第４６回衆議院議員総選挙(２０１３年？)

7816：チバＱ：2012/12/10(月) 00:30:06: 　　×　×　×

　今回の衆院選では、多くの党が「脱原発」を掲げているが、経済政策も含めた具体的な工程表を示している政党は一つもない。現在基幹電源となっている原発を本当にゼロにしようとするなら、（１）安定供給（２）価格（３）金融市場－という３つの課題をクリアしなければならないはずなのにだ。

　何より優先されるのは電力の安定供給だ。病院や信号を含めた交通機関での停電は命に直結する。さらに、電力には“質”という問題もあり、工場やオフィスに不安定な電気を送れば、装置が不具合を起こす。そもそも電力は送電網全体で管理していて、太陽光や風力の再生可能エネルギーをいきなり代替電源にすることは不可能だ。

　価格というハードルも高い。関西電力や九州電力など電力会社はすでに、現在の原発停止を受け電気料金の値上げに動き出している。火力発電は石油や液化天然ガス（ＬＮＧ）の国際価格に左右され、燃料価格を安く抑えるのは困難だからだ。経団連幹部は「多くの電気を使う工場では赤字転落に陥るところも少なくない」と指摘する。

　市場への悪影響も避けられない。主要電力各社の社債は計約１２兆円で社債市場の２割近くを占める。電力企業の株や社債を持つ金融機関が経営不安になれば、中小企業などへの貸し出しにも影響が出かねない。

　今回の衆院選では、こうした負の側面は語られないまま、脱原発の是非だけが問われようとしている。

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　前首相の菅直人は選挙戦で「原発ゼロを訴える候補者が選挙後の国会で過半数を占めることで原発ゼロが実現できる」と訴えている。だが、すでに矛盾が露呈している。

　都知事選が告示された１１月２９日の東京・有楽町。脱原発を掲げる無所属候補＝未来、共産、社民支持＝の第一声に飛び入り参加した菅は「ともに原発ゼロを実現したい思いで駆けつけた」と支持を訴えた。菅の後には、「卒原発」を掲げる日本未来の党に合流した元内閣府副大臣の東祥三の演説が続いた。

　しかし、首相在任中に消費税増税路線の先（せん）鞭（べん）をつけた菅と、消費税増税法案に反対して小沢一郎とともに民主党を去った東とが、選挙後に共闘できるはずがない。

　演説後、２人が目を合わせることは最後までなかった。＝敬称略

　（村上智博、坂本一之）

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