第４６回衆議院議員総選挙(２０１３年？)

820：名無しさん：2010/10/30(土) 15:06:02: http://www.shinmai.co.jp/news/20101030/KT101029ATI090019000022.htm

自民県連、衆院１区・３区の支部長公募へ
10月30日（土）

　自民党県連（吉田博美会長）は２９日の総務会・選対委員会・職域支部長合同会議で、空席となっている衆院１、３区の支部長について、１１月１０～３０日に公募する方針を決めた。小選挙区支部長は、次期衆院選の公認候補の前提となる立場。県連役員や民間有識者らでつくる選考委員会の書類審査、面接などを経て、１２月中旬には決定する。

　来春の県議選に向け、現在最大会派（１８人）の党県議団所属議員を２０人以上に増やす目標も確認した。

　党県連が衆院小選挙区で支部長を公募するのは初めて。国政選挙で初めて候補者を公募した７月の参院選県区では、候補に選ばれた若林健太氏がトップ当選を果たしており、会議後の記者会見で石田治一郎幹事長は「改革する自民党の姿とすれば、広く県民の意見を取り入れた公募方式が１番良い」と述べた。

　１区の支部長は、前任の小坂憲次参院幹事長が昨年の衆院選で落選後、今年２月に参院比例への立候補を表明して以降空席。３区は昨年の衆院選で落選した岩崎忠夫氏が、参院選県区の候補者公募に応じたことに伴い、空席となっていた。

　この日の会議で小坂氏は「６年間の任期をしっかり務め、参院の改革などに全力を尽くしたい」と強調。１区の支部長については「後継者は考えていない。公募でお願いしたい」と述べた。一方、３区の支部長公募に応募する意向を示している木内均県議（佐久市・北佐久郡区）は取材に対し、「（公募が）正式に決まったので、手を挙げていきたい」と意欲を見せた。

　応募資格は２５歳以上で、党籍の有無は問わない。各選挙区有権者５０人以上の推薦が必要。参院選県区の公募時より必要な推薦数を引き下げるなど条件を緩和した。「応募理由と自己のセールスポイント」「日本と長野県の将来像」をテーマにした小論文などを党県連に提出する。

　一方、県議選について石田幹事長は会見で、県連幹部が中心になって各選挙区で候補擁立を調整していると説明。「国会議員、各選挙区支部長、志を同じくする市町村議員らと一体となって、県議２０人以上の実現に向けて努力していく」とした。

※書き込む際の注意事項はこちら

※画像アップローダーはこちら

（画像を表示できるのは「画像リンクのサムネイル表示」がオンの掲示板に限ります）