第４６回衆議院議員総選挙(２０１３年？)

734：名無しさん：2010/10/21(木) 10:04:36: http://mytown.asahi.com/hokkaido/news.php?k_id=01000001010210001
《決戦》候補者調査（中）
2010年10月21日

■企業献金　賛否は両極　「全面禁止」の姿勢３氏

　衆院５区補欠選挙（札幌市厚別区、江別市など）の候補者５人に朝日新聞社が実施したアンケート。今選挙で最大の争点となっている「政治とカネ」に加え、「雇用」や「日米外交」など日本が抱える課題について、各候補者たちに二つの立場のどちらに近いかを尋ねた。

　自民党政権時代だけでなく、政権交代後の民主党でも噴出する「政治とカネ」の問題。「企業・団体献金」については自民党の町村信孝氏と幸福実現党の森山佳則氏が容認派。民主党の中前茂之氏、共産党の宮内聡氏、無所属の河村美知子氏の３氏は全面禁止派だった。

　自民党が批判する民主党のマニフェストに関しての問いでは、森山氏が「政権党は選挙後に変更すべきではない」としたのに対し、中前、宮内、河村３氏は「どちらかと言えば選挙を経ずに変更してもよい」と柔軟姿勢を示した。

　若者の雇用確保への対応としては、町村、森山両氏が「どちらかと言えばまずは本人の努力が重要」としたのに対し、中前、宮内両氏は「何より政府による対策が重要」というセーフティーネットを整えることを優先する立場を示した。

　自民党・小泉政権時代の負の遺産ともいわれる「格差社会」については、森山氏が「格差が多少あっても経済競争力の優先」との立場をとり、町村氏も「どちらかと言えば」経済競争力の優先だった。逆に「経済競争力を多少犠牲にしても、社会的格差是正を優先すべきだ」としたのは宮内氏で、中前、河村両氏は「どちらかと言えば格差是正優先」と回答した。

　日本外交の優先順位として「米国」「アジア」のどちらを重視するかを尋ねた問いには、町村、森山両氏が「米国」を選び、宮内氏は「どちらかと言えばアジア」を、中前、河村両氏は「どちらとも言えない」とした。

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