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第46回衆議院議員総選挙(2013年?)
945
:
名無しさん
:2010/12/03(金) 20:40:54
早期解散に照準=衆院選候補擁立急ぐ−自民
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010120300840
臨時国会閉幕を受け、自民党は次期衆院選に向けた準備を急ぐ。公認候補となる小選挙区支部長の空白区は98あるが、公募などでの選考が進んでおり、現職と合わせて「270〜280人はすぐに擁立可能」(選対筋)な状況。党内には早期の衆院解散を目指して、菅政権を追い込むべきだとの主戦論が勢いを増している。
「(1月召集の次期)通常国会冒頭の解散に追い込むべく大号令を発してほしい」。3日の現職議員と支部長による懇談会では、出席者から早期解散を求める意見が続出した。
臨時国会では、国会軽視発言の柳田稔前法相を辞任に追い込み、仙谷由人官房長官と馬淵澄夫国土交通相の問責決議もそれぞれ可決。「政権打倒の大きな礎を築いた」(逢沢一郎国対委員長)と勢いづく。
早期解散に備え、自民党は選挙準備も加速させている。空白区のうち、公募実施中が36選挙区で、近く公募予定が12選挙区。さらに、既に公募などを実施して候補者を内定している5選挙区や、公明党との「協力区」もあり、擁立作業の遅れは解消されつつある。河村建夫自民党選対局長は懇談会で「解散なら(空白区の)7割はすぐ決まる」と自信を示した。
自民党は通常国会冒頭から、仙谷氏らが出席する国会審議に応じない方針。執行部は仙谷氏らの問責再提出に加え、最終的には首相問責決議案提出も視野に入れる。選対幹部は統一地方選を重視する公明党に配慮し、「早期解散なら1月解散−2月投票」と指摘する。
ただ、執行部が解散・総選挙への腹を固めたかといえば、そうでもない。通常国会冒頭から審議拒否に入れば、世論の批判は自らに跳ね返ってきかねない。今は足並みをそろえる公明党の動向も不安材料だ。選挙態勢は整いつつあるが、「問責後」の解散戦略の行方は不透明と言わざるを得ない。(2010/12/03-18:45)
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