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第46回衆議院議員総選挙(2013年?)

7079チバQ:2012/12/02(日) 00:52:20
http://www.the-miyanichi.co.jp/contents/index.php?itemid=50101&catid=489&blogid=16
2012衆院選みやざき
【第3部】無党派層に迫る(5)投票率向上
■地道な政策訴え必要

 1990年2月の衆院選まで80%前後で推移してきた本県の投票率は96年以降、60%台に低迷。2009年も69.10%にとどまり、戦後の衆院選では1946(昭和21)年以来63年ぶりに全国平均(69.28%)を下回った。どうすれば投票率を上昇させられるのか。宮崎日日新聞社が無党派層100人に行ったアンケート調査で、そのアイデアを求めた。

 「何かが変わるという感覚が必要」。宮崎市のパート女性(58)は、自身の経験からそう考えている。投票を促しても応じなかった20〜30代の子ども3人が、政権交代で注目された2009年衆院選では投票所に出掛けたからだ。同市の会社員男性(34)は「総理大臣を直接選挙にすれば興味も高まる」との持論を持つ。

 投票方法の充実を求める意見も多い。同市の自営業女性(29)は「わざわざ投票所に行くのは面倒。インターネット投票にすべきだ」と提案。「スーパーやショッピングセンターに投票所を」(延岡市・35歳会社員男性)との声もあった。



   ◇     ◇

 「名前の連呼や動員のせいで選挙から遠ざかっている人も多いのではないか」。宮崎市の会社員女性(38)は今の選挙運動の在り方も投票率低下の一因とみる。「今の選挙運動をどう思いますか」との設問には、この女性のように48人が否定的。「連呼はうるさいだけ。政策が伝わらない」(宮崎市・55歳パート女性)、「選挙権は個人のもの。集会への強制的な動員は疑問」(国富町・30代会社員女性)など批判が噴出した。

 肯定的な意見は「候補者が有権者に触れ合う機会」(宮崎市・29歳自営業女性)「選挙を盛り上げてくれる」(川南町・47歳会社員女性)など14人にとどまる。

 「時代にそぐわない。インターネットなど社会の変化に合わせるべき」(串間市・58歳飲食業男性)など公職選挙法見直しを提案する声もあった。


   ◇     ◇

 新富町の無職男性(70)は過去、一人の政治家にひかれてある政党を支持していたが、その政治家の引退に伴って政治への関心が薄れたという。その男性は、自身の経験から、投票率アップには「候補者同士の論戦の場を多くの人に見せる」ことが大切だと言い、「結局は候補者の質。人気のない商品を売る店に行列はできない」と断言した。

 12月16日に投開票を迎える今回衆院選。調査では、無党派層の関心を引きつけるために、従来の手法にとらわれず身近な政策を地道に訴えることの大切を示している。
(おわり)


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