政治とカネ - 1245815657 - したらば掲示板

2666：とはずがたり：2021/11/17(水) 20:21:10: 現職の米沢市議　衆院選にからみ買収容疑で逮捕
11/17(水) 19:46配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/77e74306d12806835448b35dee881c06cded13a1
YBC山形放送

１０月に行われた衆議院議員選挙にからみ、山形県警捜査二課と米沢警察署は、当選した鈴木憲和議員を応援していた現職の米沢市議を１７日、買収など公職選挙法違反の疑いで逮捕した。

逮捕されたのは米沢市南原横堀町の米沢市議会議員、遠藤正人容疑者（５８）。
警察の調べによると遠藤容疑者は公示前の１０月１４日ごろ米沢市内で鈴木議員への投票を依頼する選挙運動を行う報酬として運動員に対し、時給１０００円を渡す約束をして一緒に、立候補の届け出前に選挙運動を行なった疑い。
さらに、その運動員と共謀して１０月２１日ごろから３０日ごろまでの間、公職選挙法で定められた方法以外で文書を配った疑い。
警察は捜査に支障があるとして遠藤容疑者の認否を明らかにしていない。
2667：とはずがたり：2021/11/19(金) 16:11:01: 今度は“マルチ商法企業”セミナー　維新3回生・伊東信久議員が議員会館を不適切使用の疑い
11/10(水) 16:12配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/bd68b555f3b6286328c44abaeea9bacbc8066078
文春オンライン

　10月31日投開票の衆院選で当選した日本維新の会の伊東信久氏（57）が、行政処分を受けた企業に関連した講演を行うなど、議員会館を不適切に使用していた疑いがあることが、「週刊文春」の取材でわかった。

　伊東氏は今回、大阪19区から出馬し、小選挙区での当選を果たした。

「医師でもある伊東氏はもともと、橋下徹元大阪市長と関係の深い故・やしきたかじんの主治医を務めていました。そうした縁もあって、2012年の衆院選で維新から大阪11区で出馬し、初当選。2017年の選挙では落選したものの、2019年6月、維新から除名処分を受けた丸山穂高氏の後任として、大阪19区支部長に就任。今回の衆院選で、3回目の当選を果たしました」（政治部記者）

　その伊東氏との関係が指摘されるのが、今年8月、消費者庁から特定商取引法違反で6カ月間の取引停止を命じられた「ITEC INTERNATIONAL（アイテック）」だ。山口孝榮オーナーら2名も6カ月間の業務停止命令を受けている。

　消費者庁によれば、同社は化粧品などのいわゆる“マルチ商法”を手掛け、大学との架空の共同研究など、虚偽の説明に基づく違法な勧誘活動をしていた。国民生活センターによると、アイテックに関する相談件数は11月8日現在で、617件に及ぶ。

　アイテックの元会員が語る。

「最先端の再生医療技術を使った化粧品で、革新的な若返り効果があると説明されました。今が投資のチャンス、と。最初に1口30万～50万円の契約をし、契約数を増やすと、海外進出時の利益の分配率や、勧誘時の紹介料も上がると言われたんです。それで、200万円をつぎ込んでしまった。今思えば、私は騙されていました」

　なぜ、アイテックを信用したのか。

伊東氏が開発者や監修者として広告塔に
「開発者が医師免許を持つ政治家で、議員会館でセミナーをやると聞き、安心したんです」（同前）

　その政治家が、伊東氏だった。

「アイテックの目玉化粧品『MATRIX』シリーズの開発者や監修者として、広告などで紹介されていた。大勢の会員を前に何度も講演していました」（同前）

　例えば、落選中だった2019年12月4日、サンドーム福井で行われたアイテックの全国大会。「週刊文春」が入手した音声データによれば、伊東氏は司会者から以下のように紹介されていた。

司会者「『MATRIXエキス』の開発者の一人でもある大阪大学大学院国際医工情報センター招聘教授、伊東信久先生にご講演いただきます」

　さらに、伊東氏の経歴や、京都大学iPS細胞研究所の山中伸弥教授と大学時代、先輩・後輩の間柄だったことなどがアナウンスされた。

　そして、伊東氏にマイクが渡ると、まず以下のように語った。

伊東「山中教授、たしかに先輩なんですけども、一つは大学だけじゃなく、大学院でも先輩やったんですね」

　アイテックは京都大学iPS細胞研究所と共同研究をしていると説明してきた。だが、iPS細胞研究所は同社を念頭に、「そのような企業や化粧品の販売活動には一切関与しておりません」などとする注意喚起をホームページに掲載している。

　さらに、山口オーナーとのやり取りを通じ、新製品の開発に携わっていると受け取れる発言もあった。

伊東「山口オーナーとも話をしていますけど、大阪大学の中ですね、研究室をつくって、さらなる新しい製品を開発しようとしています」

　最後に、大勢のアイテック会員たちを前に、国政に戻った際には、法律面でのサポートをすると宣言したのだった。

伊東「またね、国会の場に戻ることがあれば、本当に法律的な面とかでも皆さまをサポートしていければと思っております」

「アイテックの売り文句は『商品発表会を議員会館で開催した。それほど信用がある』。月1回のリーダー会議が会館で開かれることもありました」（別の元会員）
2668：とはずがたり：2021/11/19(金) 16:13:25: >>2667
　伊東氏は、議員会館でもアイテックに関連した講演を行うことがあった。2019年9月19日、議員会館で行われたとされるアイテックのリーダー会議。小誌が入手した会員のグループLINEにはこう記されている。

〈全国から約300名近くのリーダーが集結し、伊東先生やAIメディカルの山ノ内代表（註:関連企業の代表）、山口オーナーのこれからのアイテックの戦略について聞いてきました!!〉

　さらに、厳重な〈セキュリティゲート〉を〈オーナーのはからいで、ノーチェックで〉通過したことなども報告されていた。

　果たして、“マルチ商法”の関連イベントを、税金で運営されている議員会館で行うことは適切なのか。

「会議室を借りられるのは、現職議員に限ります」
　衆議院事務局に尋ねたところ、以下のように回答した。

「議員会館の会議室等の使用は会派に直接関係があり、議員が主催する会合及び行事等に限る。許可されていない商行為も禁止です。会議室を借りられるのは、現職議員に限ります」

　アイテックに事実関係の確認を求めたところ、以下のように回答した。

「取材は受け付けておりません」

伊東氏は「僕自体も被害者ですやん」
　一方、伊東氏はどう答えるのか。話を聞いた。

…

――講演料は受け取った?

「講演料10万円もらっていましたよ。毎回10万円ずつ」

――本も配られていた。

「アイテックが僕の本買うのは自由やから」

…

　改めて事実関係について質問状を送ったところ、主に以下のように回答した。

「伊東が、アイテックの化粧品製品『MATRIX』の監修者・開発者として活動したことはありません。また、そのような記載を行うことを了承したこともありません。同社ウェブサイト等にそのような記載があったものについては、事実と異なるものであり、既にかなり以前にアイテックに対して削除を依頼し、削除済みです。

　伊東が、2019年9月19日に同所（議員会館）で講演を行ったことはあります。ただし、講演の内容は、再生医療法やNKT細胞に関する一般的なものであり、JMS（アイテックの前身企業）の商品等に関するものではありません。講演後は直ちに退室しています。伊東は、JMSないしアイテックの商品開発に関与しておらず、同社の商品の説明を受けたこともないのであって、本講演に限らず、同社の商品に関する講演を行ったことはありません。また、同日の講演について、伊東が議員会館の手配をしたことはありません。

　伊東が、2020年（註:2019年の誤りか）12月4日にサンドーム福井で（略）講演を行ったことはあります。なお、講演の内容は、再生医療法やNKT細胞に関する一般的なものであり、JMSの商品等に関するものではありません。直ちに退室していることは同様です。

　謝礼については、10万円で間違いありません」
2669：とはずがたり：2021/12/26(日) 17:03:56: 【速報】古川康議員の選挙運動員2人逮捕
12/26(日) 12:40配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/e721237f6dd27cbf0674341f839c2cd30f5b6fdb
佐賀ニュースサガテレビ
サガテレビ

　10月に行われた衆議院議員選挙にからみ、SNSで候補者への投票を呼び掛ける投稿をしたことなどへの報酬を渡した選挙運動員の女と受け取った男が逮捕された。

　逮捕されたのは、佐賀市嘉瀬町の事務員、小林祐子容疑者63歳と、佐賀市兵庫南の自営業、保利一誠容疑者38歳。2人は佐賀2区に立候補し、九州比例ブロックで当選した古川康議員の選挙運動員。

　小林容疑者は、SNSなどで古川議員への投票を呼び掛ける内容の投稿をするなど選挙運動をしたことに対する報酬として5万6000円、他の数人への報酬の資金として、37万9000円を保利容疑者に渡した疑い。保利容疑者は、今月7日に候補者のＰＲ動画を作るなどの報酬で金を支払う約束をしたとして逮捕されていて、今回は小林容疑者から金を受け取った疑いで再逮捕。

　古川議員は「捜査中なので何も申し上げられません。捜査には協力してまいります」とコメントしている。
　
　警察は2人の認否について「捜査に支障があるため、差し控える」として公表していない。
2670：とはずがたり：2022/01/15(土) 19:23:05: 維新・前川議員を書類送検　衆院選で公選法違反の疑い
1/14(金) 15:24配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/ee20a7ef9ff2eee9a346ce584ebe4b01d86abaa6
共同通信

　昨年10月31日投開票の衆院選で公示前に投票を呼び掛ける「選挙はがき」などを選挙区の有権者に郵送したとして、奈良県警は14日、公選法違反（事前運動、法定外文書頒布）の疑いで、奈良1区に日本維新の会から出馬して敗北し比例代表で復活当選した前川清成衆院議員（59）を書類送検した。捜査関係者への取材で分かった。

　前川氏はこれまでの共同通信の取材に「これらは政治活動あるいは準備行為であり、選挙運動ではない」と違法性を否定していた。衆院選の議席増で勢いに乗る維新にとって打撃になりそうだ。
2671：とはずがたり：2022/02/14(月) 12:44:08: 国家公安委員長、自民京都府連の現金配布を認める　買収の意図は否定
2/10(木) 14:57配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/5ee6c5f18ba23e478ac0910659a341e9ff44ca6f
毎日新聞

　二之湯智国家公安委員長（参院京都選挙区）は10日の衆院予算委員会で、自民党京都府連が国政選挙前に、候補者から集めた金を地方議員に配ったとする文芸春秋の記事内容を認めた。ただ、党勢拡大のためだとして選挙活動用の資金との指摘は否定した。

　文芸春秋3月号は、府連が国政選挙のたびに、衆院選や参院選の候補者から金を集め、選挙の活動費として府議や市議に1人当たり50万円を配布したと報じた。

　立憲民主党の城井崇氏は「選挙買収になると分かっていて金を配ったと報じられている。これは事実か」とただした。二之湯氏は「府連が国会議員から寄付を受け、府議と市議に再度、政治活動資金として配布しているのは事実だ」と配布は認めたうえで「党勢拡大に使ってくださいという趣旨だ。個々の議員の選挙活動に使ってくださいということではない」と述べ、買収の意図は否定した。

　二之湯氏は立候補した2016年参院選の前に、自身が代表を務める自民党支部から府連に支出した960万円が地元の地方議員に渡っていたことも認めたが、府連から支出の要請があったのか問われると「私個人の判断だ」と述べた。【青木純】
2672：とはずがたり：2022/03/22(火) 16:20:15: 維新前川清成衆院議員公選法違反の罪で在宅起訴奈良地検
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220322/k10013545331000.html
2022年3月22日 15時40分

日本維新の会の前川清成衆議院議員が去年の衆議院選挙の公示前に、みずからへの投票を呼びかける趣旨の文書を有権者に送ったとして、奈良地方検察庁は22日、公職選挙法違反の罪で在宅起訴しました。
前川議員は「選挙違反ではないと確信しています。裁判所で正義を訴えます」とコメントしています。

在宅起訴されたのは、日本維新の会の前川清成衆議院議員（59）です。

起訴状によりますと、前川議員は奈良1区から立候補して、比例代表で復活当選した去年10月の衆議院選挙で、公示前にみずからへの投票を呼びかける趣旨の文書を奈良市内の35か所に郵送したとして、公職選挙法違反の事前運動などの罪に問われています。

郵送したのは封書で、宛先が書かれていない状態の「選挙はがき」が、知り合いの氏名や住所を記入して返信するよう求める依頼文とともに入れられていたということです。

選挙はがきは、選挙期間中は有権者に送ることが認められていますが「選挙区は『前川きよしげ』とお書きください」などと記載されていたことから、警察は事実上、公示前に選挙区の有権者に投票を呼びかけたと判断して、ことし1月に前川議員を書類送検し、奈良地方検察庁が起訴すべきかどうか検討していました。

前川議員は「選挙違反ではないと確信していますが、公判請求に至った以上、裁判所で『正義』を訴えます」とコメントしていて、22日午後5時から会見を開くことにしています。

前川議員は弁護士で、平成16年に当時の民主党から立候補して参議院議員を2期務め、内閣府副大臣などを歴任し、現在は日本維新の会に所属しています。
2673：とはずがたり：2022/03/24(木) 17:44:26: 自民滋賀の使途不明金4200万円に　管理の元事務局長、私的流用認める
https://news.line.me/detail/oa-kyoto/ckwg6j9cj9r5?mediadetail=1&utm_source=Twitter&utm_medium=share&utm_campaign=none&share_id=hJb48091487670
2022年3月24日 06:00京都新聞

　自民党滋賀県議団の政務活動費を管理する口座や同党県連の会計で不明朗な出入金が繰り返されていた問題で、２０１５年から昨年までの使途不明金の総額が約４２００万円に上ることが、２３日までに県連の調査で分かった。元事務局長が私的流用を認めたという。

　県連によると、１５年から昨年８月にかけて、県議団の会派口座から小分けにして計約２６５０万円が引き出されていた。このうち、約２千万円は県連の口座から補填（ほてん）されていた。会派口座は元事務局長が通帳と印鑑を管理していた。

　また、県議団の政活費から支出すべき約５５０万円分を、県連が肩代わりしていた例も見つかった。

　他にも県連の口座からは、十数回にわたり計約１千万円の不明朗な支出もあった。この口座を管理する事務員は、元事務局長から指示されたと話しているという。

　こうした支出のうち、約６５０万円は元事務局長の親族が返済したが、その他はまだ返金されていないという。

　元事務局長は昨年８月に強制性交容疑で逮捕・起訴され、現在、同罪で公判中。県連によると、使途不明金問題は、この逮捕をきっかけに浮上した。
2674：とはずがたり：2022/04/13(水) 21:12:46: 〈違反を認識の内部資料〉国民民主議員にトヨタ系19労組が違法献金の疑い
4/13(水) 16:12配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/2264618ea563d99d992c69fc480dc4a2cf8bea5d
文春オンライン

　トヨタ自動車系労働組合の政治団体「全トヨタ政治に参加する会（全ト参政会）」が、組合員から同意を得ずに徴収した金銭で政治献金を行っている疑いがあることが、「週刊文春」の取材でわかった。全ト参政会の内部資料を入手した。政治資金規正法違反（虚偽記載）の疑いがある。

　約35万人の組合員を擁するトヨタ自動車グループの労働組合「全トヨタ労働組合連合会（全ト労連）」。政治的影響力も大きく、これまで組合出身者を組織内議員として送り込んできた。

「現在は国民民主党の浜口誠参院議員と愛知県議5人が組織内議員。旧民主党、国民民主党などで衆院議員を6期務め、昨年秋の衆院選で出馬を見送った古本伸一郎氏（現・愛知県副知事）も全ト労連出身でした」（政治部記者）

　彼らに資金援助するための組織が全ト参政会だ。

「1人あたり毎月60円を徴収し、全トの各労組に設けられた全ト参政会支部の口座に集める。それを年末に全ト参政会本部の口座に集約した上で、議員側へ献金するというスキームです」（組合員）

　全ト参政会の政治資金収支報告書（2020年度）によれば、23万119人から会費名目で2億2713万円を集金。そこから古本氏の関連団体や政党支部に計1億1千万円、浜口氏に計8000万円を寄付していた。

　だが、「週刊文春」が入手した内部資料〈【要対応】適正運営に向けた加入手続きについて〉（昨年5月20日付）には、〈複写厳禁〉の文言が添えられた上で、以下のように記されていた。

〈各支部の適正な運営調査について、事務局補佐を通じヒアリングを実施。結果、各支部の中で「全ト参政会加入申込書による本人意志確認を取っていない支部」や、「申込書の保管期限が定められていない」といった運用不備があることを確認。/上記実態を踏まえ、対象支部に対して適正運用に向けた取り組みを実施して頂く〉

ヒアリングの結果、判明した実態は…
　そして、〈全ト参政会加入は「本人の意志に基づく加入行為によって個人献金をしていること」が必要〉などと記した上で、赤字で〈【現状を放置した場合のリスク】〉として、次のように強調されていた。

〈本人同意が得られていないと判断され、政治資金規正法の「政治資金の授受の規制等」に抵触し、法的処罰を受けてしまう（罰則、当会の解散　等）〉

　同資料によれば、加入申込書で本人意志確認を取っていない支部が19支部あった。

　つまり、全トに所属するトヨタ系企業19社の労働組合では、組合員の同意確認が不十分なまま、政治団体である全ト参政会に加入させ、月60円の会費を徴収し、組織内議員への政治献金に充てていたことになる。

　政治資金規正法に詳しい神戸学院大の上脇博之教授が指摘する。

「収支報告上の会費納入者に、同意のない人が含まれていれば、政治資金規正法第25条（虚偽記入）に抵触し、5年以下の禁錮または100万円以下の罰金の対象になる可能性があります」

　全ト参政会に、違法の疑いがある献金などについて確認を求めたが、個別の疑惑については事実確認に応じず、一括して以下のように回答した。

「全トヨタ政治に参加する会（全ト参政会）は、会員の寄附等を通じて、会員の社会的・経済的地位の向上を図ることを目的とする政治団体であり、各支部においては、会員の意思に基づく加入や寄付が行われているものと認識しております。そして、さらなる法令遵守の推進のため、手続の書面化や書面の保管を重視する方針とし、今後も、各支部とともに運用の改善を進めてまいる所存です」

　古本伸一郎氏、浜口誠氏はともに以下のように回答した。

「寄付は法令に則り頂いたと承知している」

　野党間の選挙協力を巡り、連合の立ち位置が焦点となる中、浮上した国民民主党議員への違法献金の疑い。内部資料からは違反を認識している点も浮き彫りになり、政治的影響力も大きい全ト労連がどのような対応を取るのか、注目される。

　4月13日（水）12時配信の「週刊文春電子版」および4月14日（木）発売の「週刊文春」では、違法の疑いのある献金額の概算や、政治資金規正法で禁じられた迂回献金の疑いなどについても報じている。
2675：とはずがたり：2022/04/24(日) 23:23:33: 母校の卒業生を自動的に支持者扱いは出来ないし，文例として投票呼びかけるの挙げて投票依頼ではないと誤魔化してるのも一寸悪質で結構厳しいんちゃうか。

母校の卒業生は支持者か否か　維新・前川議員、２５日初公判　奈良地裁
https://www.sankei.com/article/20220424-MOT5ZZVM7JLJZLIRJKLZFPUJ4E/
2022/4/24 17:30

昨年１０月の衆院選をめぐる公職選挙法違反の罪で在宅起訴された日本維新の会の前川清成(きよしげ)衆院議員（５９）＝比例近畿＝の初公判が２５日、奈良地裁で開かれる。罪に問われたのは、母校の卒業生らに、宛名書きの依頼名目で公示前に「選挙はがき」を送った行為。これが不特定多数に対する投票の呼びかけとして事前運動に当たるとされた。対する前川被告は「公選法で認められた選挙の準備行為だ」と無罪を主張、検察側と全面対決の構図となる。

公選法は、事前運動を禁じる一方で、選挙事務所の確保や推薦依頼などに関する内々の交渉、ポスターや立て看板の作製などは「立候補の準備行為」として認めている。後援会など支持者に対して、選挙はがきの宛名書きを依頼することも、準備行為に該当するとされる。

前川被告は公示前の昨年１０月１４日に、「選挙区は『前川きよしげ』、比例区は『維新』とお書き下さい」などと記載した選挙はがき入りの封書３５通を、母校である関西大の卒業生ら有権者に発送したとして在宅起訴された。

宛名書きとメッセージの記入を依頼する文書が同封され、文例として「前川さんへぜひ一票をお願いします」と書かれていた。

検察側は、封書が選挙区内の有権者に郵送されていた点を重視。送付先には支持者以外も含まれるとして、不特定多数の有権者に対する投票の呼びかけに該当すると判断した。

一方、弁護士でもある前川被告は「封書を送ったのは、党派を超えた支援を期待できる人たちだ」と主張。支持者への準備行為の依頼だとして、違法性を全面的に否定。これまでも母校の名簿を使用して政治活動の案内などを送り、受け取りを拒否された場合は削除して管理していたと強調し、「不特定多数ではない」と真っ向から反論している。

前川被告は維新から昨年の衆院選奈良１区に立候補し敗れたが、比例近畿で復活当選した。

裁判で罰金刑以上が確定すれば失職し、原則５年間の公民権停止となる。
2676：とはずがたり：2022/05/11(水) 16:13:50: 《神奈川・川崎》男性占い師に政務活動費711万円を注ぎ込んだ疑惑の“不思議ちゃん”女性市議を直撃
4/28(木) 5:01配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/265d9fcc44138e9f88cdaeac8abce7d3e323f66d?page=1
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週刊女性PRIME
秋田めぐみ市議

「神奈川県川崎市では今、秋田めぐみ市議に対する2つの疑惑が浮上していて問題になっています」

【写真】100円ショップに寄って“帰宅”する秋田めぐみ市議を直撃すると、“不思議ちゃん”行動を連発!

　地方議会関係者は困惑した表情で言い放った。

　秋田めぐみ市議（40）とは何者か。本人のSNSによると、滋賀県出身で、神戸女学院大学を卒業後、みずほ銀行に入社。その後、三井物産グループへと転職したという。その間に結婚して、一男一女をもうけている。

　以降は子育てと仕事を両立しながら地域のボランティア活動などにも参加。地域貢献に目覚めた彼女は、最も長く住んでいて第2の故郷ともいえる川崎市から無所属の市議として立候補を決意。2019年4月の市議選で初当選を果たした。

「19年はちょうど無所属の現職議員が出馬を断念した時だった。そんな中、彼女が無所属で立候補したんですね。秋田さんは目立つ存在ですしね……タイミングが本当に良かったんだと思いますよ」（川崎市の市民）

　とはいえ前述した通り、大企業に勤め、母となり、地域活動に目覚めて、市議へ、と経歴を見る限り何も問題はなさそうだが……。

“怪しい人”に1年半で711万円
「当選して3か月経った7月頃から“怪しい人”に政務活動費が注ぎ込まれるようになったんです」

　そう話すのは、地方紙社会部記者だ。

　政務活動費は年間で約540万円まで使用が認められているものだが、

「“怪しい人”というのは、60歳代の男性占い師・M氏。以前から秋田市議と親交のあった人なのですが、彼が東京の六本木に会社を設立したのは19年9月で、その翌月から秋田市議の政務活動費が振り込まれるように。お金を流すために、会社を作ったかのようなタイミングですよね」（同・記者）

　M氏の会社への振り込みの名目はというと、『台風に関する調査』『コロナウイルスに関する調査』など。本当に調査を依頼していたのか……。たとえ調査していたとしても、市議が政策方針を占い師に頼っているのは問題視される行動ではないだろうか。

　しかも、その金額というと……およそ1年半に渡って20数回振り込まれており、多いときには1回60万円を超え、合計すると、711万円にものぼる。
2677：とはずがたり：2022/05/15(日) 20:38:41: 自民党・松下新平参院議員　中国人女性「外交秘書」との関係巡り、政治資金規正法違反の疑い
「週刊文春」編集部2021/12/15
source : 週刊文春 2021年12月23日号
https://bunshun.jp/articles/-/50757?utm_source=twitter.com&utm_medium=social&utm_campaign=socialLink

　自民党の松下新平参院議員（55）が、中国系企業の東京支店長を務める中国人女性を「外交顧問兼外交秘書」にし、名刺や議員会館内を自由に往来できる通行証などを与え、パーティ券販売に関与させていることが「週刊文春」の取材でわかった。松下事務所は、女性を「無償のボランティア」と説明しているが、実質的に秘書業務を行っており、秘書給与を中国系企業が肩代わりしている政治資金規正法違反の疑いがある。
2678：とはずがたり：2022/06/10(金) 14:41:32: 流石に酷い。。

京都市議の森川氏が辞職願、参院広島選挙区から維新公認で立候補へ
https://www.kyoto-np.co.jp/articles/amp/811187
2022年6月10日 7:00

　京都市議の森川央氏（４６）＝西京区選出、無所属＝が９日、田中明秀議長宛てに辞職願を提出した。夏の参院選広島選挙区（改選数２）に日本維新の会公認で立候補するという。

　森川氏は京都新聞社の取材に対し「議員報酬の削減や市の財政難に市民の関心を高めることができた」と辞職理由を説明した上で、「広島から核兵器廃絶や二重行政解消を訴えたい」と立候補の動機を述べた。１０日にも広島県庁で記者会見を開くという。

　森川氏は現在３期目。事務所の照明工事の代金を政務活動費に二重計上した問題を受けて、２０２０年に維新を離党。市議会で辞職勧告決議が可決された。森川氏は取材に「（辞職は）辞職勧告決議を受けたものでは断じてない」と話した。
2679：とはずがたり：2022/09/12(月) 11:32:59: 収支報告書に旧統一教会系の寄付　自民調査、細野氏記載なし
2022年9月10日 05時05分 (9月10日 05時06分更新)
https://www.chunichi.co.jp/article/542204

　自民党が八日に公表した世界平和統一家庭連合（旧統一教会）側と党国会議員との接点の調査結果で、氏名が公表された議員に細野豪志衆院議員（静岡５区）は含まれなかった。細野氏が代表を務める政治団体の収支報告書によると、政治団体が、教団と関係が深いとされる「世界日報」の元社長の男性から二〇一三年に三万円の寄付を受けていた。
　自民党の調査では、旧統一教会や関連団体からの寄付を問う項目があった。関連団体の会合への祝電送付など、比較的関係が薄い議員の氏名は公表されなかったが、寄付は氏名公表の対象になっていた。
　細野氏の事務所は本紙の取材に「党本部に聞いてほしい」の一点張り。党本部は「各議員から報告があった個人や企業、団体名を政治資金収支報告書で確認して公表した」としている。
　本紙がこれまでに県内国会議員を対象にアンケートを行った際、細野氏は「関連団体からの献金は受けていない。個人の信仰する宗教は確認していない」と回答していた。
　自民党の今回の調査で、県内関連は、関連団体の会合に出席してあいさつしたなどとして、井林辰憲衆院議員（静岡２区）、深沢陽一衆院議員（静岡４区）、宮沢博行衆院議員（比例東海）、若林洋平参院議員（静岡選挙区）の四人の氏名が公表された。井林氏の事務所は「昨夏ごろに二回、関連団体の会合であいさつした」と説明。後援会関係者の紹介だったという。
◆「十分な調査と言えない」　識者指摘
　今回の自民党の調査について、島薗進東大名誉教授（日本宗教史）は「関係の深さが指摘されながら氏名が公表されていない議員がいる。議員秘書に世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の関係者がいたかも質問項目に入っておらず、十分な調査とは言えない」と指摘する。「これで幕引きとすることは許されず、国会に調査委員会を設けるなどしてさらなる実態解明を進めるべきだ」と訴える。
2680：とはずがたり：2022/09/29(木) 15:11:23: 維新参院選で比例候補に現金要求の吉田衆院議員に離党勧告
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220929/k10013841881000.html
2022年9月29日 14時36分

日本維新の会は、党所属の吉田豊史衆議院議員が、ことし7月の参議院選挙に比例代表で立候補した候補者に対し、支援にあたって1000万円を要求したなどとして、離党勧告の処分にすることを決めました。

日本維新の会によりますと、ことし7月の参議院選挙で党が公認した比例代表の候補者が党所属の吉田豊史衆議院議員から支援にあたって現金を要求され、支払えない場合は公認を辞退するよう求められたなどとして、党に訴えたということです。

これについて日本維新の会は、今月26日に開いた党紀委員会で、吉田氏への聞き取りや、双方の会話を録音したデータの確認などを行った結果、吉田氏が、政治資金収支報告書に記載しない金銭として1000万円を要求したと認定しました。

そのうえで、29日、緊急の常任役員会を開き、金銭は支払われなかったものの不法行為をそそのかす言動は政治倫理上、著しく不適切であり党の名誉を傷つけたとして、離党勧告の処分にすることを決めました。

吉田氏は、衆議院比例代表北陸信越ブロック選出の当選2回で、富山維新の会の代表を務めています。
2681：とはずがたり：2022/09/29(木) 15:27:42: 上田清司参院議員秘書を書類送検　公示前に投票を呼びかけた疑い
9/26(月) 16:00配信

https://news.yahoo.co.jp/articles/285100283c5cfb16f461f39aae791fd7ca745637
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毎日新聞
上田清司氏

　7月に投開票された参院選埼玉選挙区で、当選した無所属の上田清司（きよし）参院議員（74）への投票を呼びかける文書を公示（6月22日）前に配ったとして、埼玉県警は26日、上田氏の公設秘書を務める40代女性を公選法違反（法定外文書頒布、事前運動）容疑でさいたま地検に書類送検した。捜査関係者への取材で判明した。

　書類送検容疑は6月上旬、複数の有権者らの自宅に「ご協力を賜りますよう心から、心からお願い申し上げます」などと記載した選挙運動用文書を郵送するなどして、公示前に事前の選挙運動をしたとしている。

　上田氏は衆院議員を経て、2003年から埼玉県知事を4期16年務めた。19年の参院補選で初当選し、現在、2期目。【平本絢子】
2682：とはずがたり：2022/10/12(水) 08:21:07: 図々しいけど議員の地位は重いし，自民党が辞めさす圧力も避けたせいもあるしな，，

“パパ活” 報道の吉川議員が「1人会派」届出…実現すれば780万円ゲットで「厚かましい」の声、得られぬ共感
9/29(木) 17:18配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/defb8a37a0bca9f0e3f0ec451b2315b7e37ae29b
SmartFLASH
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　今年6月、未成年女性との “パパ活” 疑惑が『週刊ポスト』に報じられた、吉川赳衆院議員。9月28日には、衆院に「1人会派」結成の届け出を出していたことが『毎日新聞』によって報じられ、波紋が広がっている。

【写真あり】吉川議員「超不道徳」な歩きスマホ姿

　仮に1人会派が結成された場合、会派に対して「立法事務費」が支払われる。月額65万円、年間で780万円が支給され、使途公開の必要はない。報道によれば、28日に衆議院運営委員会で可否が検討されたものの、「継続協議」の扱いになったという。
2683：とはずがたり：2022/11/18(金) 20:59:14: 自民長島昭久氏東京五輪汚職の元理事などから献金65万円
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221118/k10013896031000.html
2022年11月18日 16時17分

自民党の長島昭久衆議院議員が代表を務める政治団体が、東京オリンピック・パラリンピックをめぐる汚職事件で起訴された大会組織委員会の元理事や関連会社から、去年までの5年間に、あわせて65万円の献金を受けていたことがわかりました。長島氏はNHKの取材に対し「国民に不信をもたらしている事件であると考え返金する」としています。

東京都が公表した政治資金収支報告書によりますと、自民党の長島昭久衆議院議員が代表を務める政治団体「長島昭久を育てる会」は、東京オリンピック・パラリンピックをめぐる汚職事件で起訴された大会組織委員会の高橋治之元理事から、去年までの5年間に、あわせて45万円の寄付を受けていました。

また、長島氏が代表を務める「自民党東京都第十八選挙区支部」は、去年、元理事が経営するコンサルタント会社から、あわせて20万円の寄付を受けていました。

これについて長島氏はNHKの取材に対し、「学校の同窓の先輩・後輩の間柄で、後輩への支援ということで寄付を受けたが、国民に不信をもたらしている事件であると考え返金する」として今月中に返金する意向を示しています。

長島氏は比例代表・東京ブロック選出の当選7回で、民主党政権で防衛副大臣などを務め、3年前に自民党に入党しています。
2684：とはずがたり：2023/07/04(火) 10:29:22: 安芸高田市長に選挙ポスターやビラ費用の支払い命じる　広島地裁
https://www.chugoku-np.co.jp/articles/-/313178
2023/5/31
（最終更新: 2023/5/31）

　2020年8月の安芸高田市長選で初当選した石丸伸二市長から請け負った選挙ポスターやビラの制作の報酬が一部しか支払われていないとして、広島市中区の印刷業者が残りの72万9395円を求めた訴訟の判決が広島地裁であり、財賀理行裁判官は石丸市長に対し、請求全額の支払いを命じた。判決は5月30日付。

　石丸市長側は「公費負担となる選挙運動費用の上限を報酬額とする合意があった」と主張し、上限に当たる34万8154円を支払っていた。

　財賀裁判官は判決理由で「営利企業が赤字になることをいとわず業務を請け負う理由は乏しく、合意があったと認めることはできない。業務内容に見合う額を報酬額とするという共通認識を有していたと認めるのが相当だ」と指摘した。

　具体的な報酬額については「製造原価、業務量など固有の事情を基に算出されるべきだ」などとし、業者側が主張した見積額と新聞折込費用の計107万7549円が相当だと結論付けた。

　石丸市長は31日、中国新聞の取材に応じたが、判決の受け止めや今後の対応についてコメントしなかった。
2685：とはずがたり：2023/12/05(火) 14:13:21: 安倍派、8億円前後収入か　裏金含め、記載は6億円超
2023/12/01
https://nordot.app/1103263192880120513?c=39550187727945729
2023/12/01 19:31 (JST)

清和政策研究会が入るビル＝1日午前、東京都千代田区

　自民党派閥の政治団体による政治資金パーティーを巡る問題で、安倍派（清和政策研究会）の政治資金収支報告書に記載されたパーティー収入は、2022年までの5年間で計約6億6千万円だったことが1日、分かった。パーティー券の販売ノルマを超えて所属議員が集めた分について、議員側に還流させるキックバックが続いてきたとされ、その分は裏金になった疑いがある。5年間で1億円以上に上るとみられ、実際のパーティー収入は少なくとも8億円前後に膨らむ可能性がある。

　全てのパーティー収入のうち、相当な割合が裏金になったとみられ、東京地検特捜部は裏金づくりが長年にわたり常態化していたとみて捜査。応援を取るなど捜査態勢を拡充し、政治資金規正法違反（不記載・虚偽記入）の疑いでの立件を視野に、派閥の事務担当者らに対し任意で事情聴取を進めている。

　安倍派の政治資金収支報告書によると、毎年、東京都内のホテルで「清和政策研究会との懇親の集い」と称した政治資金パーティーを開催していた。
2686：とはずがたり：2023/12/19(火) 12:22:16: パー券裏金報道から１週間「大野氏、疑惑の説明を」事務所閉鎖状態、支持者困惑　自民関係者から臆測も
https://news.yahoo.co.jp/articles/7e5e20e661f64308425c46b0fb138703a9cbce66?source=sns&dv=sp&mid=other&date=20231219&ctg=loc&bt=tw_up
12/19(火) 8:06配信
岐阜新聞Ｗｅｂ

スタッフが不在となった大野泰正参院議員の事務所＝１８日午後３時２５分、羽島市竹鼻町丸の内

　自民党安倍派（清和政策研究会）の政治資金パーティーを巡る裏金疑惑は、岐阜県選出の大野泰正参院議員（64）=3期目、岐阜選挙区=が5千万円超のキックバック（還流）を受け取ったとされる報道から1週間が経過した。政治資金規正法違反の疑いで東京地検特捜部の捜査が本格化する中、羽島市にある大野氏の地元事務所は18日からスタッフが出勤せず、日中も不在の状態となっている。支持者からは議員本人による一刻も早い説明を求める声が強まる一方で、自民関係者からは「立件は免れないだろう」などと冷ややかな意見も出始めている。

　地元事務所前は18日朝、特捜部の家宅捜索を警戒し、多くの報道陣が集まっていた。午前9時半ごろ、事務所スタッフが玄関の鍵を開け事務所内へ。報道陣に囲まれると「当面、事務所を閉めることになった。それでも郵便物の確認と（飼っている）猫の世話があるから」と言葉少なに語った。

　支持者の反応はさまざまだ。羽島市の女性経営者は「安倍派のパーティー券は毎年、数枚だけど大野事務所で買っていた。羽島や岐阜の考えを国政で主張してくれる人として応援してきたので心配でならないが、見守るしかない」と気をもむ。西濃圏域の男性はここ数年、十数万円分の安倍派パーティー券を毎年購入していたといい「いまだに議員から説明がないことは残念。県民、国民へ事情を説明するべき」と厳しい視線を向ける。

　祖父は自民党副総裁を務めた大野伴睦氏で、父は元運輸相の明氏、母も元参院議員のつや子氏と、政治家の家系。自民の地方議員は「親の代からのつながりで献金代わりにパー券を大口で買ってくれる人が大野家には“相続”されているのでは」と推察する。

　ただ参院議員になっても羽振りが良くなった印象はなく、使い道には臆測が飛び交う。別の自民の地方議員は「選挙資金が潤沢であれば、あるに越したことはない」と選挙用に準備していた可能性を指摘。大野氏の任期満了は再来年の7月で、選挙まで約1年半。県選出の参院議員は県全域が選挙区となっており、「参院選に初挑戦の時も、再選した前回だって正直、資金は足りないくらいだった」と明かす。今年春には、衆院へのくら替えがうわさされ、複数の自民の地方議員から「衆院へのくら替えの資金ではないか」との推測も出ていた。

　政治資金収支報告書への不記載は法律違反で、罰金刑以上が確定すれば原則5年間、公民権停止となり失職する。ある自民の地方議員は「（裏金の）額が大き過ぎる。（特捜部の追及から）逃げられないだろう。政治の世界は一寸先は闇だ」とため息をつく。失職を見据え、来年4月の参院補選を想定する議員もいる。

　ただ自民関係者の間では「もともと真面目な人間だし、お金にシビア。裏金にまったく手をつけず、ためていただけなら刑事訴追は免れるのではないか」と擁護する声も聞かれた。

岐阜新聞社
記事に関する報告
2687：とはずがたり：2023/12/19(火) 22:14:28: 本音過ぎるｗｗ
>一方、安倍派内では「裏金作りは派閥主導というシナリオにし、最後は亡くなった安倍元首相や細田前議長に責任を押しつけたい」といった声も出ています。

岸田首相“正念場”…対応協議へ　自民党・安倍派、二階派事務所に強制捜査
日本テレビ放送網
2023年12月19日 17:20
https://news.ntv.co.jp/category/politics/565dcd12c4aa4400a86e8b733ef82f76

自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題で、東京地検特捜部は19日、安倍派と二階派の事務所に強制捜査に入りました。特捜部の強制捜査を受け、自民党や政府の対応について自民党本部前から中継です。

◇

強制捜査を受けた安倍派と二階派の事務所は党本部と目と鼻の先にあり、自民党はかつてない緊張感に包まれています。

岸田首相「党としても強い危機感をもって、国民の信頼回復につとめなければならない」

岸田首相は、二階派の閣僚である小泉法相と自見地方創生相について、「引き続き職責を果たしてほしい」と続投させる考えを示しました。

自民党・安倍派　高木事務総長「本当に申し訳ないというふうに思います。これから捜査に誠実に協力をさせていただき、しっかりと対応していきたいというふうに思っております」

また、19日午後には岸田首相、麻生副総裁、茂木幹事長の3人が対応を協議しました。

岸田首相は、再発防止に向け政治資金規正法の改正も含めた検討を進めていて、22日には事実上更迭された安倍派の萩生田政調会長と高木国対委員長の後任人事を行う考えです。

ただ、首相の側近議員も「日々、目先をなんとか乗り切るしかない」と語るなど、政権の求心力は低下していて、一日一日が正念場の厳しい状況が続きます。

一方、安倍派内では「裏金作りは派閥主導というシナリオにし、最後は亡くなった安倍元首相や細田前議長に責任を押しつけたい」といった声も出ています。
2688：とはずがたり：2024/01/06(土) 20:12:29: 平沢，事情聴取されとる。裏金造ってたかな？？

二階元幹事長から任意で事情聴取政治資金事件東京地検特捜部
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240106/k10014312001000.html
2024年1月6日 18時48分

自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる事件で、東京地検特捜部が二階派の会長を務める二階俊博元幹事長から任意で事情を聴いたことが関係者への取材で新たにわかりました。二階派では、複数の所属議員側が、販売ノルマを超えて集めた分のパーティー収入を、そもそも派閥側に納入していないケースがあり、二階元幹事長の事務所もパーティー収入の一部を納入していなかったとみられるということで、特捜部は詳しい経緯を確認したものとみられます。

自民党の安倍派「清和政策研究会」や二階派「志帥会」では、所属議員がパーティー券の販売ノルマを超えて集めた分の収入を議員側にキックバックし、その分を派閥の政治資金収支報告書にパーティーの収入として記載していなかった疑いがあり、東京地検特捜部は先月19日、政治資金規正法違反の疑いで安倍派と二階派の事務所を捜索するなど、捜査を進めています。

この問題で特捜部が、二階派の会長を務める二階俊博元幹事長本人から任意で事情を聴いたことが関係者への取材で新たにわかりました。

安倍派と二階派では、それぞれ、複数の所属議員側が、販売ノルマを超えて集めた分のパーティー収入を、そもそも派閥側に納入していないケースがあることが明らかになっていますが、二階元幹事長の事務所も、おととしまでの5年間にパーティー収入の一部を派閥側に納入していなかったとみられるということです。

また、二階派の事務総長を務めた経験がある平沢勝栄元復興大臣の事務所もパーティー収入の一部を派閥側に納入していなかったとみられ、特捜部が平沢・元復興大臣から任意で事情を聴いたこともわかりました。

こうしたパーティー収入は、派閥側や議員側の政治資金収支報告書に記載されていない疑いがあり、特捜部は詳しい経緯を確認したものとみられます。

二階元幹事長は派閥の事務所が捜索を受けた先月19日、「多くの関係者にご心配とご迷惑をおかけしていることを心よりおわび申し上げる。捜査当局からの要請には真摯に協力し、事案の解決に向けて努力していく」というコメントを出しています。
2689：とはずがたり：2024/01/07(日) 17:31:46: https://twitter.com/tohazugatali1/status/1743786042757656706

https://twitter.com/tohazugatali1/status/1743906811101745229

【速報】池田佳隆衆院議員を自民党から除名　茂木幹事長「大変遺憾」
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/928808?display=1
TBSテレビ
2024年1月7日(日) 13:44

自民党の派閥が政治資金パーティーの収入の一部を裏金化したとされる事件で、東京地検特捜部はきょう、安倍派の池田佳隆衆院議員らを逮捕しました。

政治資金規正法違反の疑いで逮捕されたのは、比例・東海ブロック選出の安倍派の衆院議員、池田佳隆容疑者（57）です。また、特捜部は政策秘書の柿沼和宏容疑者（45）も逮捕しました。

特捜部などによりますと、池田容疑者らはおととしまでの5年間で、安倍派から総額およそ4800万円のキックバックを受け、収支報告書にうその記入をした疑いが持たれています。

特捜部は「具体的な罪証隠滅の恐れが大きいと判断した」としていて、この事件で逮捕者が出たのは初めてです。

一方、自民党はきょう付で池田容疑者を除名処分としていて、安倍派は「多大なご心配とご迷惑をおかけしていることに心よりお詫び申し上げます」とコメントしています。
2690：とはずがたり：2024/01/08(月) 17:59:58: 立件の目安は不記載「４０００万円超」、池田議員の身柄拘束の決め手は「証拠隠滅の恐れ」
2024/01/08 07:30
https://www.yomiuri.co.jp/national/20240107-OYT1T50137/
裏金疑惑

　自民党安倍派の政治資金パーティーを巡る事件は、東京地検特捜部が７日、派閥から高額のキックバック（還流）を受けていた池田佳隆衆院議員（５７）を逮捕し、全容解明へヤマ場を迎えた。政治資金規正法違反容疑による国会議員の身柄拘束は前例が少ないが、特捜部は「証拠隠滅の恐れが高い」と判断した。（社会部　萬屋直、坂本早希）
安倍派パーティー裏金、大野泰正参院議員と谷川弥一衆院議員も立件へ…虚偽記入容疑

立件基準

　特捜部は先月以降、還流分を政治資金収支報告書に記載していない議員側を捜査してきたが、不記載額は数万円から５０００万円超まで幅広く、立件対象の「基準」を設定する必要があった。関係者によると、検察内部では「４０００万円超」を立件の一つの目安としたとされる。

　安倍派議員で該当するのは、池田容疑者のほか、大野泰正参院議員（６４）、谷川弥一衆院議員（８２）。ただし、過去の同種事件で議員逮捕に至ったのは虚偽記入額が１億円以上の坂井隆憲・元衆院議員ら少数で、数千万円規模では在宅のまま捜査し、薗浦健太郎・前衆院議員のように略式起訴とすることが多かった。
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　こうした中で池田容疑者と政策秘書・柿沼和宏容疑者（４５）を逮捕した理由について、ある検察幹部は「具体的な証拠隠滅の恐れが認められる」と説明した。

　資金管理団体「池田黎明会」は、議員本人への任意の事情聴取が始まる前の先月８日付で収支報告書を訂正した。その際、池田容疑者側は還流分について「党から派閥を経て支払われる政策活動費と認識し、記載していなかった」と釈明。池田容疑者らも任意の捜査段階で同様の説明をしたが、検察内部では「派閥から還流しているのに『党からのカネ』とするのは無理がある」（別の幹部）と疑問視されていた。

　違法性の認識を否定する両容疑者に対し、特捜部は在宅捜査のままでは口裏合わせなど証拠隠滅を図る可能性が高いと判断。今月下旬にも召集される通常国会への影響をにらみ、異例の休日の逮捕に踏み切った。

派閥幹部の関与は

　「高額還流」に加え、捜査で焦点となったのが、安倍派の収支報告書への不記載や虚偽記入に派閥幹部が関与していたかどうかだ。特捜部は歴代事務総長らから任意で事情を聞いており、派閥内での指揮系統について慎重に捜査している。
池田佳隆衆院議員

　同派ではノルマ超過分を議員側に還流する運用が長年続いていたとされるが、２０２２年４月、会長だった安倍晋三・元首相が廃止方針を示したことが判明。幹部らに方針が伝えられ、同５月のパーティーで還流廃止が決まったとされる。

　ところが一部の議員から還流継続を求める声が上がり、安倍氏が同７月の銃撃事件で亡くなった後に派閥幹部らが対応を協議し、還流を続けることになった。特捜部は還流廃止の方針が撤回されるまでの協議に着目し、派閥幹部らへの聴取では、協議での発言内容などを確認したという。

　関係者によると、派閥幹部は還流分の不記載への関与を否定している。特捜部は派閥の会計責任者を同法違反容疑で立件する方針を固めているが、幹部との「共謀」を示す客観的な証拠があるかどうかが今後のポイントとなる。
2691：とはずがたり：2024/05/22(水) 21:22:18: 14議員19団体の使途公開緩く　閣僚、党首の後援会など
https://news.yahoo.co.jp/articles/638e36b6e18824e829e94ce6deec3701ed8a39b7?source=sns&dv=sp&mid=other&date=20240519&ctg=dom&bt=tw_up
5/19(日) 21:03配信
共同通信

14議員19団体の状況

　政治資金の使途公開基準が厳しい国会議員関係政治団体や議員本人と資金的、人的つながりがあるのに、基準が緩い「その他の政治団体」として届けられた後援会などが、閣僚・党首の14議員で少なくとも19団体（3月末時点）あることが19日、共同通信の調査で分かった。うち、2020～22年に関係団体から寄付による資金移動があったのは6議員8団体で、移動額は5246万～150万円。

　自民党の茂木敏充幹事長らを巡り多額の資金移動が国会で取り上げられたのを受け、自民党が提出した政治資金規正法改正案は年間1千万円以上の資金移動があった場合に、その他団体の公開基準を厳格化するとした。今回の調査で該当するのは新藤義孝経済再生担当相1人にとどまる。

　関係団体からその他団体に資金移動があった6議員は新藤氏のほか小泉龍司法相、林芳正官房長官、木原稔防衛相、高市早苗経済安全保障担当相、日本維新の会の馬場伸幸代表。馬場氏は「透明性を上げるため、その他団体だった後援会を24年度から関係団体にした」と説明した。
記事に関する報告

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2692：とはずがたり：2024/06/09(日) 11:01:58: 大阪市のクジラ処理当時の港湾局課長が業者側と会食
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20240523/2000084548.html
05月23日　20時02分

去年（２０２３年）１月に大阪湾で死んだクジラをおよそ８０００万円の費用で処理したことをめぐり、大阪市は、２３日の市議会で、本来の担当とは別の当時の港湾局の課長が業者側と会食していたことを明らかにしました。

去年１月に大阪湾で死んだクジラについて、大阪市は、市内の海運業者と８０１９万円で随意契約を結び、紀伊水道沖に運んで沈める処理を行いました。
この費用は、市の当初の試算の２倍以上で、業者の提示額に近く、市の監査委員は、先月（４月）、多額の不要な支出が疑われるなどと指摘し、横山市長に詳細に再調査するよう勧告しました。
市によりますと、本来の担当とは別の当時の港湾局の課長が、業者で働く市のＯＢに酒を贈っていたことなどが確認されていますが、市の担当者は、２３日の市議会で、さらに別の当時の課長が業者側と会食していたことを明らかにしました。
そのうえで「『公正契約職務執行マニュアル』で、契約事務に携わる職員に対し、市民に業者との癒着の疑念を抱かれないようにするために禁止されている会食に該当するものと考えている」と述べました。
また、横山市長は「適切とは言えない点があったと考えている。一方で、事業費に関しては、合理的な根拠をもって精査し、意思決定したと港湾局からも報告を受けている。ただ、疑念があるところに関しては、すべてのやり取りを可能なかぎり公開したうえで、今後に向けてただすべき点は徹底的にただしていく」と述べました。
2693：とはずがたり：2024/06/11(火) 16:07:16: 公明党なにやってんの？？

知事批判文書問題、兵庫県議会が百条委設置へ　自民が党議拘束決定、賛成過半数の見通し
https://www.kobe-np.co.jp/news/society/202406/0017754955.shtml
2024/6/10 19:45
神戸新聞ＮＥＸＴ

　兵庫県の元西播磨県民局長が作成した文書を巡り、県議会（定数８６）が一連の問題を調べるため、地方自治法に基づく調査特別委員会（百条委員会）を設置する見通しとなった。設置の賛否が割れていた最大会派の自民党県議団（３６人）は１０日、設置議案の採決時に全員が賛同するよう党議拘束をかけると決定。賛成が議会の過半数（議長を除く４３人）となる見込みとなった。

　定例会最終日の１３日に、第４勢力のひょうご県民連合（９人）と共同で設置議案を提出し、採決される予定。百条委が開かれることになれば、県議会では１９７３年以来となる。

　元県民局長を巡っては、斎藤元彦知事や県幹部らの言動を「違法行為」と指摘する匿名文書を作成、配布していたことが３月下旬に発覚。斎藤知事は第三者機関による調査を実施するとしているが、自民と県民連合、無所属議員の一部が「実効性に疑問が残る」とし、罰則規定もある百条委での調査を訴えていた。

　一部で設置に反対する議員がおり、動向が注目されていた自民会派は１０日、総会を開催。慎重派のベテラン議員らが「百条委は第三者機関の調査結果を見てから判断すべき」とし、採決時の不拘束を求めたが、北野実幹事長は「会派の分裂は避けなければならない」と拘束を決めた。違反すれば処分もあるため、ほぼ全員が賛成する見通しで、議会全体でも賛成派が過半数となる情勢となった。

　一方、第２会派の維新の会（２１人）は「人事課の調査資料提出が先で、慎重に議論すべき」として反対を主張。第３会派の公明党（１３人）も反対姿勢を示している。（前川茂之）

　【百条委員会】地方議会が地方自治法第１００条に基づき設置する特別委員会。自治体の事務に関する疑惑や不祥事について事実関係を調べる。強い調査権限が認められ、首長や議員ら関係者の出頭や証言、記録の提出を求めることができる。正当な理由なく拒否したり、偽証したりすると、禁錮や罰金が科される。
2694：とはずがたり：2025/08/07(木) 20:57:21: 石破首相、立憲・野田氏と企業献金で「真摯に議論」　6月に結論出ず
https://news.yahoo.co.jp/articles/bc91b3236bc5fa79568f3925359ead5589b19968
8/4(月) 20:08配信
毎日新聞

衆院予算委員会で立憲民主党の野田佳彦代表（左手前から2人目）の質問に答弁する石破茂首相（右）＝国会内で2025年8月4日午前9時56分、平田明浩撮影

　石破茂首相（自民党総裁）は4日の衆院予算委員会で、企業・団体献金のあり方について立憲民主党の野田佳彦代表との協議に応じる考えを示した。野田氏から「私と総理で膝を突き合わせて協議し、合意をしていく気はないか」と問われ、首相は「そのようにさせていただきたい。第1党、第2党が党首同士で真摯（しんし）に議論することに大きな意味がある」と語った。

【写真でみる】8月4日の衆院予算委員会

　参院選で自民、公明両党が大敗し、衆院に続き参院も少数与党になったことで、野党との協調路線が更に鮮明になった。

　6月に閉会した通常国会では、企業・団体献金を存続させた上で透明化を図る自民の法案と、立憲などの禁止法案が激しく対立し、両案とも採決されないまま結論が先送りされた。

　野田氏は「毎日でも議論し結論を得て、他党に賛同を呼び掛けることを覚悟を決めてやらなければならない」と強調。献金の受け取り手を政党本部や都道府県単位の組織に限定する公明、国民民主党の案を軸に協議を求めた。

　首相は「どうすればフェアな形でできるか、政治がお金によって左右されるということが起こらないか。本質的な問題を党首同士で話し、各党で共有される努力をしていく」と述べた。

　物価高対策を巡っては、野田氏が「給付金、減税の可能性、給付付き税額控除について真摯に協議をさせてほしい」と呼び掛けたのに対し、首相は「その通りにしたい」と応じ、医療や年金などの社会保障財源とあわせて議論する姿勢を示した。

　また、この日の予算委で首相は、戦後80年の節目に表明を検討している「首相見解」について強い意欲を示した。「（歴史の）風化はあってはならず、風化をしないような努力が必要だ。形式はともかく、戦争を二度と起こさないための発出は必要だ」と語った。

　首相は戦後50年、60年、70年の節目で閣議決定された首相談話の積み重ねを大事にするとし「単なる思いの発出だけではなく、何を誤ったのか。なぜ（政治システムが）歯止めたりえなかったのか考える必要がある。我が国が今年、世界に向けて何を発出するかに私自身の思いとして強いものがある」と強調した。

　政府は15日の終戦の日には首相見解を出さず、別の機会に表明することも視野に検討を進める。【鈴木悟、遠藤修平】
2695：とはずがたり：2025/08/07(木) 20:58:01: 与党、企業献金で立・国と協議へ　石破首相・野田氏に思惑、維新など反発
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025080500957&g=pol#goog_rewarded
時事通信政治部2025年08月06日07時07分配信

立憲民主党の常任幹事会であいさつする野田佳彦代表＝５日午後、国会内

　企業・団体献金見直しを巡り、自民、公明両党が立憲民主党などと協議を始める見通しとなった。衆参両院で与党過半数割れとなり、こう着する議論の打開に向けて双方が歩み寄った。ただ、野党内の意見は割れている上、自民内の抵抗も根強く、先行きは見通せない。

自公、立国に協議呼び掛け　企業献金見直し

　自民の森山裕幹事長と公明の西田実仁幹事長らは５日、東京都内で会談し、立民、国民民主両党を加えた与野党４党による実務者協議を開くことで合意。立民の笠浩史国対委員長は同日の党会合で「協議に入っていく。早急に結論が得られるよう交渉を続けたい」と語った。

　先の通常国会で、自民は企業・団体献金存続を前提にした「公開強化」を主張。立民や日本維新の会などは「原則禁止」を訴えて譲らず、秋に想定される臨時国会以降に結論は先送りされた。

　事態が急展開したのは４日の衆院予算委員会でのやりとりだ。質問に立った立民の野田佳彦代表が「私と石破茂首相で膝を突き合わせて協議する気はないか」と水を向けると、すぐさま首相は「そうさせてもらう」と表明。野党幹部は「想定外の首相答弁だ」と驚きを隠さなかった。

　その際、野田氏が言及したのは「献金の受け皿を限定する」案。通常国会で公明、国民民主両党は献金を存続する一方、政党本部と都道府県連に限定する規制強化策を示していた。野田氏は予算委後、記者団に「二者択一でずっと決着がつかずに来ている」と述べ、原則禁止の立場からの転換を事実上認めた。

　参院選で伸び悩んだ立民内では、一部に野田氏の責任論もくすぶる。野田氏は「野党第１党」として献金見直し議論を主導して、約７８００あるとされる自民の政党支部への大半の献金を絶ち、一定の成果としたい考えだ。国民民主の玉木雄一郎代表は５日の記者会見で与党の呼び掛けに「正直、戸惑っている」としつつ、「参加し役割を果たしたい」と応じる意向を示した。

　首相とすれば、国民の関心が依然高い企業・団体献金見直しで改革姿勢をアピールし、「石破降ろし」をかわしたいところだ。４日の自民役員会後、首相は森山氏らに政党支部の実態を早急に調査するよう指示。もっとも献金の受け皿絞り込みには地方組織の反発も予想される。森山氏は５日の会見で、「国民政党としてどう対応するか、地方組織の意見も聞き対応したい」と慎重な姿勢をにじませた。

　原則禁止を主張していた野党からは厳しい意見が上がる。維新の岩谷良平幹事長は「禁止でないなら、全く意味がない」と立民の方針転換を強く批判。共産党の小池晃書記局長も「衆参とも野党多数になって、ここで妥協はできない。禁止の立場を貫くべきだ」と訴えた。
2696：とはずがたり：2025/08/07(木) 20:58:21: 自民政治改革実務者が辞表　献金巡る首相指示に反発か
https://www.47news.jp/12983823.html

2025年08月07日 19時25分
共同通信

　自民党政治改革本部の幹事長を務める斎藤健前経済産業相と、事務局次長の長谷川淳二衆院議員が、渡海紀三朗本部長に辞表を提出したことが7日、分かった。渡海氏が預かっている。石破茂首相が、企業・団体献金の受け皿限定を求める立憲民主党の呼びかけに応じ、政党支部の実態把握を自民幹部に指示したことへの反発が背景にある。関係者が明らかにした。

　斎藤、長谷川両氏は、政治改革本部で、政治資金の透明性向上を図る制度設計の実務を担った。先の通常国会では、衆院政治改革特別委員会の理事として、企業・団体献金の禁止を主張する野党に対し「禁止よりも公開」を掲げて反対する論陣を張った。
2697：とはずがたり：2025/08/07(木) 21:08:12: 【詳しく】米関税日本に適用 “通常に加え15％上乗せに”
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250807/k10014886741000.html
2025年8月7日 20時09分

アメリカのトランプ政権は、世界各国や地域への新たな関税率を7日午後1時すぎに適用し、日本には15％の関税を課しました。日本政府は、先の日米合意で、従来の税率が15％以上の品目には上乗せされないなどと説明していますが、これが大統領令などに反映されず、従来の税率に一律で15％上乗せされているとみられます。
目次

自民小野寺氏 “通常の関税に加え15％上乗せに合意と異なる”

注目

石破首相「大統領令を修正する措置を直ちにとるよう強く要請」

アメリカは7月31日の大統領令に基づき日本時間の8月7日午後1時すぎ、世界各国や地域への新たな関税率を適用しました。

多くの国や地域でこれまでの一律10％から引き上げられ、日本は15％となっています。

日本政府は先の日米合意のあと、従来の税率が15％未満の品目は税率が一律15％に引き上げられ、従来の税率が15％以上の品目は新たな関税が上乗せされずこれまでの税率が維持されるなどと説明していました。

しかし、大統領令やアメリカ当局の文書には、こうした措置をEU＝ヨーロッパ連合に適用すると明記されている一方、日本についての記載はなく、従来の税率に一律で15％上乗せされているとみられます。

また、日本から輸入される自動車への関税についても、日本政府は日米合意で今の27.5％から15％に引き下げられるとしていますが、その時期は不透明です。

赤澤経済再生担当大臣は、日本時間6日からワシントンを訪れ、自動車への関税の引き下げを含め日米合意の内容を早期に実行するよう働きかけていて、アメリカ側の対応が焦点となっています。
トランプ大統領 SNSで「数十億ドルもの大金が流れ込むことに」

アメリカが世界各国や地域に対して新たな関税率を適用する直前、トランプ大統領は、自身のSNSに「長年にわたってアメリカを利用してきた国々などから数十億ドルもの大金が流れ込むことになる」と投稿しました。

自民小野寺氏 “通常の関税に加え15％上乗せに合意と異なる”

こうした中、自民党の小野寺政務調査会長は、党の会合で、日本時間の7日午後、相互関税の新たな税率が適用され通常の関税に加えて15％が上乗せされたと述べました。

小野寺氏は、日米合意の内容とは異なるとして政府がアメリカ側に対し、速やかに合意に沿って修正するよう求めていると説明しました。

注目

石破首相「大統領令を修正する措置を直ちにとるよう強く要請」

石破総理大臣は7日夜、総理大臣官邸で記者団に対し「相互関税については既存の関税率が15％以上の品目には課されず15％未満の品目については既存の関税率を含めて15％が課されるという認識についてそごはないとアメリカ側と確認している」と述べました。

その上で「訪米中の赤澤経済再生担当大臣がアメリカ側との間で合意の内容を改めて確認し、すでに適用が開始された大統領令を修正する措置を直ちにとるよう強く求めている。引き続き閣僚レベルを含めあらゆる形でアメリカ側に強く要請する」と述べました。

また記者団が「合意文書を作らなかったことで日米間の認識が異なっているのではないか」と質問したのに対しては「両者の認識が一致をしているので、必要な措置をアメリカ側に強く求めるということで変わりはない」と述べました。
小泉農相「大統領令の修正アメリカ側に求めている」

アメリカの関税措置について小泉農林水産大臣は7日午後、記者団に対し「15％未満の品目については、既存の関税率を含め15％が課されるとの認識で日米間にそごがないことをアメリカ側に確認をしていると承知をしている」と述べました。

そのうえで「農林水産品の関連で言えば、牛肉だが、15％上乗せして41.4％となることはないと捉えている。その上で、大統領令を修正をする措置を直ちに取ってもらいたいとアメリカ側に求めているということだ」と述べました。
2698：とはずがたり：2025/08/25(月) 13:00:58: 福岡・大刀洗町長「百条委調査に名借りた人権侵害」　第三者委設置へ
https://mainichi.jp/articles/20250806/k00/00m/040/034000c?inb=ys
毎日新聞 2025/8/6 08:57（最終更新 8/6 08:57） 477文字

　福岡県大刀洗町の中山哲志町長は5日、町議会の調査特別委員会（百条委）に証人出席した後に記者会見し「百条委の運営に疑義がある」として弁護士らによる第三者調査委員会の設置を表明。議会と全面対決する姿勢を示した。

　百条委は昨年12月に公金支出の事務などの調査を目的に設置され、この日まで15回開かれた。旅費不正請求のほか、農産物や手芸品販売をしている「大刀洗マルシェかてて」の経理を調査。運営者がはっきりしないことや、運営に必要な物品を購入した領収書を保存していないことなどが浮上している。

　記者会見で中山町長は「百条委には強力な強制力があり、公金支出では調査範囲が広すぎる。対応する職員が疲弊しており、百条委調査に名を借りた職員への人権侵害だ」と主張。弁護士2人、税理士2人による第三者調査委設置に向けて委員に依頼し、「かてて」経理問題の他、百条委の運営について検証してもらうと表明した。

　百条委は、24日午前10時から役場隣の大刀洗ドリームセンターで町民との意見交換会を予定。9月議会で中間報告をまとめ、年度内に最終報告を出すことにしている。【前田博之】
2699：とはずがたり：2025/08/25(月) 13:01:18: 福岡・大刀洗町百条委、マルシェ巡り住民200人と意見交換
https://news.yahoo.co.jp/articles/e5d9e3e84b98d58903a1518deb4e97a214c0f8b0
8/24(日) 19:45配信
毎日新聞

約200人の参加者を迎え、大刀洗町議会百条委員会の住民との意見交換会があった＝大刀洗町のドリームセンターで2025年8月24日午前10時3分、前田博之撮影

　福岡県大刀洗町議会百条委員会は24日、町役場隣の文化会館「ドリームセンター」で住民との「意見交換会」を開き、町民ら約200人が参加した。これまでの議会報告会の4カ所合計の倍に当たる人数が会場を埋め、百条委委員がこれまでの証人喚問や資料などで判明した内容を説明した。

　百条委に法的助言する馬奈木昭雄弁護士は大刀洗マルシェ「かてて」（旧さくら市場）について「町職員が勤務時間に民間団体（かてて）の仕事をするには法的根拠が必要なのに15年間なかった（百条委設置後の今春制定した）のが問題」と指摘。中山哲志町長の対応には「自分で調べて町民に説明しようとしない。第三者委員会に説明を任せるきわめて無責任な態度だ」と批判した。

　参加した町民からは「ニュースで町の名誉が傷つけられている」「民間会社では記録を残して仕事するのが当たり前。町の対応は生ぬるい」「目立つ課長へのネガティブキャンペーンにならない対応が必要」「手作りで生まれた『かてて』なのに残念」などの意見が相次いだ。意見の多くには「落としどころを決めて着地点を見いだしてほしい」「町長は意見を生かしてやってほしい」などの言葉が添えられ、早期解決を求める町民の願いがうかがえた。【前田博之】
記事に関する報告
2700：とはずがたり：2025/08/27(水) 11:55:31: 維新衆院議員の公設秘書２人、国から給与を不正受給か…勤務実態ない疑いで東京地検特捜部が捜査
2025/08/27 05:00
https://www.yomiuri.co.jp/national/20250827-OYT1T50030/

　日本維新の会の池下卓衆院議員（５０）（大阪１０区）が採用していた公設秘書２人について、秘書としての勤務実態がないにもかかわらず国から秘書給与を不正に受給していた疑いがあるとして、東京地検特捜部が捜査していることがわかった。特捜部は、公費をだまし取った詐欺容疑にあたる可能性があるとみて、関係者への事情聴取などを進めている模様だ。

　問題とされている秘書は、２０２１～２３年に池下氏が地元事務所で雇用していた大阪府高槻市議（当時）の２人。２人は池下氏が初当選した直後の２１年１１月から、それぞれ約４か月と約１年半、市議と公設秘書を兼職し、国から総額１０００万円超の秘書給与が支払われた。
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　公設秘書の兼職は国会議員秘書給与法で原則禁止されているが、議員側が届け出れば例外的に認められている。しかし、２人については２３年９月、市議との兼職に必要な届け出をしていなかったことが判明。秘書と市議の報酬の「二重取り」だと批判を浴びていた。

　池下氏は問題が発覚した当時、読売新聞の取材に「秘書をしてもらい、市議の仕事もしっかりやっていた。事務的なミスだ」と釈明。２人も「秘書として休日返上で仕事をしていた」などと答え、秘書としての勤務実態はあるとの認識を示していた。

　だが、関係者によると、元市議２人に秘書としての勤務実態がなく、秘書給与を不正に受給していた疑いが浮上。国に秘書の採用を届け出ていた池下氏も勤務実態がないことを把握していた可能性がある。特捜部は、池下氏の事務所の実情を知る関係者に事情を聞くなどして２人の勤務実態や給与の支払い状況などを調べているとみられる。

　池下氏は高槻市出身で、大阪府議を３期務めた後、２１年１０月の衆院選に維新の公認で出馬して初当選し、現在２期目。池下氏は２６日、読売新聞の取材に対し、「元市議２人には秘書としての勤務実態はあり、給与の不正受給は一切ない」と答えた。

　秘書給与を巡っては、１９９０年代後半から２０００年代前半にかけて与野党の国会議員による詐欺事件が相次ぎ、０４年に国会議員秘書給与法が改正され、公設秘書の給与を本人に支給するなどの対策が取られた。だが近年も同様の事件が発覚しており、自民党の広瀬めぐみ・参院議員（当時）が昨年、秘書給与など約３６０万円をだまし取ったとする詐欺罪で在宅起訴され、その後、有罪が確定した。

維新石井章議員の事務所など捜索国からの秘書給与詐欺容疑で
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250827/k10014904361000.html
2025年8月27日 11時33分

日本維新の会の石井章参議院議員が、勤務実態のない人物を公設秘書として届け出て国から支払われる秘書給与をだまし取っていた疑いがあるとして、東京地検特捜部は詐欺の疑いで、茨城県内にある石井議員の地元事務所や参議院議員会館にある事務所の捜索に入りました。
特捜部は、秘書給与をめぐる資金の流れの解明を進めるものとみられます。

捜索を受けているのは、茨城県取手市にある石井議員の地元事務所や、東京千代田区の参議院議員会館の事務所です。

このうち地元事務所には午前10時15分ごろ、東京地検特捜部の係官数人が入りました。

関係者によりますと、日本維新の会に所属する、参議院比例代表選出の石井章参議院議員は、勤務実態のない人物を公設秘書として届け出て、国から支払われる秘書給与をだまし取っていた疑いがあるということです。

公設秘書は特別職の国家公務員で、国会議員1人につき3人を雇用できると国会法で定められていて、給与は国費で負担することになっています。

特捜部は、事務所の関係者などから事情を聴くとともに、捜索で押収した資料を分析するなどして、秘書給与をめぐる資金の流れの解明を進めるものとみられます。

石井章参議院議員とは

日本維新の会の石井章参議院議員は、茨城県取手市出身の68歳。

取手市議会議員などを経て、2009年の衆議院選挙で当時の民主党から比例代表北関東ブロックで立候補して初当選しました。

その後、2016年の参議院選挙では、当時のおおさか維新の会から比例代表に立候補して、参議院議員として初当選し、その後、2022年の選挙でも当選していました。