第４６回衆議院議員総選挙(２０１３年？)

8010：チバＱ：2012/12/14(金) 22:57:54: http://cgi.daily-tohoku.co.jp/cgi-bin/tiiki_tokuho/2012s_election/news/news2012/ac121212a.htm
電力業界の幹部､自民支援の動き鮮明に
(2012/12/12)
　東京電力福島第１原発事故後、初の国政選挙となる衆院選で、青森県内電力業界の幹部が自民支援の動きを鮮明にしている。公約で原発依存脱却の方向性を打ち出す民主や第三極とは対照的に、自民が脱原発に踏み込まなかったのが一因だ。従来は民主支持の電力系労組も複数選挙区で民主候補の推薦判断を保留する状況にある。業界内には「自民は原子力に理解がある」と自民政権の復活に期待する声が多い。
　５日、使用済み核燃料再処理工場が立地する六ケ所村。自民候補が演説した村役場前に、日本原燃の川井吉彦社長ら複数の幹部が姿を見せた。その３０分ほど前に民主候補も同じ場所で演説したが、幹部の姿はなかった。
　１１月２７日の定例会見。公示間近の衆院選について、川井社長は「原子力を一定割合で進め、サイクルも従来通りの方向になるのかなと思う」と自民支持の意向をにじませていた。
　一方、サイクル見直しを掲げた民主の公約には不快感をあらわに。「自民は原子力に理解がある。われわれは地域経済や雇用を守りたいという思いだ」。青森市で自民候補の街頭演説に顔を出したある電力幹部も、こう明かした。
　衆院選では、第三極を目指して乱立する政党の多くが、脱原発を掲げて勢力を結集。原子力に不安を抱く世論の風もあり、原発へのスタンスが争点に浮上している。原燃幹部は「脱原発は死活問題になる。われわれにとっても特別な選挙」と自民支援を鮮明にする理由を解説する。
　もともと電力業界は経営者側が自民、労働組合の電力総連が民主を支援している。２００９年の政権交代後、経営者側も一時は民自両にらみの状態だったが、原発事故後に民主が脱原発の方向性を示したことで、再び自民に傾いた。
　今回は電力総連も単純に民主支援で動ける状況にない。１～４区の民主候補のうち、現段階で推薦が決まったのは３区の前職だけ。幹部は「組合員にも脱原発に複雑な感情がある」と語る。
　１、２、４区の推薦の是非については今も協議中だ。ただ、関係者は「東通原発を再稼働させたいという思いがある。このまま推薦が決まらなければ、自民に流れるのが自然だ」とささやいた。（衆院選取材班）

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