第４６回衆議院議員総選挙(２０１３年？)

6136：チバＱ：2012/11/24(土) 11:07:46: http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/miyagi/news/20121123-OYT8T00970.htm
動く業界動かぬ業界　衆院選2012

　来月１６日投開票の衆院選に向け、各業界団体も動き出した。政権交代が最大の焦点だった前回選とはうって変わり、今回は民主、自民の２大政党が攻守所を変え、そこに「第３極」が絡む混沌(こんとん)とした状況に、自らの立ち位置をどうするか思い悩む団体も多い。

　県医師会の政治団体・県医師連盟（県医連）は、今回の衆院選で初めて、推薦候補者と交わす「政策協定書」を用意した。

　「国民皆保険の堅持」「環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）による公的医療保険制度への影響を排除」など上部組織の日本医師連盟が示した４項目に、「東日本大震災の被災医療機関の再建」「医師不足の改善」の２項目を付け加えた。

　県医連の嘉数(かかず)研二委員長は「党の政策と候補者の政策が必ずしも一致していない。震災から立ち直ったとはいえない地元の医療システム再建などに力を注いでくれる候補者なら、党派を問わず推薦する」と話す。

　医師会は長く自民党を支持してきたが、政権交代後は距離を置き、一方で与党となった民主党との関係を築く動きが広がった。県医連も２０１０年の参院選で初めて、民主党候補を推薦した。今回の衆院選では、日医連は解散する前から特定の政党を支持しない方針を打ち出し、どの候補者を推薦するかは都道府県医連に任せた。

　県歯科医師連盟（県歯連）も特定政党の支持を見送った。「政策を実現するには勝ち馬に乗るべきだが、今回はどこが勝つのか分からない」。県歯連の役員は、先の読めない状況に戸惑いを隠せない。「民主はダメだが、自民に戻るのも嫌。第３極は不安だと言って、自主投票を希望する支部もある。組織としての政治活動が難しい時代になった」。

　かつては自民党の「集票マシン」と言われた建設業界。県建設業協会は、１０年の参院選に続き、事実上の自主投票。同党が「国土強靱(きょうじん)化基本法」の制定を政権公約に掲げたことを評価しつつも、「民主党の中にもコンクリート重視派はいるし、そもそも党派にこだわる時代でもない」（同協会関係者）とそっけない。

　選挙対応に苦心する団体とは対照的に、明快な立場を示しているのが農協だ。県内の１４農協は今回、ＴＰＰに対する各候補の姿勢を見た上で、だれを推薦するかを判断する。ＪＡ宮城中央会の菅原章夫会長は１９日、与野党の前議員８人が出席した県大会でこう言い切った。「ＴＰＰに賛成する候補者は推薦しない」。

（2012年11月24日読売新聞）

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