第４６回衆議院議員総選挙(２０１３年？) - 1252036284

6249：チバＱ：2012/11/25(日) 11:15:33: 　◇秘密保全法制でＰＴ設置
　今月６日、民主党内に新たに「秘密保全法制に関するプロジェクトチーム（ＰＴ）」の設置が決まった。政府が国会提出を目指す「秘密保全法案」の党側の受け皿だ。

　沖縄・尖閣諸島沖で中国漁船と海上保安庁の巡視船が衝突した様子を撮影した映像が１０年にインターネットの動画投稿サイトに流出。これを受けて、仙谷由人官房長官（当時）は秘密保全のための法整備に意欲を示した。ＰＴの設置はこれがきっかけになり、座長には、中井洽・前衆院議員＝引退、事務局長は、田村謙治前衆院議員を起用した。党政調役員会審議資料によると、「我が国の重要な秘密が漏洩（ろうえい）する脅威は一層深刻化している」とし、具体的には（１）イージス艦情報の持ち出し事件（０７年）（２）近年の標的型サイバー攻撃（３）外国情報機関等による収集活動－－を例示。これに加えて「複雑な国際情勢に対応するためにも、同盟国・友好国との情報共有を推進する必要があるが、その前提として秘密保全に関する相互信頼の構築が不可欠である」と強調した。細野豪志政調会長はこの日の記者会見で「（秘密保全法案の）必要性については私も認める立場だが、いろんな懸念もある。払拭（ふっしょく）できるような議論をしてもらう」と説明したが、衆院解散で動きは止まっている。

　◇情報公開法改正は後退
　情報公開や表現の自由を巡る政策はどうか。

　菅直人首相（当時）で臨んだ１０年７月の参院選で、民主党は「情報公開法を改正し、『国民の知る権利』を明記します」と政権公約に掲げた。民主党政権が改正に着手したのは早かった。枝野幸男経済産業相が行政刷新担当相だった１０年４月、自ら座長を務めた「行政透明化検討チーム」で、改正案は座長試案としてすでに示され、ほぼ骨格は、出来上がっていた。菅政権時代の翌１１年４月に改正案は、衆院に提出された。ところが、同年９月に誕生した野田佳彦首相の内閣になると関心が低くなった。その後１年間も時間がありながら、内閣委員会に法案の審議が付託されたのは今年１０月。内閣委では「マイナンバー法案」よりも審議入りの優先順位は低く、一度も審議されないまま、廃案となった。

　表現・報道の自由への制約が懸念される「個人情報保護法」の対応も同様だ。

　細野政調会長は、野党時代の民主党で、同法ワーキングチームの事務局長を務めた。民主党案をとりまとめ、政府案の対案として０３年に国会提出した経緯がある。同法の全面施行（０５年４月）後、災害時に援護が必要なお年寄りや体の不自由な人の情報共有が滞ったり、政治家や官僚らによる法を盾にした不祥事隠しや情報隠しが社会問題化したりした。社民党党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相（当時）が法改正も視野に消費者庁に見直しを指示し、１０年８月、消費者委員会内に個人情報保護専門調査会が設けられた。調査会の意見聴取に対して日本弁護士連合会や日本新聞協会は法改正を求めたが見送られた。

　半面、新型インフルエンザ等対策特別措置法のように１２年３月に審議入りし、翌４月にはスピード成立した法律もあった。感染防止を目的とした法律だが、そのために集会を規制できたり、放送局に対して行政が「指示」できたりするなど、市民や、報道機関の表現の自由を侵す恐れのある条文も含まれていた。このため日弁連が反対する会長声明を出すなど異論が相次いでいたが、修正されることはなかった。

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　■ことば

　◇共通番号
　２００９年の衆院選にあたって民主党が掲げたマニフェスト（政権公約）に明記された。▽年金保険料のムダづかい体質を一掃する▽年金保険料の未納を減らす－－という政策目的を実現するための手段の一環として提示され、「所得の把握を確実に行うために、税と社会保障制度共通の番号制度を導入する」とされた。法案では「個人識別番号」と明記されているが、政府が一般名称として「マイナンバー」と公募で決めた。共通番号について、民主党は、１１けたの番号を割り当てる住民基本台帳ネットワークシステムの廃止法案を野党時代に４回も提出している。