第４６回衆議院議員総選挙(２０１３年？)

295：名無しさん：2010/03/19(金) 04:27:37: http://sankei.jp.msn.com/region/kanto/ibaraki/100319/ibr1003190308002-n1.htm

衆院選候補者選考委に民間有識者　自民党茨城県連
2010.3.19 03:08

　自民党茨城県連が現在空席となっている衆院選１区総支部長などの人選について、選考委員会に初めて民間有識者を起用することが１８日、分かった。総支部長は衆院選の候補者となるため、多角的な視点から「選挙に勝てる」候補者を選ぶ。県連では「過去に例がない」という画期的な試みで、次期衆院選での巻き返しを図りたい考えだ。（前田明彦）

　現在、総支部長が不在なのは１区、５区、６区。１区は元農水相の赤城徳彦氏（５０）が務めていたが、昨年１２月の支部総会で「ゼロに戻りたい」として、総支部長の職を返上。

　５区は「調整中」として空白で、６区は衆院選の敗戦後、地元や県議から反発があったため、同じく総支部長が空席となり、そのままの状態が続いている。

　だが、県内では今夏の参院選と冬の県議選を控えているほか、県連内から「いつ（衆院議員）選挙となってもおかしくない」という声が噴出。総支部長を据えたうえでの選挙態勢の整備を求める声があがっており、候補者の選定が急務となっている。

　そのため、先月末の定期大会で葉梨衛幹事長が党員に対し、「自薦、他薦を問わず、新進気鋭の人材の発掘にご助言、ご尽力ください」と呼びかけ、公募も含めて広く人材を募るとしていた。

　さらに、選考の過程で民間の意見も取り入れることで、旧来の“密室政治”を脱却した新生自民党としてイメージを刷新し、選挙に臨む。

　民間有識者の起用は、今週初めに行われた県連の選挙対策委員会で決定。県連幹部によると、人選については未定だが、選考委員の候補としては、県内企業経営者や各種団体の代表などを起用する方向で検討を進めていく方針という。

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