政治とカネ - 1245815657 - したらば掲示板

2693：とはずがたり：2024/06/11(火) 16:07:16: 公明党なにやってんの？？

知事批判文書問題、兵庫県議会が百条委設置へ　自民が党議拘束決定、賛成過半数の見通し
https://www.kobe-np.co.jp/news/society/202406/0017754955.shtml
2024/6/10 19:45
神戸新聞ＮＥＸＴ

　兵庫県の元西播磨県民局長が作成した文書を巡り、県議会（定数８６）が一連の問題を調べるため、地方自治法に基づく調査特別委員会（百条委員会）を設置する見通しとなった。設置の賛否が割れていた最大会派の自民党県議団（３６人）は１０日、設置議案の採決時に全員が賛同するよう党議拘束をかけると決定。賛成が議会の過半数（議長を除く４３人）となる見込みとなった。

　定例会最終日の１３日に、第４勢力のひょうご県民連合（９人）と共同で設置議案を提出し、採決される予定。百条委が開かれることになれば、県議会では１９７３年以来となる。

　元県民局長を巡っては、斎藤元彦知事や県幹部らの言動を「違法行為」と指摘する匿名文書を作成、配布していたことが３月下旬に発覚。斎藤知事は第三者機関による調査を実施するとしているが、自民と県民連合、無所属議員の一部が「実効性に疑問が残る」とし、罰則規定もある百条委での調査を訴えていた。

　一部で設置に反対する議員がおり、動向が注目されていた自民会派は１０日、総会を開催。慎重派のベテラン議員らが「百条委は第三者機関の調査結果を見てから判断すべき」とし、採決時の不拘束を求めたが、北野実幹事長は「会派の分裂は避けなければならない」と拘束を決めた。違反すれば処分もあるため、ほぼ全員が賛成する見通しで、議会全体でも賛成派が過半数となる情勢となった。

　一方、第２会派の維新の会（２１人）は「人事課の調査資料提出が先で、慎重に議論すべき」として反対を主張。第３会派の公明党（１３人）も反対姿勢を示している。（前川茂之）

　【百条委員会】地方議会が地方自治法第１００条に基づき設置する特別委員会。自治体の事務に関する疑惑や不祥事について事実関係を調べる。強い調査権限が認められ、首長や議員ら関係者の出頭や証言、記録の提出を求めることができる。正当な理由なく拒否したり、偽証したりすると、禁錮や罰金が科される。
2694：とはずがたり：2025/08/07(木) 20:57:21: 石破首相、立憲・野田氏と企業献金で「真摯に議論」　6月に結論出ず
https://news.yahoo.co.jp/articles/bc91b3236bc5fa79568f3925359ead5589b19968
8/4(月) 20:08配信
毎日新聞

衆院予算委員会で立憲民主党の野田佳彦代表（左手前から2人目）の質問に答弁する石破茂首相（右）＝国会内で2025年8月4日午前9時56分、平田明浩撮影

　石破茂首相（自民党総裁）は4日の衆院予算委員会で、企業・団体献金のあり方について立憲民主党の野田佳彦代表との協議に応じる考えを示した。野田氏から「私と総理で膝を突き合わせて協議し、合意をしていく気はないか」と問われ、首相は「そのようにさせていただきたい。第1党、第2党が党首同士で真摯（しんし）に議論することに大きな意味がある」と語った。

【写真でみる】8月4日の衆院予算委員会

　参院選で自民、公明両党が大敗し、衆院に続き参院も少数与党になったことで、野党との協調路線が更に鮮明になった。

　6月に閉会した通常国会では、企業・団体献金を存続させた上で透明化を図る自民の法案と、立憲などの禁止法案が激しく対立し、両案とも採決されないまま結論が先送りされた。

　野田氏は「毎日でも議論し結論を得て、他党に賛同を呼び掛けることを覚悟を決めてやらなければならない」と強調。献金の受け取り手を政党本部や都道府県単位の組織に限定する公明、国民民主党の案を軸に協議を求めた。

　首相は「どうすればフェアな形でできるか、政治がお金によって左右されるということが起こらないか。本質的な問題を党首同士で話し、各党で共有される努力をしていく」と述べた。

　物価高対策を巡っては、野田氏が「給付金、減税の可能性、給付付き税額控除について真摯に協議をさせてほしい」と呼び掛けたのに対し、首相は「その通りにしたい」と応じ、医療や年金などの社会保障財源とあわせて議論する姿勢を示した。

　また、この日の予算委で首相は、戦後80年の節目に表明を検討している「首相見解」について強い意欲を示した。「（歴史の）風化はあってはならず、風化をしないような努力が必要だ。形式はともかく、戦争を二度と起こさないための発出は必要だ」と語った。

　首相は戦後50年、60年、70年の節目で閣議決定された首相談話の積み重ねを大事にするとし「単なる思いの発出だけではなく、何を誤ったのか。なぜ（政治システムが）歯止めたりえなかったのか考える必要がある。我が国が今年、世界に向けて何を発出するかに私自身の思いとして強いものがある」と強調した。

　政府は15日の終戦の日には首相見解を出さず、別の機会に表明することも視野に検討を進める。【鈴木悟、遠藤修平】
2695：とはずがたり：2025/08/07(木) 20:58:01: 与党、企業献金で立・国と協議へ　石破首相・野田氏に思惑、維新など反発
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025080500957&g=pol#goog_rewarded
時事通信政治部2025年08月06日07時07分配信

立憲民主党の常任幹事会であいさつする野田佳彦代表＝５日午後、国会内

　企業・団体献金見直しを巡り、自民、公明両党が立憲民主党などと協議を始める見通しとなった。衆参両院で与党過半数割れとなり、こう着する議論の打開に向けて双方が歩み寄った。ただ、野党内の意見は割れている上、自民内の抵抗も根強く、先行きは見通せない。

自公、立国に協議呼び掛け　企業献金見直し

　自民の森山裕幹事長と公明の西田実仁幹事長らは５日、東京都内で会談し、立民、国民民主両党を加えた与野党４党による実務者協議を開くことで合意。立民の笠浩史国対委員長は同日の党会合で「協議に入っていく。早急に結論が得られるよう交渉を続けたい」と語った。

　先の通常国会で、自民は企業・団体献金存続を前提にした「公開強化」を主張。立民や日本維新の会などは「原則禁止」を訴えて譲らず、秋に想定される臨時国会以降に結論は先送りされた。

　事態が急展開したのは４日の衆院予算委員会でのやりとりだ。質問に立った立民の野田佳彦代表が「私と石破茂首相で膝を突き合わせて協議する気はないか」と水を向けると、すぐさま首相は「そうさせてもらう」と表明。野党幹部は「想定外の首相答弁だ」と驚きを隠さなかった。

　その際、野田氏が言及したのは「献金の受け皿を限定する」案。通常国会で公明、国民民主両党は献金を存続する一方、政党本部と都道府県連に限定する規制強化策を示していた。野田氏は予算委後、記者団に「二者択一でずっと決着がつかずに来ている」と述べ、原則禁止の立場からの転換を事実上認めた。

　参院選で伸び悩んだ立民内では、一部に野田氏の責任論もくすぶる。野田氏は「野党第１党」として献金見直し議論を主導して、約７８００あるとされる自民の政党支部への大半の献金を絶ち、一定の成果としたい考えだ。国民民主の玉木雄一郎代表は５日の記者会見で与党の呼び掛けに「正直、戸惑っている」としつつ、「参加し役割を果たしたい」と応じる意向を示した。

　首相とすれば、国民の関心が依然高い企業・団体献金見直しで改革姿勢をアピールし、「石破降ろし」をかわしたいところだ。４日の自民役員会後、首相は森山氏らに政党支部の実態を早急に調査するよう指示。もっとも献金の受け皿絞り込みには地方組織の反発も予想される。森山氏は５日の会見で、「国民政党としてどう対応するか、地方組織の意見も聞き対応したい」と慎重な姿勢をにじませた。

　原則禁止を主張していた野党からは厳しい意見が上がる。維新の岩谷良平幹事長は「禁止でないなら、全く意味がない」と立民の方針転換を強く批判。共産党の小池晃書記局長も「衆参とも野党多数になって、ここで妥協はできない。禁止の立場を貫くべきだ」と訴えた。
2696：とはずがたり：2025/08/07(木) 20:58:21: 自民政治改革実務者が辞表　献金巡る首相指示に反発か
https://www.47news.jp/12983823.html

2025年08月07日 19時25分
共同通信

　自民党政治改革本部の幹事長を務める斎藤健前経済産業相と、事務局次長の長谷川淳二衆院議員が、渡海紀三朗本部長に辞表を提出したことが7日、分かった。渡海氏が預かっている。石破茂首相が、企業・団体献金の受け皿限定を求める立憲民主党の呼びかけに応じ、政党支部の実態把握を自民幹部に指示したことへの反発が背景にある。関係者が明らかにした。

　斎藤、長谷川両氏は、政治改革本部で、政治資金の透明性向上を図る制度設計の実務を担った。先の通常国会では、衆院政治改革特別委員会の理事として、企業・団体献金の禁止を主張する野党に対し「禁止よりも公開」を掲げて反対する論陣を張った。
2697：とはずがたり：2025/08/07(木) 21:08:12: 【詳しく】米関税日本に適用 “通常に加え15％上乗せに”
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250807/k10014886741000.html
2025年8月7日 20時09分

アメリカのトランプ政権は、世界各国や地域への新たな関税率を7日午後1時すぎに適用し、日本には15％の関税を課しました。日本政府は、先の日米合意で、従来の税率が15％以上の品目には上乗せされないなどと説明していますが、これが大統領令などに反映されず、従来の税率に一律で15％上乗せされているとみられます。
目次

自民小野寺氏 “通常の関税に加え15％上乗せに合意と異なる”

注目

石破首相「大統領令を修正する措置を直ちにとるよう強く要請」

アメリカは7月31日の大統領令に基づき日本時間の8月7日午後1時すぎ、世界各国や地域への新たな関税率を適用しました。

多くの国や地域でこれまでの一律10％から引き上げられ、日本は15％となっています。

日本政府は先の日米合意のあと、従来の税率が15％未満の品目は税率が一律15％に引き上げられ、従来の税率が15％以上の品目は新たな関税が上乗せされずこれまでの税率が維持されるなどと説明していました。

しかし、大統領令やアメリカ当局の文書には、こうした措置をEU＝ヨーロッパ連合に適用すると明記されている一方、日本についての記載はなく、従来の税率に一律で15％上乗せされているとみられます。

また、日本から輸入される自動車への関税についても、日本政府は日米合意で今の27.5％から15％に引き下げられるとしていますが、その時期は不透明です。

赤澤経済再生担当大臣は、日本時間6日からワシントンを訪れ、自動車への関税の引き下げを含め日米合意の内容を早期に実行するよう働きかけていて、アメリカ側の対応が焦点となっています。
トランプ大統領 SNSで「数十億ドルもの大金が流れ込むことに」

アメリカが世界各国や地域に対して新たな関税率を適用する直前、トランプ大統領は、自身のSNSに「長年にわたってアメリカを利用してきた国々などから数十億ドルもの大金が流れ込むことになる」と投稿しました。

自民小野寺氏 “通常の関税に加え15％上乗せに合意と異なる”

こうした中、自民党の小野寺政務調査会長は、党の会合で、日本時間の7日午後、相互関税の新たな税率が適用され通常の関税に加えて15％が上乗せされたと述べました。

小野寺氏は、日米合意の内容とは異なるとして政府がアメリカ側に対し、速やかに合意に沿って修正するよう求めていると説明しました。

注目

石破首相「大統領令を修正する措置を直ちにとるよう強く要請」

石破総理大臣は7日夜、総理大臣官邸で記者団に対し「相互関税については既存の関税率が15％以上の品目には課されず15％未満の品目については既存の関税率を含めて15％が課されるという認識についてそごはないとアメリカ側と確認している」と述べました。

その上で「訪米中の赤澤経済再生担当大臣がアメリカ側との間で合意の内容を改めて確認し、すでに適用が開始された大統領令を修正する措置を直ちにとるよう強く求めている。引き続き閣僚レベルを含めあらゆる形でアメリカ側に強く要請する」と述べました。

また記者団が「合意文書を作らなかったことで日米間の認識が異なっているのではないか」と質問したのに対しては「両者の認識が一致をしているので、必要な措置をアメリカ側に強く求めるということで変わりはない」と述べました。
小泉農相「大統領令の修正アメリカ側に求めている」

アメリカの関税措置について小泉農林水産大臣は7日午後、記者団に対し「15％未満の品目については、既存の関税率を含め15％が課されるとの認識で日米間にそごがないことをアメリカ側に確認をしていると承知をしている」と述べました。

そのうえで「農林水産品の関連で言えば、牛肉だが、15％上乗せして41.4％となることはないと捉えている。その上で、大統領令を修正をする措置を直ちに取ってもらいたいとアメリカ側に求めているということだ」と述べました。
2698：とはずがたり：2025/08/25(月) 13:00:58: 福岡・大刀洗町長「百条委調査に名借りた人権侵害」　第三者委設置へ
https://mainichi.jp/articles/20250806/k00/00m/040/034000c?inb=ys
毎日新聞 2025/8/6 08:57（最終更新 8/6 08:57） 477文字

　福岡県大刀洗町の中山哲志町長は5日、町議会の調査特別委員会（百条委）に証人出席した後に記者会見し「百条委の運営に疑義がある」として弁護士らによる第三者調査委員会の設置を表明。議会と全面対決する姿勢を示した。

　百条委は昨年12月に公金支出の事務などの調査を目的に設置され、この日まで15回開かれた。旅費不正請求のほか、農産物や手芸品販売をしている「大刀洗マルシェかてて」の経理を調査。運営者がはっきりしないことや、運営に必要な物品を購入した領収書を保存していないことなどが浮上している。

　記者会見で中山町長は「百条委には強力な強制力があり、公金支出では調査範囲が広すぎる。対応する職員が疲弊しており、百条委調査に名を借りた職員への人権侵害だ」と主張。弁護士2人、税理士2人による第三者調査委設置に向けて委員に依頼し、「かてて」経理問題の他、百条委の運営について検証してもらうと表明した。

　百条委は、24日午前10時から役場隣の大刀洗ドリームセンターで町民との意見交換会を予定。9月議会で中間報告をまとめ、年度内に最終報告を出すことにしている。【前田博之】
2699：とはずがたり：2025/08/25(月) 13:01:18: 福岡・大刀洗町百条委、マルシェ巡り住民200人と意見交換
https://news.yahoo.co.jp/articles/e5d9e3e84b98d58903a1518deb4e97a214c0f8b0
8/24(日) 19:45配信
毎日新聞

約200人の参加者を迎え、大刀洗町議会百条委員会の住民との意見交換会があった＝大刀洗町のドリームセンターで2025年8月24日午前10時3分、前田博之撮影

　福岡県大刀洗町議会百条委員会は24日、町役場隣の文化会館「ドリームセンター」で住民との「意見交換会」を開き、町民ら約200人が参加した。これまでの議会報告会の4カ所合計の倍に当たる人数が会場を埋め、百条委委員がこれまでの証人喚問や資料などで判明した内容を説明した。

　百条委に法的助言する馬奈木昭雄弁護士は大刀洗マルシェ「かてて」（旧さくら市場）について「町職員が勤務時間に民間団体（かてて）の仕事をするには法的根拠が必要なのに15年間なかった（百条委設置後の今春制定した）のが問題」と指摘。中山哲志町長の対応には「自分で調べて町民に説明しようとしない。第三者委員会に説明を任せるきわめて無責任な態度だ」と批判した。

　参加した町民からは「ニュースで町の名誉が傷つけられている」「民間会社では記録を残して仕事するのが当たり前。町の対応は生ぬるい」「目立つ課長へのネガティブキャンペーンにならない対応が必要」「手作りで生まれた『かてて』なのに残念」などの意見が相次いだ。意見の多くには「落としどころを決めて着地点を見いだしてほしい」「町長は意見を生かしてやってほしい」などの言葉が添えられ、早期解決を求める町民の願いがうかがえた。【前田博之】
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