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第46回衆議院議員総選挙(2013年?)

6576名無しさん:2012/11/28(水) 16:20:37
http://mainichi.jp/area/nagano/news/20121128ddlk20010002000c.html
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121128-00000063-mailo-l20
冬の乱戦:衆院選直前/2 民主 党内不一致を露呈 /長野
毎日新聞 11月28日(水)11時43分配信

 解散翌日の17日夜、リンゴやブドウ栽培が盛んな須坂市の農村部の集会場。冷たい雨の中、集まった農家らに、1区の民主前職の篠原孝氏(64)は切り出した。

 「最後っ屁(ぺ)でTPP(環太平洋パートナーシップ協定)に参加する。こんな卑劣なやり方があるか。日本の農業にはハンディがあるから、関税がある。それをなくすなんていうのは、土台おかしな話だ」

 元農水官僚の篠原氏は、党内の反TPP勢力の急先鋒(せんぽう)。野田佳彦首相が争点に掲げたTPP推進を、窮余の一策にたとえ、痛烈に批判した。参加した男性農家は「篠原先生は反対と言っているので安心するが、民主党は違うと感じる。どう投票したらいいのか」と釈然としない様子だった。

 公示直前になっても、民主党内ではTPPへの賛否が渦巻く。集会後、篠原氏は取材に「離党は考えていない」と強調した上で「首相は民主的な政策決定を踏みにじっている。選挙後に党の統治機構を立て直す」と、ポスト野田の党内改革を見据えた。

 県内首長にも反対の声は根強い。県町村会(会長、藤原忠彦・川上村長)は27日、国に対し「TPPは地域社会に甚大な影響を与える恐れがあり、国民の合意がないまま参加しないように」と、交渉に参加しないように申し入れた。
     ◇

 有権者も戸惑う民主の党内不一致は、枚挙にいとまがない。

 7月にはマニフェストになかった消費増税導入に小沢一郎氏らが反対し、集団離党した。5区の前職、加藤学氏(43)も「国民の生活が第一」に移った。民主関係者は「今でも地元には消費増税へのアレルギーはある」と認め、前回民主を支持した有権者が、生活に乗り換えるのではないかと心配する。

 一方、4区の民主前職、矢崎公二氏(53)は国政報告会で「消費増税は仕方がない。社会保障の安定のためには必要と判断した」と理解を求める。だが、県民の消費増税への評価は芳しくない。10月の県世論調査協会の調査結果によると、民主、自民、公明の3党合意で消費増税を決めたことに対し「評価する」「まあ評価する」の回答者は計41%で半分に満たなかった。

 マニフェストへの不信感が強まる中、2区の民主前職の下条みつ氏(56)は21日夜、来賓で出席した松本市での労組の総会で「マニフェストで『予算の無駄遣いをなくし、30兆円出しますよ』と言い、結果は(20兆円止まりで)できなかったと言われる筋合いはあります」と素直に頭を下げた。

 前回民主を支持した有権者にも、裏切られた思いは強い。2010年から1年間、民主党サポーターを務めた男性経営者(46)は言い切る。

. 「高速道路無料化など、言ったことができないから、サポーターを辞めた。3年前の政権交代時の期待や高揚感は、今はもうないよ」【衆院選取材班】=つづく

11月28日朝刊


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