第４６回衆議院議員総選挙(２０１３年？)

2258：チバＱ：2012/08/10(金) 19:54:45: http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/yamanashi/news/20120809-OYT8T01391.htm
解散「近いうち」に困惑

◇違憲状態の選挙に疑問も

　野田首相（民主党代表）と谷垣自民党総裁、山口公明党代表が、社会保障・税一体改革関連法案成立後、「近いうちに国民に信を問う」と合意したことに対し、民主、自民両党の県連は困惑を隠せずにいる。次期衆院選で県内選挙区が現行のままなのか、１減となるのか見通せないからだ。

　民主党県連の樋口雄一代表は、合意を「不可解」と評した。「『近いうち』がいつかわからないが、増税だけして議員定数削減など身を切る改革をしなければ国民からの理解は得られない。選挙区減に伴う候補者の調整も全く進んでいない」と述べた。

　飯島修幹事長は「秋の臨時国会で解散があっておかしくない」と予想。「一票の格差」是正のため県内衆院選挙区を３から２に減らす選挙制度改革には間に合わず、「年内の解散なら、現状のまま選挙が行われるのでは」との見方を示した。

　自民党県連の皆川巌幹事長は「解散時期が玉虫色で戸惑っている。（一票の格差が）違憲状態のままで行われる選挙は好ましくない」と指摘する。その上で、県内選挙区の区割りが変わる可能性がある中、「候補者がどの地域で運動を展開していいかわからない」と述べた。

　公明党県本部の安本美紀代表も「一刻も早く信を問うてほしいが、選挙制度について調整してもらわないといけない」とした。

　県内選出の民主党衆院議員３人の「近いうち」の解釈は分かれている。小沢鋭仁元環境相（山梨１区）は、「解散は前倒しになる。現行での選挙も不可能ではなく、いつ解散してもいいように準備する」と気を引き締めていた。

　坂口岳洋衆院議員（同２区）は「選挙制度改革も含めてやるべきことがたくさんある。早期の解散はありえない」との見方。後藤斎内閣府副大臣（同３区）は「首相の言葉通り受け取めるしかない」とだけ述べた。

　みんなの党の小野次郎参院議員（比例）は「一体改革法案が成立したら可及的速やかに国民に信を問うべきだ」と主張。

　社民党県連の山田厚代表は「談合して増税を強行に押し切るのはおかしい。早期の解散を求める」とし、共産党県委員会の千葉信男委員長は「増税の前に国民の審判をあおぐべきだ」と求めた。

（2012年8月10日読売新聞）

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