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立法府・国会スレ
202
:
名無しさん
:2009/11/16(月) 22:24:46
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20091117k0000m010096000c.html
与党:2法案を同時審議 自公は反発
衆院議院運営委員会(松本剛明委員長)は16日、中小企業者等金融円滑化臨時措置法案とインフルエンザ対策法案の2法案について、17日の衆院本会議で趣旨説明と質疑を行うことを決めた。民主党が緊急提案し、社民、国民新両党などの賛成多数で決めた。自民、公明両党は、2法案を同時に審議入りさせるのは「慣例に反する」と反対しており、後半国会は波乱含みの展開となっている。【近藤大介、木下訓明】
民主党国対は小沢一郎幹事長が示した法案の会期内成立の方針を受け、今週から来週前半にかけて、全12法案を相次いで審議入りさせる日程を描いている。国家公務員の給与を引き下げる給与法改正案を24日の衆院本会議で可決。国民新党がこだわる日本郵政グループの株式売却凍結法案は、27日にも参院本会議で成立させる「特急日程」だ。
これに対し、自民党の川崎二郎、公明党の漆原良夫両国対委員長は16日、横路孝弘衆院議長と会い、金融とインフルの2法案の審議入りについて「与党の横暴」と厳しく批判。この後、民主党の山岡賢次国対委員長が、国会内で川崎氏と会談し、「審議時間を十分取る」などと約束したため、自民党も審議入りには応じる姿勢を見せた。
自民党は当初、与党が同時審議入りを強行すれば、松本委員長の解任決議案の提出も検討していた。しかし、本会議の日程を決める議運委員長の解任決議案を提出すると、今後の国会審議全体を拒否せざるを得なくなる。党国対は各委員会での審議で、アピールする機会を失うのは得策ではないと判断した。
ただ、民主党の国会戦略にも課題は多い。小沢氏は16日の与党幹事長・国対委員長会談で、官僚答弁を禁止する国会法改正案を今国会に提出する意向を表明。今国会の会期が残り半月となるなか、新たな「荷物」が増えた格好だ。民主党の国対幹部は「一つ日程が狂えば、すべてが狂い出す」と綱渡りの国会運営を懸念している。
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