第４６回衆議院議員総選挙(２０１３年？) - 1252036284

4611：チバＱ：2012/11/09(金) 22:59:27: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121109-00000117-mai-pol
＜ＴＰＰ＞参加表明検討…閣内統一が第一関門
毎日新聞 11月9日(金)22時18分配信

　野田佳彦首相が、早期に環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉参加を表明する検討に入った。民主党の劣勢が伝わる次期衆院選を前に、「党内慎重派を切り捨ててでも自民党との対抗軸を打ち出す」（経済産業省幹部）必要に迫られての決断とみられる。しかし農業団体の強硬な反対に加え、民主党が頼る都市部の有権者に参加のメリットが理解されているとはいえず、仮に参加表明にこぎ着けても交渉に正式に加わるハードルは高い。【川口雅浩、丸山進】

　◇難交渉は必至…農業、自動車

　最初に直面するのが閣内での意思統一だ。国内では、米国、欧州連合（ＥＵ）などと自由貿易協定（ＦＴＡ）で先行する韓国などと貿易条件で遅れたことを懸念する経産省や経済団体が、早期の交渉参加を要望。外務省にも「アジアで同盟国の米国が目指す新たな経済秩序に参加しないという方針はありえない」（幹部）と推進を期待する声が強い。

　一方、農林水産省は農業団体などを巻き込んだ反対運動を展開。郡司彰農相は６日の閣議後記者会見で「私のところに寄せられる意見は圧倒的に反対、慎重との声が多い」と述べ、現時点での参加表明は時期尚早との認識を改めて示した。

　首相は早ければ今月中旬にカンボジアで開かれる東アジアサミットでの交渉参加を表明するとの見方が出ているが、実際に交渉に加わるには閣議了解が必要。仮に農相を推進派に交代させれば首相自身の任命責任が問われ、党内対立が激化することになる。

　農水省はＴＰＰですべての関税が撤廃された場合、農林水産物の生産額が３兆４０００億円減少すると試算。コメは４割が外国産に置き換わり、国内産の乳製品は５割減、牛肉は８割減になり、農業関係者２０７万人が失業するとの試算をまとめており、推進派がそれを上回るメリットを示せていない実情がある。

　仮に交渉参加にこぎつけても、次々と難題が浮上することは避けられない。米国は、政府との水面下の交渉で、軽自動車の規格を含め、日本特有の自動車関連税制や技術基準などを「非関税障壁」と主張。農業分野の市場開放だけでなく医薬品、公共事業、金融など政府が規制する幅広い分野の市場開放を求める姿勢だ。

　一方、米市場で日本製自動車の存在が高まることには米自動車業界が強く反対しており、「内憂外患」の交渉を迫られる。

　◇現在１１カ国…合意は来年以降

　ＴＰＰ交渉には今年１０月にメキシコとカナダが正式に参加し、現在１１カ国が農業、工業製品、公共事業、金融、教育、知的財産保護や競争政策を含む法制度など２１分野についての自由化の進め方などについて交渉を進めている。

　当初は１２年末までの合意を目指していたが、品目によって関税撤廃時期の例外を認めるかどうかや、知財保護、環境規制のあり方などをめぐって交渉は難航。合意は来年以降に持ち越された。交渉を主導する米国のオバマ大統領が再選を果たしたことで、国内の慎重派に配慮する必要が薄れ、再び交渉を加速させるとの見方がある。

　今月１２～１５日にメキシコで開かれる交渉会合は「１１カ国の新メンバーによる顔合わせ程度に終わるのではないか」（外務省幹部）とみる。

　しかし日本の交渉参加が遅れれば、日本の利害が反映されないルールづくりが進むことになり、経産省は「一刻も早い交渉参加が必要」と焦りを募らせている。【丸山進】

　◇ＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ協定）◇

　シンガポール、ニュージーランド、ブルネイ、チリの４カ国が貿易自由化などを目的に０６年５月に発効させた経済連携協定が母体。０９年１１月、オバマ米大統領が工業品や農産物の輸出拡大のため、成長が著しいアジア市場に目を付けて参加表明し、豪州、マレーシアなども加えた拡大交渉を主導。発効から１０年以内に原則全品目の関税撤廃や医療・金融などの市場開放を目指している。