第４６回衆議院議員総選挙(２０１３年？) - 1252036284

8380：チバＱ：2012/12/24(月) 12:07:25: http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/hokkaido/feature/hokkaido1355798482384_02/news/20121219-OYT8T00622.htm
王国崩壊

＜中＞揺らぐ支持基盤

意識変化　動き鈍る労組

暗くなってからも、必死に選挙カーから支持を訴えるスタッフ（４日、札幌市北区で）＝本文とは関係ありません　衆院選の最終日となった１５日、ＪＲ新札幌駅前。北海道５区に民主党から出馬した中前茂之の陣営が、大集会を開いた。

　陣営の一員である労組出身の地方議員は、チラシを配る組合員のある行動を聞いて耳を疑った。通行人と勘違いし、陣営幹部である道議にチラシを手渡したというのだ。

　組合員の意識の低さに思わずため息が出たが、厳しく責めるわけにもいかなかった。陣営の別の幹部は「昔は、のぼり旗を立てたり、チラシを配ったりするのにも、特に苦労をせずに組合員が集まってくれた。その後は意識も変わり、いまは集会の動員もままならない」と嘆く。

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　北海道の「民主王国」を支えてきた大きな柱が、「民主党の大応援団」を自任する連合北海道だ。４３の産別労組が加盟しており、「生活者を基盤とする政治勢力の結集」を合言葉に民主党の選挙の実務面を主に担ってきた。

　自民党議員と比べ、後援会など各議員の「足元」が弱いとされる民主党にとって、連合の組織力は大きな魅力だ。特に広大な面積を持つ北海道では、連合北海道の協力なしに選挙を戦うのは容易ではなく、両者の結びつきもそれだけ強い。２０１０年には、北海道教職員組合の幹部が１６００万円の違法な政治資金を民主党の元衆院議員の陣営に提供した事件が発覚した。

　しかし、その連合北海道も、組織力の低下が否めない。組合員数は１９９０年の発足時の約３２万人がピークで、現在は約２６万人まで落ち込んでいる。

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　連合北海道は衆院解散の６日後の１１月２２日、「組合員１人５枚」を目標に「支持者紹介カード」を集めるよう傘下の組合に指示したが、準備不足もあって指示が徹底されず、集計するだけの成果が上がらなかった。

　「奇策はないが、組合員の隅々まで民主党政権の評価を伝え、必ず投票に行ってもらう以外に道はない」

　投開票日を１週間後に控えた９日、札幌市のホテルに集まった産別・単組の役員約５０人を前に、連合北海道会長の工藤和男はハッパをかけた。

　しかし、民主党を支持する組合員が今回、積極的に投票に行った形跡は見られない。読売新聞社が道内の投票所で実施した出口調査では、組織的な働きかけの影響が大きいとされる期日前投票でも、もともと民主党支持だと答えた人の数が自民党支持者を下回った。

　民主党の政策が労組の動きを鈍らせた、という声もある。公約にも掲げた「２０３０年代に原発稼働ゼロを可能とする」というエネルギー政策には電力総連で、公務員給与の削減には自治労で、それぞれ不満がくすぶっている。

　皮肉にも、与党になったことで政策の実現可能性が高まり、組合員の政策に対する「感度」が高まったという。連合幹部は「野党と与党では受け止め方が違う。組合員に支持を浸透させられなかった」と振り返る。

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　道内では連合以外の支援組織との距離も広がった。

　０９年の前回選で民主候補７人を推薦した北海道農民連盟は今回、推薦を２人にとどめた。環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加に積極姿勢をとる党執行部の一部に、不信感を抱いたからだ。道内の民主党候補はそろってＴＰＰ反対を明言していたが、「執行部と候補者のどちらが正しいのか、見極めが難しい」（事務局）と推薦を絞った。

　民主党の地方組織に詳しい森正・愛知学院大教授はこう指摘する。

　「野党時代は、選挙に負けても無党派層が離れただけだった。今回の最大の特徴は、従来の民主支持層が崩れたことだ。党の立て直しには、支持基盤の在り方も再考しないといけない」（敬称略）

（2012年12月19日読売新聞）