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立法府・国会スレ
131
:
名無しさん
:2009/10/26(月) 18:53:36
>>130
3、支え合って生きていく日本
日本社会を支えてきた地域の「きずな」が切り裂かれつつある。
目指したいのは人と人が支え合う「新しい公共」の概念だ。人を支える役割を「官」だけが担うのではなく1人1人が参加して社会全体で応援する新しい価値観だ。市民やNPOの活動を側面から支援していく。
すべての人が互いの存在をかけがえのないものだと感じる日本を実現するため、先頭に立つ。
4、人間のための経済へ
「人間のための経済」への転換を提唱する。経済合理性や経済成長率に偏らず、セーフティーネットを整備し、暮らしの豊かさに力点を置いた経済、社会に転換する。
▽経済・雇用危機の克服と安定した経済成長
金融・経済危機は今なお予断を許さない状況だ。雇用情勢の一層の悪化や消費の腰折れ、中小企業の資金繰りの厳しさに対応し、持続的成長を確保することは最重要課題だ。
子ども手当創設やガソリン税の暫定税率廃止、高速道路の原則無料化など家計を直接応援し、国民が安心して暮らせる「人間のための経済」への転換を図る。物心両面から個人消費の拡大を目指す。
内需中心の安定的な成長を実現する。「緑の産業」を成長の柱として育てる。公共事業依存型の産業構造を「コンクリートから人へ」という基本方針で転換する。医療や介護、子育て、教育、農林業、観光などの分野で新しい雇用と需要を生み出す。羽田の24時間国際拠点空港化など真に必要なインフラ整備を進め、アジア全体の発展を促す。
▽地域主権改革の断行
「地域主権」改革を断行する。地域で頑張る住民が主役となる国づくりに取り組む。地方の自主財源の充実、強化に努める。国と地方が対等の立場で対話できる協議の場を法制化する。
戸別所得補償制度の創設で農林漁業を立て直し、農林漁村を再生する。郵便局ネットワークを地域の拠点に位置付け、郵政事業を見直す。
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