第４６回衆議院議員総選挙(２０１３年？)

181：名無しさん：2009/12/16(水) 19:30:20: http://www.saitama-np.co.jp/news12/16/02p.html
再建答申を先送り　支部長公募制で対立　自民県連党勢回復会議
　

小選挙区支部長の公募制導入をめぐって答申が先送りされ、苦い表情で会見する自民党県連の党勢回復会議の柴山昌彦座長＝１５日午後、さいたま市浦和区の県連会館
　今年夏の衆院選で大敗を喫した、自民党県連（新藤義孝会長）の党勢回復会議（柴山昌彦座長）が組織再建に向け策定を進めている答申書の内容が１５日、明らかになった。同一選挙区内での世襲制限の導入や、各地域支部長に７３歳の定年制を設けることなどが盛り込まれる。しかし、次期衆院選の立候補予定者となる小選挙区支部長の選任をめぐり、公募制導入に「例外」を認めるかどうかで意見が折り合わず、同日予定されていた党県連への答申は先送りされた。

　答申では「真の保守政党」として再出発するため、経済政策の立案と道州制導入などを据え、民主党との違いを強調。党員費を軽減した準党員やサポーター制度の適用を求めていく。

　来年夏の参院選を「政権奪回の第一歩」と位置付け、候補者が県内でヒアリングを開き、各地区の方針を決定、地域事情に対する活動を展開する組織の構築を提言。ほかの都道府県連や有識者の意見を聞き、会議の活動を継続するためのワーキングチームの設置も示す見通しだ。

　一方、小選挙区支部長の選任に関しては、有識者や地域、職域支部代表者らをメンバーとする選考委を設け、公募を行う点では見解が一致した。

　だが「選考委が地元でヒアリングした上で、公募が適さないエリアがあれば、例外的に公募しないことを認めてもいいのではないか」と主張する柴山座長らに対し、会議メンバー以外の県議を含む一部県議が「例外を設けるべきではない」などと反発、１５日の答申は見送られた。

　党本部が「６５歳以下、惜敗率６０％以上」として、選任基準を示した小選挙区支部長の公認内定者は県内に６人いる。

　柴山座長は同日の会見で「全選挙区で公募にするのは分かりやすいが、（党本部の基準に基づき）再挑戦する人と、それ以外のエントリーの人とをどう比較し、どう決着をつけるかの基準が大事。すべてが丸く収まるというのも難しい」と述べた。同会議は近く、あらためて会合を開き、意見調整する方針。

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