第４６回衆議院議員総選挙(２０１３年？) - 1252036284

8571：チバＱ：2014/02/07(金) 22:49:38: http://senkyo.mainichi.jp/news/20140207ddlk05040081000c.html
公選法違反:民主２陣営、虚偽の収支報告　１２年衆院選、昨年参院選　容疑で関係者数人を書類送検　／秋田
毎日新聞　2014年02月07日　地方版

　２０１２年１２月の衆院選秋田３区で民主党公認で立候補して落選した三井マリコ氏、昨年７月の参院選秋田選挙区で同じく民主党公認で立候補して落選した松浦大悟党県連代表の両陣営が、それぞれの選挙運動費用収支報告書にうその記載をしたとして、県警は６日、両陣営の複数の関係者を公職選挙法違反（虚偽記載）容疑で書類送検した。【小林洋子、松本紫帆】

　送検容疑は、三井、松浦両氏の陣営関係者がそれぞれの収支報告書に、選挙ポスター張りをしていない有権者の名前などを記し、報酬を支払ったかのように記載したとしている。

　民主候補陣営関係者が書類送検されたことについて、民主党県連幹部は「中身がわからないので話せない」と話した。一方、三井氏は「責任の一端は私にある」とした上で「党県連には今回のことに真摯に向き合ってほしい」と話した。

　また、県警は三井氏に無断で政党交付金の受け皿となる口座を開設したとして、三井氏陣営の選対事務局補佐だった松浦氏の元秘書を有印私文書偽造などの容疑で書類送検した。

　一連の問題は、三井氏が横手署に告発したのがきっかけ。県警が昨年５月にこれを受理し、捜査を進めていた。

　また、三井氏は無断で口座を開設されたり、選挙費用の使途についてうその説明をされるなど精神的苦痛を受けたとして、松浦氏ら３人を相手取り慰謝料など損害賠償約２７５８万円を求める民事訴訟を秋田地裁に起こしている。

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　■解説

　◇県連に説明責任
　民主党公認候補者の２陣営関係者が選挙運動費用の収支報告書を虚偽記載していたとされる公選法違反事件。民主党県連には当然、説明責任が求められることになる。

　まして、県連代表の松浦大悟前参院議員にとっては自らが立候補した選挙での事件だ。松浦氏は問題が明らかになった昨年１１月の記者会見の場で「法律に触れているのであれば本当に残念」と話していた。松浦氏は次期参院選秋田選挙区でも党公認候補に内定している。今こそ、自らの責任に向き合うべきではないか。

　また、今回、書類送検されたのは、選挙ポスター張りの取りまとめなど実務を長年担当していた有力関係者だ。直近の二つの国政選挙で同様の法律違反が繰り返されたとすれば、過去の国政選挙でも同様の違反がなされていたのではないか。

　問題について、党県連は独自に調査を進めているが、その背景や原因を早急に調べ、有権者に明らかにすべきだ。

　低迷が続く民主党。ここでうみを出し切らなければ、さらに厳しい選挙戦を迫られるだろう。【小林洋子】