第４６回衆議院議員総選挙(２０１３年？) - 1252036284

2775：名無しさん：2012/08/27(月) 10:30:30: 選挙区、「３」か「２」か　衆院選さが事情

　民主、自民、公明の３党合意で消費税増税法案が成立した１０日夜。税と社会保障の一体改革を担当する内閣府政務官の大串博志（４６）＝佐賀２区、２期＝は、首相野田佳彦と電話で互いの労をねぎらった。話題は、野田が自民党総裁谷垣禎一と党首会談で合意した解散時期に及んだ。

　大串「近いうちですよね」

　野田「近いうちですよ」

　政府の一員の大串でも首相の専権事項について、それ以上聞くのははばかられた。真意はつかめないが、あらためて「常在戦場」の思いを強めた。ただ、大串をはじめ、民主党県連の心境は複雑だ。「選挙区の姿が見えない」

　最高裁が違憲状態とした前回衆院選の「１票の格差」。是正するため、民主、自民がそれぞれ国会に出した選挙制度改革関連法案は、小選挙区のうち佐賀など５県の選挙区を一つずつ減らす「０増５減」部分では共通する。

　是正措置で新しい２選挙区で戦うのか、違憲でも現行３選挙区の戦いとなるのか。候補者にとって足元の地盤が変わる影響は計り知れない。法案成立が見通せない上、新選挙区には準備や周知に数カ月かかる見通し。どちらになるかは、法案成立や解散の時期に大きく左右される。

　「１１月上旬選挙」説が流れた２３日午後、衆院内の民主党幹事長室。県連代表の原口一博（５３）＝佐賀１区、５期＝は副代表の大串とともに党幹事長の輿石東と向き合った。先の県連常任幹事会でまとめた「拙速な解散を避ける」要望書を手渡した。「全く同感だ」。早期解散に否定的な発言を繰り返す輿石はうなずいて続けた。「（解散の）密約なんてないんだから」

　党や内閣の支持率低迷で、党内は解散先送り論が圧倒的ともいわれる。県連代表代行の園田泰郎は「いかにマイナスを少なくするか。“違憲”解散なんてありえないし、今は大義が見つからない」と１票の格差是正と定数削減後の選挙を主張。空白の佐賀３区の候補擁立も事実上見送っている。

　初の野党での総選挙となる自民党も選挙制度改革の行方に気をもむが、早期解散に攻勢を強める。１８日夜、嬉野市塩田町で国政報告会を開いた２区支部長の今村雅弘（６５）＝比例九州、５期＝は「いよいよ解散風が吹いてきた。今のまま（現３選挙区）の可能性はある」として解説した。「０増５減の法案が成立すれば、立法府としての責任を果たしたことになり、現行制度で選挙が可能」。既に、現２区内で選挙事務所の候補地を物色している。

　自民の「お家事情」にも現選挙区は都合がいい。１区に新人の元県議岩田和親（３８）、３区は現職で重鎮の保利耕輔（７７）＝１１期＝がいる。選挙区が減れば候補者調整を迫られるからだ。県連幹部は「違憲解消が前提だが、０増５減の法案が成立しても選挙ができるまで数カ月かかる。外交を見ても、民主政権にこれ以上任せる余裕はない」と今国会中の解散を訴えた。

　選挙区数は、中小政党の擁立作業にも影響を与えている。共産は１区に大森斉（５７）、２区に上村泰稔（４７）の擁立を決めた。３区も内定者はいるが、「選挙区が減る可能性があるし、擁立すれば格差是正に反する動きと取られかねない」と上村が２、３区を兼ねて活動している。

　「有権者に脱原発の選択肢を示すことが大切だ」。７月末、社民党副党首の又市征治が各都道府県連にハッパをかけた。原発立地県として佐賀県連も候補者選定を急ぐ。現行選挙区なら前回と同じ民主の空白区で玄海原発がある佐賀３区に擁立するが、２選挙区となれば「支持基盤が厚い」１区が確実視される。

　「近いうち」がいつなのか。前回衆院選では選挙事務所を構えてから解散まで１年近くかかった苦い経験もあり、準備態勢を敷くのに躊躇（ちゅうちょ）もみられる。「どこもできるだけ金をかけたくないのが本音」。選挙区数変更の有無とともに、解散時期の見極めという難題が各陣営にのしかかっている。

　衆院議員の任期満了（来年８月２９日）まであと１年。野田首相が自公と合意した「近いうちに」解散の時期をめぐり、永田町では与野党が再び全面対決に突入した。九州で唯一、選挙区減の対象となる佐賀県内の各政党の動向や情勢を探る。

2012年08月27日更新
http://www.saga-s.co.jp/news/saga.0.2273837.article.html