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第46回衆議院議員総選挙(2013年?)

4953チバQ:2012/11/15(木) 22:34:58
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012111590140113.html
双葉町悲鳴 人の応援困難「時間も足りぬ」
2012年11月15日 14時01分


 野田佳彦首相が十四日に解散を表明したことで、急きょ決まった十二月の衆院選。あす十六日に解散の運びだが、東京電力の福島第一原発事故で役場機能ごと埼玉県加須市に避難している福島県双葉町がその対応に苦慮している。「選挙事務に充てる人も時間も足りない」。町の復興計画案の取りまとめや避難指示区域の見直しなど重要案件は山積みだ。「総選挙は大事。でも復興をおろそかにできない」と頭を抱える。 (石井宏昌)

 「臨時職員の採用も考えているが、衆院選は自前で対応するしかない」。双葉町の選挙管理委員会の担当者が困惑した顔で話す。

 双葉町の衆院小選挙区の区割りは、双葉郡(双葉町など八町村)といわき市を区域とする福島5区。町選挙管理委員会は投開票所の設置場所について、昨年十一月に行われた双葉町議選と福島県議選のダブル選と同様の対応を想定している。

 この時は、役場機能を置く旧騎西高校(加須市)と役場支所(福島県郡山市)に投票所を設け、期日前投票は福島県内の仮設住宅の集会所でも受け付けた。開票所は旧騎西高校のみで、全国初とみられる「県外開票」を実施した。支所から、車で約三時間をかけて投票用紙を運んだ。異例ずくめの選挙だった。

 約六十人の町職員だけでは対応が難しく、投開票事務では、さいたま市や名古屋市などの職員延べ二十三人が応援に駆けつけた。全国に避難中の有権者に選挙期日の通知を発送する作業などでも、加須市やさいたま市が職員を派遣した。

 だが来月の衆院選では、応援の見通しが立っていない。福島県選管は「全国の自治体が一斉に忙しくなる。昨年のように職員を派遣してもらうのは難しいのでは」と話す。

 双葉町は、帰還までの間に町民が集団移住する「仮の町」のあり方を盛り込む「復興まちづくり計画」案の策定に向け、有識者による会合を今月下旬と来月上旬に開く。来月には町民の意見を取りまとめる復興会議を東京都内で開き、中学生以上の全町民対象の意向調査も始める。

 国と双葉町で協議している避難指示区域の見直しでは、町内の土地や家屋の賠償基準に影響するため、早期合意を求める声が町民にはある。町選管は「年末は重要案件が山積みなのに…」とため息をついた。

■福島5区有権者15%各地に避難

 福島5区の有権者数は約三十三万人(九月二日現在)で、このうち双葉町民は五千四百二十七人。全町・全村避難を強いられている浪江町、富岡町、大熊町、楢葉町、葛尾村と合わせると計四万九千八百七十八人。5区の有権者の約15%を占める。

 双葉町民は福島県内に約三千七百人、埼玉県の千百二十二人を含め、県外の三十九都道府県に約三千三百人(今月一日現在)が散らばっている。双葉町選管はその対応に追われることになる。

 福島県二本松市に町役場事務所を置く浪江町も苦慮している。昨年十一月の県議選の投開票日に東京都などから職員二十五人の応援を受けた。浪江町も今後、復興計画の住民説明会を予定しており、町選管は「町職員だけでなんとかするしかない」と話している。

(東京新聞)


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