政治とカネ - 1245815657 - したらば掲示板

1：とはずがたり：2009/06/24(水) 12:54:17: 分散してたので此処で纏める。
2261：とはずがたり：2018/10/24(水) 23:40:18: 宮腰氏後援会の支出、3千万円分が明細不明
https://this.kiji.is/427780671794185313
2018/10/24 20:4910/24 21:29updated
c一般社団法人共同通信社

　宮腰光寛沖縄北方相を支援する政治団体「宮腰光寛後援会」の2014～16年の政治資金のうち、使途の明細が分からない支出が約3384万円に上ることが24日、分かった。支出全体の7割超を占めていた。
2262：とはずがたり：2018/10/26(金) 21:52:08: 片山さつき地方創生相が有権者に「公選法違反」の寄付か　証拠写真を独占入手
16:05AERA dot.
https://news.goo.ne.jp/article/dot/politics/dot-2018102600031.html

　第4次安倍改造内閣で初入閣した片山さつき地方創生相が、2014年に東京都府中市で開かれた祭りで、物品の寄付をしていた疑惑が持ち上がっている。AERA dot.の取材によると、物品の寄付は祭りの際に市内に掲示された寄付者一覧の看板に掲載されており、写真にも残されていた。片山氏は参院全国比例区の選出だが、政治家が選挙区内の有権者に金銭や物品を寄付することは禁止されていて、公職選挙法に違反する可能性がある。

　同法違反をめぐっては、自民党の松島みどり衆院議員が選挙区内の祭りでうちわを配っていたことが14年10月に発覚し、法相就任からわずか約1カ月半で辞任したことがある。同法は3年で時効となるため今回の件で片山氏が訴追される可能性は低いが、専門家は「寄付が事実であれば、悪質性が高い。片山氏は自ら調査して事実を明らかにすべきだ」と指摘する。

＊　＊　＊
　公選法に抵触しかねない片山氏の行為を示す一枚の写真をAERA dot.は独自に入手した。その写真は、祭りでよく見かける寄付者の名前一覧が掲示された看板を写したもの。「奉納」「のし」と書かれた用紙に、寄付者の名前と寄付された金額や品物が記されている。

　それらの用紙の一枚に、「一、麦酒一箱也」「片山さつき様」と書かれたものがある（写真参照）。冒頭で述べたように、政治家が選挙区内の有権者に金銭や物品を寄付することは公選法で禁じられている。片山氏は参院比例代表全国区の選出であるため、日本国内の祭りで寄付をしてはならない。

　写真のデータ解析の結果や関係者の証言を総合すると、この紙は14年5月上旬に東京都府中市で掲示されていたことがわかった。府中市では、毎年4月30日から5月6日に「くらやみ祭り」が開催される。問題のビールも、祭りの関係者に寄付されたものだった。府中市に住む男性は言う。

「片山さんは祭りにはよく来ているよ。地元の人が案内をして、市内のいろんな所を回ってあいさつをしてた。『祭りの時だけ来ても票なんか入れねえよ』なんて言う人もいたけどね」

　くらやみ祭りは1900年の歴史を持つ大國魂（おおくにたま）神社の例大祭で、期間中の市内は神輿や大太鼓、山車などが市内を巡る。都の無形民俗文化財にも指定されていて、毎年70万人もの人が来場する盛大な祭りだ。

　片山氏のツイッターでも、くらやみ祭りへの訪問について書かれている。今年5月4日には、祭りに参加して地元の人と一緒に撮影した写真を掲載。自民党の地元議員らと市内を巡った後に、

＜無形文化財の歴史伝統と、26万都市が地域挙げてのインボルブメント、私も大太鼓で参加！高野市長、府中のお母様、女性部長さんと全屋台お出迎え！＞

　と投稿している。そのほか、ブログでは15年の祭りに参加したことも報告されている。

　14年5月のビールの寄付も、そういった陣中見舞いの過程で寄付された可能性がある。当時、寄付者の看板が掲示された地域で祭りのスタッフをした男性は、こう話す。

「片山さんとは、私も握手をしたことありますよ。（片山氏の名前は）たしかにこちらで書いたもの。誰がビール箱を持ってきたかはわからないけど、寄付者のリストに名前があったから、（寄付者看板用の用紙に）書いたんでしょうね」
2263：とはずがたり：2018/10/26(金) 21:52:28: >>2262
　寄付者看板には、地元の人や店などの名前が書かれていることがほとんどだ。念のため、同姓同名の人が地域にいないかをたずねると「この辺りにはいませんね」（前出の男性）とのことだった。

　別のスタッフの男性は、こう話す。

「くらやみ祭りは規模が大きいから、政界関係者もたくさん運営を手伝っている。片山さんが祭りに来て挨拶をして、さらに寄付者看板に名前まで出していたから、彼らは『これはヤバくないか』と話していました」

　府中市の関係者はこう話す。

「この年の10月に、自民党の松島議員が祭りでうちわを配布していたことが問題になって法相を辞任して、府中市でも15年に市議が自治会の子供神輿に現金を寄付していたことが発覚して、その後に失職したことがありました。それが影響したのかはわかりませんが、15年以降は片山さんの名前を寄付者の看板で見かけなくなりました」

　ただ、公職選挙法の時効は3年であるため、この疑惑で片山氏が訴追される可能性は低い。だからといって、何も問題がないというわけではない。神戸学院大学法学部の上脇博之教授は、こう話す。

「寄付が事実であれば明らかな公選法違反。多くの人に目が届く寄付者看板に片山氏の名前が書かれていることから、悪質性が高い。その後、片山氏は16年の参院選で再選されていますので、すでに時効であっても政治的・道義的な責任は避けられません」

　片山氏の事務所に今回の件について質問状を送ったところ、書面で以下のように回答した。

＜事務所で寄付したことは確認できず、そのような事実は一切ございません。案内していただいた地元の方にも確認しましたが、そのような事実はないとのことです＞

　なお、14年のくらやみ祭りに片山氏が参加していたかについては、片山氏の事務所は「おそらく参加していたと思う」と回答している。前出の上脇教授は言う。

「寄付者看板の写真も残っているのに、片山氏が寄付の事実は一切ないと主張するなら、誰かが寄付を捏造したことになる。疑惑が持ち上がっている以上、自ら積極的に調査して事実を明らかにすべきです」

　10月の内閣改造で唯一の女性閣僚として念願の初入閣を果たした片山氏。安倍晋三首相は起用の理由を「政策通であるだけでなく、フットワークも軽く、超人的なガッツの持ち主」と述べている。片山氏が大臣としていま取り組むべき仕事は、持ち前のガッツで真実を究明することではないか。

（AERA dot.編集部／西岡千史）
2264：とはずがたり：2018/10/31(水) 18:11:34: 200万円政治献金を不記載　片山さつき大臣に新疑惑
https://news.goo.ne.jp/article/bunshun/politics/bunshun-9505.html
16:00文春オンライン

「国税100万円口利き疑惑」に続き、片山さつき地方創生担当大臣（59）に、政治資金にまつわる新たな疑惑が浮上した。

「週刊文春」の取材によれば、片山氏側に献金された200万円が政治資金収支報告書に記載されておらず、政治資金規正法違反の疑いがあることがわかった。

　政治資金収支報告書によると、片山氏が参院で2度目の当選を果たした2016年、投開票日（7月10日）直前の6月下旬から7月上旬にかけて、8つの業界団体から片山氏が代表をつとめる政党支部、政治団体、片山氏個人に対し、「寄附」、「陣中見舞」などの目的で計200万円が支出されている。だが、受け取った片山氏側の収支報告書には、献金は一切記載されていないのだ。

　たとえば「全国LPガス政治連盟」の収支報告書には、〈陣中見舞　平成28年7月7日　自由民主党東京都参議院比例区第二十五支部　500000〉と記されている。「自由民主党東京都参議院比例区第25支部」（以下、「25支部」）は片山氏が代表を務める政治団体だ。だが「25支部」の収支報告書には入金の記載はない。

　こうした消えた献金は、2016年だけでも計8団体、200万円に及ぶ。

　片山氏に献金したある政治団体の担当者は、「週刊文春」の取材にこう証言する。

「こちらで調べたところ、陣中見舞という形で払っています。『25支部』という政治団体に金を出し、きちんと領収書を頂いております。支払いは振込みではなく、直接（事務所に）持っていったと思います」

「消えた200万円」について、片山事務所に取材を申し込むと、次のような回答があった。

「選挙運動費用収支報告書をご覧ください」

国会でどう説明するのか　c文藝春秋
　だが、翌日になって「政党支部の収支報告書に各政治団体からの寄付収入等の記載が漏れていましたので訂正します」と答えるのだった。

「国税への100万円口利き」疑惑について、「週刊文春」への名誉毀損提訴を理由に、説明を避け続ける片山氏。11月1日（木）発売の「週刊文春」では、「100万円」授受を片山氏が知っていたことを示す、片山氏本人の音声データを公開する。また、「消えた献金200万円」や、片山氏が著書約6500冊を政治資金で購入し、“印税キックバック”を受けていた新疑惑などについて、詳報している。

（「週刊文春」編集部／週刊文春 2018年11月8日号）
2265：とはずがたり：2018/11/04(日) 18:04:47: 吉川農水相にも“口利き疑惑”が浮上　詐欺事件公判で「バッジの方」証言〈週刊朝日〉
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181104-00000009-sasahi-pol
11/4(日) 17:00配信
AERA dot.

　国会で“国税庁への口利き”疑惑で片山さつき地方担当相が連日、火だるまになる中、吉川貴盛農林水産相にも“口利き”疑惑が浮上した。

　関与が取り沙汰されているのは現在、札幌地裁で審理中の太陽光発電所を巡る詐欺事件だ。事件は今年3月、太陽光発電所設置に絡み、北海道から補助金約5960万円を詐取したとして、山内健嗣被告、鈴木利春被告ら3人が逮捕された。山内被告が北海道洞爺湖町に太陽光発電所を新設する際、約12億円という虚偽の投資額を申請。コンサルタント業の鈴木被告らは、その指南役として、補助金をだまし取ったという容疑だ。公判で「バッジの方が……」と国会議員の関与が指摘されたのは10月。

　検察側は山内被告に対して、証拠として提出された＜申請の補助金について、バッジの方等色々、ご報告とご相談をしたところ、すでに助成金5000万円が決定しているとのことです＞と記されたメールについて問いただした。

　山内被告の会社は資金力が不安視されていたにもかかわらず、日本政策金融公庫から7億2千万円もの融資を得て、北海道の補助金5960万円も獲得。その交渉をまとめ上げたコンサルの鈴木被告に成功報酬として、数千万円が支払われていた。

　北海道で「バッジの方」捜しが始まり、地元出身の吉川農水相の名前が取り沙汰されるようになった。

　10月16日の吉川農水相の大臣会見ではこんな直球の質問が記者から飛び出した。

「一部の報道で北海道の補助金詐取事件の口利きをした議員が吉川大臣だという声も上がっています」

　すると吉川農水相は「お答えしようがない」と回答を避けた。鈴木被告の北海道の知人はこう語る。

「鈴木被告は拘置所へ接見に来たある知人に『吉川農水相は古くからの知り合いで、秘書とも親しい。パーティー券もよく買った。今回の太陽光発電事業のことも相談した結果、北海道電力と日本政策金融公庫の窓口を紹介してもらった。しかし、謝礼は払っていない』と語っています」

　吉川事務所に取材すると、こう回答があった。

「刑事事件については新聞報道されている以上のことは知りませんし、まして法廷でどのような方がどのような発言をされているのかも知りません。いずれにしましても、『バッジの人』というのが吉川ではないかとのお問い合わせですが、そのような事実はありません」

　その後、鈴木被告の証言を再度、本誌が取材すると、吉川事務所は「担当秘書が不在のため答えられない」と期限までに回答は得られなかった。（今西憲之）

※週刊朝日　2018年11月16日号
2266：とはずがたり：2018/11/05(月) 19:48:35: 平井卓也内閣府担当相は暴力団系企業から献金　身内企業に政治資金を還流も〈週刊朝日〉
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181104-00000010-sasahi-pol
11/5(月) 8:00配信

平井卓也内閣府担当相は暴力団系企業から献金　身内企業に政治資金を還流も〈週刊朝日〉

平井卓也・内閣府担当相（ｃ）朝日新聞社

「平井（卓也）さんが大臣になったということは、香川県にとって名誉なこと。だが、それが逆目に出ないか、心配しておった。やはりX会から政治献金があったんだな……」

【画像】片山さつき地方創生担当相も火だるま状態…　疑惑の「ドジョウよりウナギ」カレンダーはこちら

　平井卓也・内閣府担当相（科学技術・IT・クールジャパン担当）と親しい香川県の地方議員がこうため息をつく。

　平井氏が代表を務める「自民党香川県第一選挙区支部」は、指定暴力団組長がかつて代表を務め、今もその親族が跡を継ぐ高松市内の建設会社A社から2014～16年までに76万円の政治献金を受けていたことが本誌の調べでわかった。

　登記簿によるとA社は1978年に創業。今では香川県などの公共事業にも参入する地元の有力な建設会社とされるが、かつては指定暴力団X会の初代組長が代表取締役に就任。その後、組幹部、組長の親族らが役員を務め、現在は名称変更したが、組長の実子が代表を務めている。

「X会は神戸の山口組と2度、3度、大きな抗争を戦い、それでも軍門に屈することなく、香川県で牙城を守り抜いてきた。X会組長はいわば、四国の伝説の親分の一人に数えられ、地元の香川県の政財界にも顔が利く存在でもありました。平井氏の一族とは古くから深い関係にあった」（捜査関係者）

　平井一族の政界進出は、平井氏の祖父、太郎氏からはじまった。太郎氏は参院議員を4期務め、郵政相や参院副議長を歴任。四国新聞社主、西日本放送などの創業者でも知られる。

　一方で、飲食業も古くから手掛けていた。今から40年ほど前まで、高松市の繁華街にキャバレー「R」という有名な店があった。そこが、平井一族とX会の「接点」の1つだったという。

「キャバレーには、X会組長、同会幹部もよく飲みに来ていた。キャバレーのオーナーだった太郎氏もよく来ており、同席するなど親しくなった。組長は太郎氏を通じ、地元の政財界とのパイプを築いていった。キャバレーなので、当然、さまざまなトラブルもあったが、用心棒役はX会の若い衆が務め、選挙では平井家を応援していた」（前出の捜査関係者）

　その後、X会組長は政財界との太いパイプを利用して、建設業に乗り出した。

「今、A社が香川県などの指名業者として公共事業に参入できているのは、もとX会の組長が実績を築いていたからです。今ではA社はスーパーゼネコンからも天下りを受け入れるほど有力企業にのし上がっている。A社が平井氏に献金すれば、その下請けなども横並びになります。心強い存在だと思います」（前出・地方議員）

　さらに平井氏は1994年から「モトリス」（本社は東京都）という海外アーティストの交流仲介、映画、放送、ステージなど企画制作、音楽著作物の取得、管理、譲渡などを行う会社の社長に就任（その後、退任）。同社の監査役には09年から13年まで大王製紙の前会長で特別背任事件を起こした井川意高氏が就任していた。

　平井氏は自身が代表を務める自民党支部を通じて、「モトリス」に対し、2014～16年の3年間で計323万7000円の政治資金を支出。

　また、身内企業である西日本放送と四国新聞の関連会社などに対して数年間で6000万円を超す政治資金を支出していたとされる。

　平井事務所に取材を申し込むと以下の回答があった。

「政治資金は法令に従い適正に処理し、その収支を報告しているところです。なお、ご質問の会社の来歴については存じ上げませんが、寄附を頂いている時期についていえば、香川県などの公共工事を受注している会社であることから入札資格に問題がないと判断されているものと思われます。また、暴対条例などで同社が排除されているという情報にも接していません。（平井氏は現在）モトリスの株主ではありません。同社は著作権管理を主とした会社であり、平井の所管業務と関係ありません。井川氏は2009年に監査役に就任しましたが、13年6月に退任しています。同社の事業に問題はなかったと認識しています」

（本誌取材班）

※週刊朝日オンライン限定記事
2267：とはずがたり：2018/11/06(火) 16:01:33: 根本厚労相は秘書に"お車手当"、NHK受信料を組織活動費で計上　山本・国家公安委員長にも加計疑惑
https://dot.asahi.com/wa/2018110500017.html?page=1
2018.11.6 07:00週刊朝日

　衆議院の予算委員会では、“国税庁への口利き”疑惑で片山さつき地方創生相が連日、火だるまに。本誌がスクープした宮腰光寛・沖縄北方担当相の献金疑惑も追及される中、さらに根本匠厚労相、山本順三国家公安委員長の新たな疑惑をつかんだ。

【この人にも疑惑が…】

　安倍晋三首相だけでなく、山本順三・国家公安委員長にも加計疑惑が取り沙汰されている。

　山本議員は愛媛県選出で加計学園の岡山理科大獣医学部が新設された今治はおひざ元だ。

　自民党県議によると、獣医学部新設は加計学園幹部と今治市選出の県議が幼なじみで親しい間柄だったことが出発点だったという。

「この県議と山本さんも非常に親しい。その上、安倍首相と加計孝太郎理事長が親友だったので、山本さんは計画当初から加計学園の誘致を熱心に進めていた。16年夏の参院選で山本さんの選挙事務所に詰めていたところ、加計学園から人が出ていると。このころはすでに獣医学部誘致が動いていた時期で、加計学園の2～4人が選挙事務所で手伝い、山本氏の演説の動員もやっていたようです」（前出の県議）

　そのかいあってか、参院選で山本氏は野党共闘の候補だった元衆院議員の永江孝子氏を約8400票差で破り、薄氷の勝利を収めた。

　また山本氏の資金管理団体の政治資金収支報告書によると12～14年の間に、ビール券（1枚で缶2本494円）を約70万円分（本数にして年間900本）購入。また12～16年でタオルを55万円分購入。さらには13年に真珠2万円を政治活動費で計上していた。

「ビール券とタオルは選挙区外で配ったと言うのでしょうけど、それにしては随分と多いですね。真珠代まで政治活動費で落とすとは……。かなりセコイ」（野党議員）

　山本事務所は本誌の取材に対し、こう回答している。

「（ビール券やタオルは）選挙区外の者へ配布しています。（加計学園が参院選の手伝いをしたか、否かについて）たくさんのボランティアの方にお手伝いいただき支えていただいております。多くの方が事務所に出入りしているので、ご質問の関係者が具体的に出入りしていたか否かについては確認できていません」
2268：とはずがたり：2018/11/06(火) 16:01:44: >>2267
　そして根本匠厚生労働相にも複数の疑惑が出てきた。

　自民党福島県第二選挙区支部の収支報告書によると、14年から16年にかけて、秘書3人（公設第一、第二、私設）に対し、毎月5万円で車両を借り上げ、この代金を事務所費として計上していた。いわば「車手当」を公金で秘書に払っているのだ。ほかにも、同報告書によると、13年、直近の選挙で初当選した新野洋・二本松市長個人に対し、200万円を支出、また資金管理団体「匠フォーラム」の報告書によると、13年から16年にかけて、NHK受信料約10万円を組織活動費として計上していた。

　果たして、こうした支出に問題はないのか。政治資金規正法に詳しい、神戸学院大の上脇博之教授の解説。

「秘書3人に本当に車が必要なのか。実態があるものなのか疑わしい部分ではあります。しかも地元の団体で計上している。公設は、ほとんど東京にいる秘書です。どこで車を使い、ガソリン代、駐車場代はどうしているのか、不明な点が多い。一般論として秘書の間だと、裏金が作りやすい。またNHK受信料は事務所費で計上するべきで、組織活動費として計上しているとすれば、一般の家でも、組織活動になってしまう」

　新野市長個人に200万円を寄付していることについてはこう解説する。

「これは違法ではなく、政治資金規正法の抜け穴と言えます」

　根本事務所に質問所を送ったが、期限までに回答はなく、「収支報告書の記載通りで問題ない」と秘書が口頭で答えるのみだった。
また桜田義孝五輪担当相が代表を務める資金管理団体の収支報告書には2012、14年、あわせて163万円を政見放送テレビ代として支出していると記載があった。

　助成金を選挙活動で使っていることを質問すると、桜田事務所からこう回答があった。

「政党助成金は本来、法律上使途に制限はありませんが、政見放送は候補者届出政党が行う活動であり、選挙制度改革により選挙や政治活動が政党中心に行われるため導入された政党助成金から支出することは、制度の趣旨に照らしても何ら問題ないと考えております」

本誌がスクープした宮腰光寛・沖縄北方担当相が過去に談合事件などを起こした複数企業から政治献金を受けていた問題。宮腰氏は「法令に従い適切に処理し、その収支を報告しているところです。

　なお、（献金企業に）ご質問の事件があったことは知りませんでした。事実関係を確認した上で道義的な点から返金することといたします」とすでに表明している。その後、衆院議員宿舎で「全裸で他人の部屋のインターホンを押した」と週刊文春で報じられたり、共同通信に「14～16年の政治資金のうち、使途の明細がわからない支出が約3384万円ある」と疑惑を次々と報じられている。

　安倍内閣の閣僚たちの「政治とカネ」疑惑の国会審議の行方が注目される。（本誌取材班）

※週刊朝日 2018年11月16日号より抜粋
2269：とはずがたり：2018/11/06(火) 21:34:15: 片山氏新たに120万円未記載
https://news.nifty.com/article/domestic/government/12198-119115/
2018年11月06日 15時22分 TBS

　片山さつき地方創生担当大臣が代表を務める政治団体が、政治資金収支報告書に新たに少なくとも１２０万円の記載漏れがあり、このうち２０万円分を６日までに訂正していたことがわかりました。

　片山大臣が代表を務める政治団体は、２０１４年に「自民党埼玉県支部連合会」からの１０万円、２０１６年に西川元農林水産大臣が代表を務める政治団体から受け取った１０万円を、ぞれぞれの年の政治資金収支報告書に記載しておらず、６日までに訂正したということです。

　「そういったことがこれから起きないようにして参りたい」（片山さつき地方創生相）

　片山大臣側によりますと、２０１６年に自民党の二階派から受け取った１００万円などについても政治資金収支報告書に記載していなかったということで、６日のうちに訂正するとしています。

　片山大臣の政治団体は、先月３１日にも報告書を訂正していました。（06日14:30）
2270：とはずがたり：2018/11/06(火) 21:34:50: 片山さつき大臣「口利き疑惑」　ウソを暴く音声公開
https://news.nifty.com/article/item/neta/12113-111190/
2018年10月24日 16時00分文春オンライン

片山さつき大臣「口利き疑惑」　ウソを暴く音声公開
片山さつき地方創生担当大臣　c文藝春秋

「100万円国税口利き疑惑」を報じた「週刊文春」記事を「事実誤認」として、名誉毀損で提訴した片山さつき地方創生担当大臣（59）。100万円を受け取った南村博二氏（62）について、10月22日に東京地裁に提出した訴状の中で、「私設秘書ではない」と主張している。

　社会部記者が解説する。

「片山氏は『100万円を受け取った事実はない』と主張していますが、自身の秘書が受け取っていれば、政治家としてそうした説明は通らない。南村氏は既に100万円の受け取りを認めているため、彼は秘書ではなかったと主張せざるをえないのではないか」

　だが、1週間前の10月15日、片山氏の事務所は、「週刊文春」の取材に対し、次のように回答していたのだ。

〈事務所の認識では、南村税理士は平成27年5月に私設秘書を退職しています〉

「退職」――。つまり、南村氏が私設秘書だったことを、片山事務所が認めているのだ。

　また、南村氏も、「週刊文春」の記者に対し、片山事務所の秘書である旨を何度も繰り返していた。

〈片山事務所の南村です〉（2016年7月15日）

〈（秘書の中で）一番古いけども、2月で一応議員会館に登録している正式秘書は退任しましたけど、選挙中も議員から電話が何度も入ってますしね〉（2016年7月16日）

〈私設秘書は今年の2月25日に退任していますので〉（同前）

　改めて南村氏に確認すると、「片山さつき氏の代理人からの回答が『私設秘書であったことはない』であればそのとおりです」と回答するのだった。

「週刊文春」編集部では、片山氏の説明の矛盾を明らかにするため、南村氏の音声を公開することにした。片山氏は訴訟を理由に、メディアの事実確認を避けているが、公人中の公人である国務大臣として、丁寧な説明が求められることになりそうだ。

　また、10月25日（木）発売の「週刊文春」では、片山氏、南村氏の他のウソや、片山氏と告発者の直接交渉など、一連の口利き疑惑について6ページにわたり詳報している。南村氏の音声《完全版》は「週刊文春デジタル」で同日朝5時に公開する。

（「週刊文春」編集部／週刊文春 2018年11月1日号）
2271：とはずがたり：2018/11/09(金) 19:51:55: 200万円政治献金を不記載　片山さつき大臣に新疑惑
http://bunshun.jp/articles/-/9505
「週刊文春」編集部 2018/10/31
source : 週刊文春 2018年11月8日号

「国税100万円口利き疑惑」に続き、片山さつき地方創生担当大臣（59）に、政治資金にまつわる新たな疑惑が浮上した。

「週刊文春」の取材によれば、片山氏側に献金された200万円が政治資金収支報告書に記載されておらず、政治資金規正法違反の疑いがあることがわかった。

　政治資金収支報告書によると、片山氏が参院で2度目の当選を果たした2016年、投開票日（7月10日）直前の6月下旬から7月上旬にかけて、8つの業界団体から片山氏が代表をつとめる政党支部、政治団体、片山氏個人に対し、「寄附」、「陣中見舞」などの目的で計200万円が支出されている。だが、受け取った片山氏側の収支報告書には、献金は一切記載されていないのだ。

　たとえば「全国LPガス政治連盟」の収支報告書には、〈陣中見舞　平成28年7月7日　自由民主党東京都参議院比例区第二十五支部　500000〉と記されている。「自由民主党東京都参議院比例区第25支部」（以下、「25支部」）は片山氏が代表を務める政治団体だ。だが「25支部」の収支報告書には入金の記載はない。

200万の献金は何に使われたのか
200万の献金は何に使われたのか
この記事の画像（2枚）
　こうした消えた献金は、2016年だけでも計8団体、200万円に及ぶ。

　片山氏に献金したある政治団体の担当者は、「週刊文春」の取材にこう証言する。

「こちらで調べたところ、陣中見舞という形で払っています。『25支部』という政治団体に金を出し、きちんと領収書を頂いております。支払いは振込みではなく、直接（事務所に）持っていったと思います」

「消えた200万円」について、片山事務所に取材を申し込むと、次のような回答があった。

「選挙運動費用収支報告書をご覧ください」

　だが、翌日になって「政党支部の収支報告書に各政治団体からの寄付収入等の記載が漏れていましたので訂正します」と答えるのだった。

「国税への100万円口利き」疑惑について、「週刊文春」への名誉毀損提訴を理由に、説明を避け続ける片山氏。11月1日（木）発売の「週刊文春」では、「100万円」授受を片山氏が知っていたことを示す、片山氏本人の音声データを公開する。また、「消えた献金200万円」や、片山氏が著書約6500冊を政治資金で購入し、“印税キックバック”を受けていた新疑惑などについて、詳報している。
2272：とはずがたり：2018/11/15(木) 13:54:15: 平井科技相
宛名のない領収書６１枚　選挙費の５割
https://mainichi.jp/senkyo/articles/20181115/k00/00m/040/192000c
会員限定有料記事　毎日新聞2018年11月15日 03時00分(最終更新 11月15日 03時00分)

　平井卓也・科学技術担当相（６０）＝衆院香川１区＝が、昨秋の衆院選に伴う選挙運動費用収支報告書に、宛名のない領収書６１枚、計約７００万円分を添付していたことが毎日新聞の取材で分かった。うち２７枚はただし書きも空欄だった。宛名がない領収書は支出額の５割近くに達し、専門家は「支出主体や使途が分からないものは領収書と言えず、公職選挙法に抵触する」と指摘している。【岩崎邦宏】

　公選法は選挙運動に関する全ての支出について、金額、年月日、目的を記載した領収書など支払いを証明する…

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2273：とはずがたり：2018/11/16(金) 12:47:16: 片山さつき大臣「事務所費」にも疑惑発覚
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181114-00009661-bunshun-pol
11/14(水) 16:00配信文春オンライン

「週刊文春」の「100万円国税口利き疑惑」報道を皮切りに、「政治とカネ」の疑惑が相次いで指摘されている片山さつき地方創生担当大臣（59）。国会でも連日、カレンダーの無償配布や、顔写真入りの特大看板の設置などが追及され、三度にわたり、政治資金収支報告書の訂正に追い込まれている。

　14日の衆院内閣委員会で「すべてチェックした。これ以上はないと考えている」と答弁した片山氏だが、新たに事務所費に架空計上の疑いがあることが分かった。

　政治資金収支報告書によると、片山氏が代表を務める政治団体「自由民主党東京都参議院比例区第25支部」（以下、25支部）の「主たる事務所の所在地」は、2015年分まで、港区にある南村博二税理士の親族が所有するマンションの一室になっている。だが、電話番号の欄には参議院議員会館の片山事務所の番号が記されている。

　元秘書はこう証言する。

「港区の事務所は南村氏と彼の妻以外、片山氏の関係者は使っていない。事務所としての実態はありません」

　一室の賃料として、片山氏は12年から16年の間、南村氏の関係会社に計150万5千円を支払っているのだ。このうち少なくとも90万円は、政党交付金、つまり税金から支払われていることが確認できた。

　南村氏は「片山氏への国税口利き」を依頼され、100万円を受け取った人物。2012年時点で25支部の登録政治資金監査人であり、2016年までは片山氏のファミリー企業で取締役を務めるなど、片山氏と密接な関係だったことがうかがえる。

　消えた事務所費約150万円について片山事務所に取材を申し込んだところ、片山氏の代理人・弘中惇一郎弁護士から「貴誌への対応は控えさせていただきます」との回答があった。

　政治資金に詳しい神戸学院大学の上脇博之教授が言う。

「事務所としての使用実態がないのであれば、賃料を政党支部で支払う義務がなく、虚偽記載が疑われます」

　11月15日（木）発売の「週刊文春」では、事務所費架空計上問題のほか、片山氏が国会で「自分の声かどうか、ちょっと判断ができない」としてきた音声データの声紋鑑定結果などを報じている。

「週刊文春」編集部／週刊文春 2018年11月22日号
2274：とはずがたり：2018/11/18(日) 18:31:33: 片山大臣の看板、市の許可受けず設置　指摘受け真っ白に
https://www.asahi.com/articles/photo/AS20181118001873.html
2018年11月18日17時27分

　片山さつき地方創生相の書籍を宣伝するためとして、さいたま市内に設置されていた看板が、同市の許可を受けていなかったことがわかった。朝日新聞の問い合わせを受けた市が設置者に連絡したところ、看板の広告を取りやめる意向を示したという。１８日時点で、看板は真っ白になっていた。…[続きを読む]
2275：とはずがたり：2018/11/18(日) 21:38:09: 片山大臣にさらなる疑惑　暴力団との“密接交際者”から事務所無償提供、秘書給与肩代わり
http://news.livedoor.com/article/detail/15594986/
2018年11月14日 17時0分デイリー新潮

“国税への口利き”疑惑、収支報告書の記載漏れなどが取り沙汰される片山さつき地方創生大臣（59）に、新たな問題が。ヤクザと組み産廃処理場を乗っ取った人物を後援会会長に据え、その会長から事務所の無償提供を受け、秘書給与を肩代わりしてもらう“ヤミ献金”を受けていた疑いがあるのだ。

　＊＊＊

　2013年に発足した片山大臣の後援会組織「山桜会（さんおうかい）」の会長は、宮城県で立体駐車場経営を行う企業のオーナーである。こちらの「山桜会」は記載漏れが指摘されている同名の資金管理団体とは別組織で、主に地方の企業経営者が集められ設立された。

　その会長が暴力団と手を組み乗っ取ったのは、仙台市近郊にあった「竹の内産廃」。負債を抱えた建設会社から相談を持ちかけられた会長は、産廃部門を独立させ、自身が紹介した金融業者に所有権を移すよう建設会社に“助言”したという。

臭いものに蓋はできるか!?
「それが騙しの手口で、竹の内産廃は乗っ取られてしまうのです」（関係者）

　98年には、暴力団組長とグルになった会長が経営権を握ることに。以降、この産廃には不法な投棄が相次ぎ、致死量を上回る硫化水素ガスが検出されるなど社会問題化する。産廃の社長と暴力団組長の側近らが廃棄物処理法違反で04年に逮捕されるも、山桜会会長は捜査の手を免れた。

　そんないわくつきの後援会会長から、片山大臣は二つの“恩恵”を受けていた疑惑がある。ひとつは、会長が経営する会社の大阪支店に置かれた、片山大臣の「後援会事務所」をめぐるもの。ここには、3年ほど前に片山事務所に入ったという関西担当の女性秘書が詰めているが、片山大臣のどの収支報告書にも、山桜会会長の会社に対し家賃を支払っている記載がない。

「資金管理団体の事務所として機能し、そのうえで、その収支報告書に家賃が計上されていないのなら政治資金規正法違反です」（神戸学院大の上脇博之教授）

　また16年分の収支報告書を見ても、人件費として計上されている金額と片山事務所に籍を置く私設秘書の人数が一致しない。件の女性秘書の給与は、山桜会会長に肩代わりしてもらっている疑惑があるのだ。

　週刊新潮の直撃取材に当の女性秘書は応じなかったが、その翌朝、大阪支店の郵便受けにあった「片山さつき後援会事務所」のシールが剥がされていた。

　片山大臣は、

「（大阪支店は）郵便物のみ受け取っていただいている単なる連絡先です。関西担当の秘書はボランティアで活動して頂いているため、給与は生じておりません」

　と説明するのだが……。11月15日発売の週刊新潮では、会長の実名を明らかにしたうえで本件を詳しく報じる。

「週刊新潮」2018年11月22日号掲載
2276：とはずがたり：2018/11/22(木) 13:09:58: 下村元文科相、霊能力者から献金　東京１１区支部
02:30毎日新聞
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/politics/mainichi-20181122k0000m010163000c.html

　衆院議員の下村博文・元文部科学相が代表を務める自民党東京都第１１選挙区支部が「霊感商法」を巡る民事訴訟で賠償命令を受けた自称・霊能力者の女性から１０万円の献金を受けていたことが明らかになった。政治資金規正法には抵触しないが、専門家は「道義的に問題だ」と指摘する。

　都選管が２１日に公開した２０１７年分の政治資金収支報告書によると、１０月１７日、熊本県内に本院を置く宗教法人の女性管長から１０万円の寄付を受けた。

　法人や管長らは、家庭問題や体調不良に悩んで除霊を受けた女性に「水子の霊がついている」などと言って不安をあおり、「守護霊のパワーアップ」などの名目で多額の金を払わせたとして１２年４月、名古屋地裁から約６１０万円の支払いを命じる判決を受けた。判決は「反社会的で違法な行為」と指摘した。

　管長は自身のホームページで、１９９８年にテレビ番組「奇跡体験！アンビリバボー」に出演するなどし「霊界についてや、供養の必要性をわかりやすく解説し、霊能力者として高い評価を得ています」と紹介。「最強魔よけ」をうたった黒水晶ブレスレットなどの販売もしている。

　下村氏は１２年１２月?１５年１０月に文科相を務め、道徳の教科化などなどを進めた。文科相は宗教法人の認証も所管している。毎日新聞は下村氏の事務所に経緯などの説明を求めたが、期限までに回答がなかった。管長も取材に応じていない。

　政治資金に詳しい上脇博之・神戸学院大教授（憲法学）は「違法ではなくても、反社会的な行為をするような個人や団体から寄付を受けてならない。下村氏は道徳教育の必要性を強調しており、なおさらだ。返還することで最低限の政治的、道義的な責任を果たすべきだ」と指摘している。【竹内良和、森健太郎、市川明代】
2277：とはずがたり：2018/12/21(金) 19:48:52: 3497 名前：チバQ[] 投稿日：2018/12/19(水) 11:33:32
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181219-00000007-asahi-soci
自民・谷川議員、衆院選の船代未払い　船会社に２０万円
12/19(水) 3:52配信朝日新聞デジタル
自民・谷川議員、衆院選の船代未払い　船会社に２０万円
佐世保―有川（長崎県新上五島町）航路に就航していた「ありかわ２号」＝２０１８年９月１２日、長崎県佐世保市新港町
　自民党離島振興特別委員長の谷川弥一衆院議員（長崎３区）が昨年１０月の衆院選で、離島航路を運航していた五島産業汽船（長崎県新上五島町）＝破産手続き中＝から船をチャーターしながら１年以上、代金約２０万円を支払っていなかったことがわかった。支払いの契約書は交わしていなかった。朝日新聞の指摘を受けて今月１０日、支払った。

　政治資金規正法は、会社などの団体が、政党や政治資金団体以外へ政治活動に関する寄付をすることを禁じている。

　総務省は、今回のケースで代金を支払う約束をしていなかった場合、「会社から候補者への寄付」にあたる可能性もあるとしている。寄付だった場合は公職選挙法上、候補者の選挙運動費用を記した「選挙運動費用収支報告書」に記載する必要がある。

　谷川氏の地元事務所によると、谷川氏は昨年１０月１３日、離島で遊説するために五島産業汽船を通じて船をチャーター。長崎県佐世保市から小値賀町と新上五島町を回り、夕方に佐世保市に戻った。このチャーターをめぐる記載は、「選挙運動費用収支報告書」になかった。

　朝日新聞の指摘後、事務所は五島産業汽船の破産管財人に、代金を計算して請求するよう依頼。計１９万４４００円を支払った。「選挙運動費用収支報告書」に「交通費の支出」として追加で記載したという。

　事務所の松岡寿秘書は「ちゃんと支払うつもりだったので、違法な寄付にあたるとは考えていない。選挙中でバタバタして、請求書が来ていないことを確認していなかった」と説明している。

　谷川氏は、離島航路政策に影響力を持つ自民党離島振興特別委員会の委員長。五島産業汽船が運航していた定期航路は当時、すべて谷川氏の選挙区内を通っていた。谷川氏は今年１０月の朝日新聞の取材に対し、「（破産申請前の同社社長と）頻繁に会う間柄で、長崎県の補助金についても陳情を受けていた」と話していた。

朝日新聞社
2278：名無しさん：2018/12/31(月) 13:37:16: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181231-00000004-asahi-soci
１１政治団体への献金、違法の恐れ　補助金受給企業から
12/31(月) 5:00配信朝日新聞デジタル
　政治資金規正法が原則制限している補助金受給企業の政治献金（政治団体などへの寄付）について朝日新聞が調べたところ、２０１７年に１１の政治団体が違法の恐れのある献金を受けていた一方で、９割以上は制限の「例外」とされていた。各府省庁の仕分けによるもので、専門家は「法律自体が意味をなしていない」と指摘する。

　政治資金規正法は、特定企業が政治献金を通じて国と関係を強めるのを防ぐため、国から補助金交付決定の通知を受けてから１年以内の献金を原則禁止している。朝日新聞が、１７年の政治資金収支報告書で電子データ化できたものについて、１８府省庁の補助金リストと照合したところ、補助金交付の決定通知を受けて１年以内の企業や法人からの献金は計約１３００件あった。

　このうち、少なくとも１３社の２６件は違法の恐れがある献金だった。献金を受けていたのは、国会議員ら１０人の政治団体と、自民党の政治資金団体「国民政治協会」の計１１団体。各企業の献金額は１団体あたり６万～５６万円だった。政治団体側は「補助金を受けた企業とは知らなかった」「返金する」などと答えた。

　一方、補助金が、試験研究・調査▽災害復旧▽性質上利益を伴わない――場合は例外となる。各府省庁は、補助金ごとに「（政治献金すれば）違法となる恐れがある」や「（献金の）制限の対象外」などと仕分けし、企業側に伝えている。

　朝日新聞が調べた計約１３００件の献金のうち、１２００件超は仕分けにより制限の対象から外れていた。国が企業などに直接交付した補助金（１７年度）を取材すると、１８府省庁で計１１２１（一部の省は概数）あり、うち献金が制限される補助金は８２だった。

　政治資金に詳しい日大法学部の岩井奉信教授は「大半の補助金は、献金しても『問題なし』となっていて、法律が空文化している」と指摘。「とはいえ補助金をもらった企業すべての献金を禁じてしまうと、ほとんどの企業が献金できなくなる可能性があるため、現実的ではない。厳しくするのではなく、補助金受給企業やそこから献金を受けている政治団体を市民がチェックできる仕組みを作ることが必要だ」と話す。（矢崎慶一、宮野拓也）

朝日新聞社
2279：名無しさん：2018/12/31(月) 13:46:57: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181230-00050101-yom-soci
合格「赤枝前議員が依頼」、本人は関与否定
12/31(月) 9:07配信読売新聞
　東京医科大（東京）の不正入試問題で、医学部看護学科の一般入試で特定の受験生を合格させるよう前理事長に依頼した国会議員について、同大職員が、同大出身の産婦人科医で自民党前衆院議員の赤枝恒雄氏（７４）だと説明していることが大学関係者の話でわかった。第三者委員会（委員長・那須弘平弁護士）も赤枝氏だったと把握しているが、赤枝氏は取材に対し、関与を否定している。

　同大が２９日に公表した最終報告書によると、臼井正彦前理事長（７７）は２０１３年の看護学科の一般入試で、特定の受験生の受験番号を当時の看護学科設立準備室の副室長に伝え、合否判定で「どうにかしてもらいたい」と指示。その際、国会議員（当時）から依頼されたと告げたという。

https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20181231-00000005-ann-soci
元議員が“合格依頼”認める　東京医科大不正入試
12/31(月) 11:46配信テレ朝 news

　東京医科大学医学部の不正入試問題で、大学OBの赤枝恒雄元衆議院議員が同窓生の子どもを合格させるよう臼井前理事長に何度も依頼していたと証言しました。

　赤枝恒雄元衆院議員：「（Q.医学科の入試についてはどうですか？）医学部（医学科）の入試については、私は本当に絡んでますよ。絡んでます」
　29日の東京医科大学の調査報告書は、医学部の入試で国会議員を含む政治家から受験生に関する依頼があったと思われるとしていました。赤枝元衆院議員はテレビ朝日の取材に対し、同窓生の子どもを合格させるよう臼井前理事長に依頼していたことを認めました。国会議員としてではなく、大学の同窓会の立場から寄付金を集めるためにやっていたと説明しましたが、大学側にはほぼ聞き入れられなかったとしています。
2280：とはずがたり：2018/12/31(月) 14:55:20: 片山さつき氏、関東信越国税局に問い合わせ　開示資料で判明
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181230-00000506-san-pol
12/30(日) 8:06配信産経新聞

　片山さつき地方創生担当相が会社経営者から依頼を受けて国税当局に口利きしたとされる週刊文春の報道をめぐり、片山氏が平成２７年９月に関東信越国税局に何らかの問い合わせの電話をかけていたことが、産経新聞の国税庁に対する情報公開請求で分かった。

　国税庁が開示した資料によると、片山氏からの電話に対応したのは関東信越国税局（さいたま市）の総務課長だった。

　片山氏は今月１４日の記者会見で、口利き疑惑に関し「国税庁に対して税務行政の執行に関する解釈を聞いたり、税務上の事務処理手続きなどの一般的な問い合わせや意見を述べることは当然ある」と言及した。

　その上で「私の方から当該会社に働きかけをしてくれというのは一切ない」と述べ、口利きを否定していた。

　１０月発売の週刊文春は、片山氏側が会社経営者から１００万円を受け取ったうえで、同社の確定申告に絡み国税庁関係者に電話をしたとの記事を掲載した。

　片山氏は一連の疑惑を否定。週刊文春の報道で名誉を傷つけられたとして、発行元の文芸春秋に１１００万円の損害賠償を求め東京地裁に提訴している。
2281：名無しさん：2019/01/01(火) 12:49:49: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181231-00000032-jij-soci
同窓生子女の合格依頼＝赤枝前衆院議員が証言―東京医大
2018/12/31(月) 17:16配信時事通信
　東京医科大の不正入試問題をめぐり、同大卒業生の医師で自民党前衆院議員の赤枝恒雄氏（74）が31日、取材に応じ、医学部医学科の入試で、同窓生の子供を合格させるよう同大の臼井正彦前理事長に依頼していたと証言した。

　赤枝氏は国会議員ではなく、同窓会役員の立場で依頼していたとする一方、「頼んだ人は全部落ちた」と話した。

　赤枝氏は「われわれの学校だという意識が強い。子供たちを入れてくれ」という思いだったと説明。約10年前から同窓会で寄付金集めを担当していたため、息子の入学を依頼してきた同窓生に対し、代わりに同大への寄付を求めたこともあったという。

　赤枝氏によると、前理事長に直接会って受験生の氏名が書かれた紙を渡したり、電話やファクスで頼んだりしていた。ただ、関与した受験生は全員が不合格だったとしている。

　同大の第三者委員会の最終報告書では、2013年の看護学科の一般入試で、国会議員の依頼を受けて受験生を補欠合格させていたと指摘。これについて、赤枝氏は「医学部（医学科）しかやっていない」と自身の関与を否定した。

　赤枝氏は1968年に同大を卒業。12年の衆院選に自民党の比例東京ブロックから出馬して初当選し、当選2回。17年の衆院選には立候補しなかった。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190101-00000042-spnannex-soci
東京医科大卒・赤枝前衆院議員　ＯＢ親族の合格依頼「優先は当然」
1/1(火) 6:00配信スポニチアネックス
　東京医科大の不正入試問題で、同大卒で自民党前衆院議員の赤枝恒雄氏（７４）が、医学部医学科入試で同窓会関係者の親族らを優先して合格させるよう、臼井正彦前理事長（７７）＝贈賄罪で在宅起訴＝に働き掛けていたことが３１日、分かった。赤枝氏は議員時代「大学は自分の責任で行け」などと発言。上西小百合前衆院議員（３５）が国会を欠席した騒動にも関わっていた。

　赤枝氏は「同窓会で募金を集める責任者を務める中で、各地の卒業生らに頼まれ、１０年ほど前から年２、３人の受験生について合格を依頼していた」と説明。ただ、多くが不合格になったとみられるとし「効果はなかった」と強調。謝礼の受け取りは否定した。

　２９日に公表された東京医大の第三者委員会の最終報告書は、医学部医学科入試で国会議員を含む複数の政治家や同窓会関係者から、臼井前理事長らに対し、特定の受験生に関する合格依頼があった疑いを指摘。議員名は明らかにしなかった。

　赤枝氏は面接や小論文などの２次試験での優遇が念頭にあったとし「東京医大の遺伝子を残すことを考えなければならない。１次を通過できる学力があるなら、２次では卒業生の親族を優先するのは当然だ」と述べた。

　１９６８年に東京医大卒業。８２年に日本で初めて「水中出産」を成功させた。東京・六本木に診療所を構え、若者の性感染症予防などに尽力。２００８年１２月に亡くなったタレント飯島愛さん（享年３６）の掛かりつけ医で、死去の直前にも診察していた。

　２０１２～１７年に２期務めた衆院議員（比例東京）時代には、言動が物議をかもすこともあった。１６年、子供の貧困に関する超党派の会合で「高校や大学は自分の責任で行くもの」と発言。「仕方なく親に行けと言われて進学しても、女の子はキャバクラに行く」とも話し、野党から批判を受けていた。前衆院議員でタレントの上西が１５年、体調不良を理由に本会議を欠席して旅行していた騒動にも関与。上西が欠席する前日、ウイルス性腸炎で「静養を要する」とする診断書を書いたにもかかわらず、一緒に六本木のショーパブなどを訪れていた。
2282：名無しさん：2019/01/01(火) 12:50:50: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181231-00000025-mai-life
赤枝・元衆院議員が東京医科大に合格依頼　「誰も合格せず、謝礼ない」
2018/12/31(月) 19:52配信毎日新聞

　東京医科大（東京都）の不正入試問題を巡り、同大卒業生で自民党元衆議院議員の赤枝恒雄氏（74）が31日、取材に応じ、卒業生の子供を医学科に合格させるよう臼井正彦前理事長（贈賄罪で在宅起訴）に依頼していたことを明らかにした。赤枝氏は「誰も合格しなかった。謝礼を受け取ったこともない」と述べた。

　29日に公表された同大の第三者委員会の最終調査報告書は、2013年の看護学科の一般入試で、前理事長が当時の国会議員から依頼を受け、担当者に指示して特定の受験生を補欠合格させたと指摘した。文部科学省関係者によると、赤枝氏の可能性が高いが、赤枝氏は「看護学科の入試には興味がない」と関与を否定し、「第三者委や東京地検、文科省から事情も聴かれていない」と強調した。

　赤枝氏によると、約10年前から大学の募金の責任者を務めており、子供が受験を希望する卒業生に寄付を求める代わりに、前理事長に受験生の名前を書いた紙を渡したり、電話やファクスで連絡したりして、年に数人程度を依頼したという。

　赤枝氏は卒業生の子供を優先した理由について「私立大の運営は寄付金で成り立っており、裁量の範囲内だ」と主張し、「1次試験を通る能力があれば、卒業生の子供のほうがいい。寄付金を払えない受験生のために国立大がある」と話した。

　赤枝氏は1968年に同大を卒業。77年、東京都内に産婦人科の診療所を開設した。12年の衆院選で自民党の比例東京ブロックから出馬して初当選。14年に再選したが、17年は立候補しなかった。【水戸健一】

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181231-00000026-asahi-soci
赤枝前議員、東京医大に合格「依頼した」１０年で２０人
2018/12/31(月) 17:22配信朝日新聞デジタル

　東京医科大の不正入試問題をめぐり、自民党前衆院議員の赤枝恒雄氏（７４）が３１日、「１０年ほど前から、約２０人の同窓生の子の合格を臼井正彦前理事長＝贈賄罪で在宅起訴＝に依頼した」と朝日新聞の取材に答えた。赤枝氏は同大の卒業生で、同窓会の役員も務めており、「合格依頼が許されないとは思っていなかったが、今になってみれば募集要項で公にせず優遇するのはいけないと思う」と語った。

　東京医科大が設けた第三者委員会は２９日に公表した最終報告書で、政治家から受験生に関する依頼があった可能性を指摘したが、個人名は挙げなかった。赤枝氏は第三者委から聞き取りをされていないという。

　赤枝氏によると、約１０年前に同窓会募金委員長を務めるようになり、地方などを回って同窓生に会うことが増えた。その際、子どもが合格するよう口利きを求められ、臼井前理事長（当時は学長）に依頼するようになったという。赤枝氏が２０１０年に同大理事に就任、１２年に衆院議員に初当選した後も続け、依頼した受験生は約２０人に上る。臼井前理事長に電話で依頼した際は「紙に書いて送って」と言われ、受験生の名前や生年月日、親の職業や特徴などをまとめ、ファクスや手紙で伝えたという。

朝日新聞社
2283：名無しさん：2019/01/01(火) 12:52:23: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181231-00000043-kyodonews-soci
赤枝氏が東京医大に合格依頼
2018/12/31(月) 16:39配信共同通信
　東京医科大の不正入試問題で、同大卒で自民党前衆院議員の赤枝恒雄氏（74）が31日、共同通信の取材に対し、医学部医学科入試で同窓会関係者の親族らを優先して合格させるよう、臼井正彦前理事長（77）＝贈賄罪で在宅起訴＝に働き掛けていたと証言した。

　赤枝氏は「同窓会で募金を集める責任者を務める中で各地の卒業生らに頼まれ、10年ほど前から年2、3人の受験生について合格を依頼していた」と説明。多くが不合格になったとみられるとし「効果はなかった」と強調した。謝礼の受け取りは否定した。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181231-00000039-kyodonews-soci
赤枝前衆院議員が合格依頼
2018/12/31(月) 15:52配信共同通信
　東京医科大の不正入試問題で、同大卒で自民党前衆院議員の赤枝恒雄氏（74）が、同窓会関係者の親族らを優遇するよう、臼井正彦前理事長（77）に依頼していたことが31日、赤枝氏への取材で分かった。
2284：名無しさん：2019/01/15(火) 23:59:22: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190115-00000091-asahi-pol
片山さつき氏、資産訂正　事務所は「訂正取り消す」意向
1/15(火) 21:46配信朝日新聞デジタル
　参院事務局は１５日、片山さつき地方創生相が、２０１７年１月に公開された自身の資産等報告書を訂正したと発表した。所有する静岡県函南町の土地の課税標準額を約１１６万円から約８１９万円、浜松市西区の建物を約８２０万円から約６１０万円、東京都港区の建物を約１５９５万円から約１４６４万円に訂正した。ただ、事務所関係者は「事務所内の意思疎通不足による不必要な訂正だった」としており、数値を元に戻す「再訂正」を１６日にも出すという。

朝日新聞社
2285：名無しさん：2019/01/18(金) 01:47:25: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190117-00000112-jij-pol
立憲、大幅増の32億円＝19年政党交付金
1/17(木) 18:48配信時事通信
　総務省は17日、2019年分の政党交付金について8党から受給申請があったと発表した。

　交付金総額は317億7300万円（100万円未満切り捨て、以下同）。時事通信の試算によると、昨年入党者が相次いだ立憲民主党が前年比16．9％増の32億3000万円となる見通し。

　配分額は1月1日時点の各党の所属国会議員数に加え、前回衆院選と直近2回の参院選の得票数に応じて決まる。交付金制度に反対している共産党は申請していない。
2286：とはずがたり：2019/02/07(木) 20:41:24: 片山さつき事務所に新たな疑惑「公設秘書2000万円口利き」
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190206-00010651-bunshun-pol
2/6(水) 16:00配信文春オンライン

　地方創生担当大臣をつとめる片山さつき氏（59）の事務所で新たな口利き疑惑が浮上した。2014年、徳島のイチゴ業者が日本政策金融公庫に2000万円の融資を申し込んだ際、片山事務所に口利きを依頼。業者側は成功報酬として200万円を要求されていた。

　口利きの窓口となったのは、当時、片山氏の公設第2秘書を務めていた磯脇賢二氏。2014年から2015年3月まで公設第2秘書を務め、片山事務所の「金庫番」と呼ばれた人物だ。

　事の発端は2014年1月、徳島県で夏イチゴの栽培事業を行う「K社」が設立されたことだ。K社は日本政策金融公庫の徳島支店に初期費用2000万円の融資を申し込んだが、あえなく却下。途方に暮れるK社側に、磯脇氏と関係の深い人物からある提案が持ち込まれた。

「『（片山氏は）旧大蔵省出身だから、電話1本入れれば融資が決まる』という話でした。その成功報酬は融資額の1割、200万円。K社側は議員会館の片山事務所で磯脇氏と2時間にわたり面会した上で、片山事務所に口利きを依頼しました」（融資に関わった関係者）

　2015年4月、2000万円の融資は実現。だが、最終的に成功報酬が支払われなかったため、2度にわたる訴訟トラブルに発展した。

　磯脇氏は「週刊文春」の取材に対し、次のように説明した。

「政策金融公庫に電話して、徳島の担当者を紹介しただけ。『片山が言っているからやれ』なんて言っていない。ただ政治家秘書としては（報酬を）貰うべきではなかった。貰ってないからいいのかと言われれば、そうではないとは思う。不適切だったのかもしれない」

　日本大学の岩井奉信教授（政治学）はこう指摘する。

「議員事務所による口利きによって現金が発生していれば、道義上、許されることではありません。社会通念上も金額が多い気がしますし、黙認されていれば、事務所の管理責任も問われることになるでしょう」

　片山事務所に取材を申し込んだところ、代理人の弘中惇一郎弁護士からこう回答が届いた。

「磯脇氏によれば、ご質問にある事実は、片山事務所とは全く関係なく、磯脇氏個人の仕事であるとのことでした」

　昨年10月に「週刊文春」は片山事務所の「国税100万円口利き疑惑」を報じた際、片山氏は「指揮命令する立場になかった」と私設秘書・南村博二氏の問題と釈明。今回、新たに公設秘書の「口利き」疑惑が発覚したことで、片山氏の監督責任、複数の秘書が「口利きビジネス」に関与する片山事務所のあり方が問われそうだ。

　2月7日（木）発売の「週刊文春」では、「2000万円口利き」の詳細な経緯や、裁判資料に記された「片山事務所での面会」についてなど、5ページにわたって詳報している。

「週刊文春」編集部／週刊文春 2019年2月14日号
2287：とはずがたり：2019/02/12(火) 16:24:48: 「元秘書が個人でやったこと」片山さつき地方創生相　文春報道で自身の関与否定
毎日新聞2019年2月8日 18時40分(最終更新 2月8日 18時51分)
https://mainichi.jp/articles/20190208/k00/00m/010/207000c

　片山さつき地方創生担当相は8日の記者会見で、元公設秘書が日本政策金融公庫に口利きをして報酬を求めたとの疑惑を報じた7日発売の週刊文春の記事について「元秘書が個人としてやったことで（私は）関わっていない」と述べ、自身や事務所の関与を否定した。

　記事では、徳島県のイチゴ業者が同公庫から2000万円の融資を受けるため、2014年に片山氏の事務所に口利きを依頼。当時の公設秘書らが働きかけたとしている。

　片山氏は16年に退職した元秘書らに事実関係を確認したと説明。「元秘書にお酒を飲ませて誘導尋問するなどジャーナリズムではなく、（インターネット掲示板の）2ちゃんねるだ」と文春側を批判。片山氏への取材手法を含めて刑事告訴も検討する考えを示した。

　これに対し、週刊文春編集部は8日、「秘書の名刺が使われ、議員会館で面談するなど口利きは片山事務所を舞台に行われている。公設秘書は議員の指揮命令下にあり、片山氏に事実確認するのは当然の取材活動だ」などとコメントし、片山氏に説明責任を果たすよう求めた。【野間口陽】
2288：とはずがたり：2019/02/19(火) 13:53:33: ここから本文です
立民・福山氏、政治利用NGの団体に49万円支出　政治資金から、過去に不適切と返金事例も
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190219-00010000-kyt-soci
2/19(火) 7:30配信

京都新聞
立民・福山氏、政治利用NGの団体に49万円支出　政治資金から、過去に不適切と返金事例も

福山哲郎氏

　立憲民主党の福山哲郎幹事長（参院京都選挙区）が、政治利用しないことをルールとする「ライオンズクラブ（LC）」などの奉仕団体に、会費として政治資金から3年間で計約49万円支出していたことが18日、政治資金収支報告書から分かった。過去には別の政治家が同様にLCに支出し、不適切との指摘を受けて返金したケースがあり、今回も支出の正当性が問われそうだ。

【写真】国民と立民、さながら「代理戦争」参院選京都
「ポケットマネーですべき」と識者

　福山氏の資金管理団体「フォーラム共生社会21」は2015～17年に政治活動費の「組織活動費」名目で京都鴨川LC（京都市中京区）に約27万円を、京都めいぷるワイズメンズクラブ（同区）には約22万円をそれぞれ支払った。
　両クラブは会則などで「政治的その他の野心のためにも、会員であることを利用してはならない」「政治活動の場としてはならない」と定める。LCを統括する「LC国際協会」の内部からは「クラブを政治活動の場としているように見え、問題では」との指摘もある。
　同LCは「政治資金から会費が支出されていたとは知らなかった」とした。同ワイズメンズクラブは「個人の資格で加入しており、会費の出どころについて特に意識はしていなかった」としている。
　福山氏の事務所は取材に対して文書で「多様な意見を吸収することを目的として参加しており、会費を支出することは問題がないと考えている」と回答した。
　過去には自民党の石破茂元幹事長の政治団体や甘利明元経済再生相の資金管理団体もLCの会費を支出していたケースがあったが、外部から指摘を受け、いずれも本人が団体に返金している。
　政治資金問題に詳しい日本大の岩井奉信教授（政治学）は「政治と距離を置く場に参加する以上、ポケットマネーで支払うべき。また政治資金は政治活動に対して支出するもので、両クラブへの支出は矛盾が生じる。社会通念に照らして不適切だと言わざるを得ない」と話している。

京都新聞
2289：とはずがたり：2019/02/19(火) 22:41:39: 立民・西村衆院議員名義の口座から現金３８万１千円を横領　元職員を在宅起訴
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190218-00000543-san-l15
2/18(月) 14:22配信産経新聞

　立憲民主党の西村智奈美衆院議員名義だった民主党新潟県第１区総支部（当時）の口座から政治資金の現金３８万１千円を横領したとして、新潟地検は、業務上横領の罪で、同総支部で経理を担当していた元職員の女（６８）＝さいたま市北区＝を在宅起訴した。起訴は８日付。

　起訴状などによると、被告は平成２４年５月～同１１月ごろ、同総支部交付金受入口の口座から３回にわたり現金９０万円を引き出し、そのうちの３８万１千円を自身の名義の口座に移し替え、横領したとしている。

　元職員は、西村氏の後援会など３団体の会計事務を担当。１８～２４年ごろにかけ、総支部のほか、西村氏が代表を務める政治資金管理団体と後援会の政治資金約３３６０万円を抜き取り着服したと西村氏が２９年３月の記者会見で指摘していた。

　起訴を受けて西村氏の事務所は１８日、コメントを発表し、起訴における被害金額が実際よりも少額になっている点について「弁護士から『時効の点や捜査および裁判における立証の確実さなどから一部のみが起訴されたのではないか』と聞いている」とした上で、「関係者の皆様にご迷惑とご心配をおかけしたことを改めておわびし、再発防止に努める」としている。
2290：とはずがたり：2019/02/27(水) 21:34:28: 田畑毅衆院議員辞職願を提出性的暴行容疑で告訴
https://news.goo.ne.jp/article/nhknews/politics/nhknews-10011830201_20190227.html
2019/02/27 18:23NHKニュース＆スポーツ

女性との問題で、自民党を離党した田畑毅衆議院議員は27日、議員辞職願を提出しました。

衆議院比例代表東海ブロック選出の田畑毅議員は、当時交際していた女性が去年12月に性的暴行を受けたとして、警察に告訴状を提出したことを踏まえ、自民党を離党しましたが、与野党双方からは議員辞職を求める声が出ていました。

こうした中、田畑氏は27日、関係者を通じて、大島衆議院議長あてに議員辞職願を提出しました。

田畑氏の辞職は、近く衆議院本会議で認められる運びです。田畑氏の議員辞職が認められれば、比例代表東海ブロックの自民党の名簿から、吉川赳元衆議院議員が繰り上げ当選する見通しです。

吉川氏は岸田派に所属していて、衆議院静岡５区で、無所属のまま二階派に加わった細野元環境大臣と議席を争ってきました。

田畑氏と同じく、自民党が政権に復帰した７年前の衆議院選挙で初当選した自民党議員の中には女性問題や不適切な言動で離党や議員辞職などに追い込まれるケースが相次いでいます。
2291：とはずがたり：2019/02/28(木) 20:45:59: 与謝野馨氏、死後に１億３千万円　対応に追われる遺族ら
有料会員限定記事
https://www.asahi.com/articles/ASM283VH2M28UTIL00R.html?iref=pc_rellink
張守男 2019年2月21日12時00分

　政治家が死去した後、政治団体に残された金をどう扱うか――。そんな課題が長年、積み残されている。政治資金規正法が残金処理のルールを定めず、実態もほとんど知られていないためだ。遺族も、どう対応すべきか試行錯誤している。

　２０１７年５月２１日、与謝野馨（かおる）元財務相が肺炎で亡くなった。歌人の与謝野鉄幹・晶子夫妻の孫で、東京を地盤に衆院議員を１０期、官房長官も務めた。死去の直前、与謝野氏の政治団体「駿山会（しゅんざんかい）」には約１億３千万円が残っていた。元秘書（７０）や政治資金収支報告書などによると、駿山会の主な収入はセミナーの事業費や寄付など。都選挙管理委員会の担当者も「これだけの残金は聞いたことがない」と驚く金額だった。

　総務省によると、政治団体の代…
2292：とはずがたり：2019/03/02(土) 20:52:33: 加計誘致の今治市が大臣就任祝賀会で地方公務員法違反の疑い
「週刊文春」編集部 2019/02/13
source : 週刊文春 2019年2月21日号
http://bunshun.jp/articles/-/10729
genre : ニュース, 政治
2293：とはずがたり：2019/03/06(水) 15:08:02: 大阪府議ら関係の政治団体が記載漏れ　政治資金収支報告書訂正へ
https://mainichi.jp/articles/20190306/k00/00m/010/046000c
毎日新聞2019年3月6日 10時36分(最終更新 3月6日 10時57分)

　大阪維新の会の大阪府議や堺市議らが関係する二つの政治団体が、2017年に受けた寄付金計130万円を政治資金収支報告書に記載していないことが分かった。市議らは6日、取材に「ミスだった」と認め、同日中にも収支報告書を訂正する意向を示した。

　記載漏れがあったのは、西林克敏府議（堺市南区選出）が代表を、的場慎一市議（同）が会計責任者を務める「日本維新の会堺市南区支部」と、西田浩延市議（堺市美原区選出）の政治団体「西田ひろのぶ後援会」。維新の「衆議院大阪府第17選挙区支部」が17年8～9月、南区支部に100万円、後援会に30万円をそれぞれ寄付したが、両団体は記載していなかった。

　的場市議は「領収書や帳簿、通帳の記録はあるが、報告書記入の際に突き合わせておらず、一部の収入や支出の記載が漏れた」と釈明した。

　維新は竹山修身・堺市長の関連団体の政治資金収支報告書に多額の記載漏れがあった問題で厳しく追及していた。【矢追健介】
2294：とはずがたり：2019/03/19(火) 12:23:52: 富山市議会議長と元市議らを書類送検　政活費詐取の疑い
2019年1月30日13時10分
https://www.asahi.com/articles/ASM1Z428SM1ZPUZB00C.html?ref=tw_asahi

　富山県警は３０日、政務活動費をだまし取ったなどとして、富山市議会の現職議長と元市議５人ら計８人を詐欺などの容疑で富山地検に書類送検した。同市議会では政活費不正取得や不適切な使用で、２０１６～１７年に市議１４人が相次いで辞職。そのうち４人について、政治団体などが詐欺などの容疑で刑事告発して県警が捜査し、議長らの容疑も把握したという。

　書類送検されたのは村上和久議長（５７）と、政治団体などに刑事告発された中川勇（７１）▽谷口寿一（５５）▽市田龍一（６４）▽浦田邦昭（７２）の４元市議のほか、元市議１人を含む３人。

　村上氏は３０日午前、記者会見した。村上氏によると、富山市内の印刷会社の領収書を使い、実際には印刷していない市政報告会の広報誌の印刷代として、政活費約７０万円をだまし取った疑いがあるとされたという。村上氏は「印刷して現金を支払った」と話し、容疑を否認した。

　一方、中川氏らは白紙の領収書を使って政活費を架空請求していたなどとして１６年に市議を辞職。政治団体の告発状によると、中川氏は１４年度に１５２万２３７８円、谷口氏は同年度に３１万１０４０円、市田氏は１３年度に１０万４千円、浦田氏は同年度に３万４５０円をだまし取ったとされている。
2295：とはずがたり：2019/03/21(木) 20:53:32: 99 名前：チバＱ[] 投稿日：2019/03/21(木) 20:49:22
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190321-00000007-asahi-soci
自民栃木県連で不適切支出　複数幹部が証言、県連は否定
3/21(木) 5:00配信朝日新聞デジタル
　自民党栃木県支部連合会（会長・茂木敏充経済再生相）の複数の幹部が、県連会計の内部調査で不適切な支出が見つかったとの報告を受けたと、朝日新聞の取材に証言した。調査内容は県連の会議で報告されたが、今年の選挙への影響を懸念して公表しないことになったという。一部の幹部は、不適切支出は２０１７年までの約２年半で約２千万円との報告を受けたとしている。

　県連は取材に対して事務局長名で「調査を行った事実はない」「法令にもとるような事実は把握していない」としている。

　複数の幹部によると、県連は１８年４月以降、会計を統括する事務局長の交代に伴い１５～１７年の経理状況について調査。一部の県連役員は１８年６月上旬、調査担当の県議から、約２年半で約２千万円の不適切支出があったと報告を受けたという。朝日新聞が入手した調査資料には、領収書がないものや二重払い、私的な支払いなどの記述があった。

　６月中旬の県連の会議で県議らが調査報告を受けたが、「選挙が不利になる」として調査内容を公表しないことになったという。

　政治団体の県連には、公金の政党交付金が毎年、２千万円前後入っている。

　調査対象となった１５～１７年の事務局長は、佐藤明男・現衆院議員（自民、比例北関東）が務めていた。取材に、県連は現事務局長名で「会計事務引き継ぎのため従前の会計を確認したことはあるが、法令にもとるような事実は把握していない。調査報告書を作成した事実も無く、政治資金は法令に従って適正に処理し、その収支を報告している」と文書で回答。再取材には「調査を行った事実はなく、その報告を役員に行ったこともない」としている。（編集委員・市田隆、板橋洋佳）

朝日新聞社
2296：とはずがたり：2019/03/21(木) 20:53:53: 6375 名前：チバQ[] 投稿日：2019/03/19(火) 15:31:52
https://www.asahi.com/articles/ASM36512VM36PPTB008.html
大阪）未記載の収入「ミスだった」維新府議、市議が謝罪
加戸靖史 2019年3月7日03時00分
　大阪維新の会の西林克敏府議（大阪府堺市南区）と西田浩延・堺市議が代表を務める二つの政治団体が、２０１７年に党から受けた寄付計１３０万円を政治資金収支報告書に記載していなかった問題で、両団体は６日、訂正を府選挙管理委員会に届け出た。西田氏の後援会では１５、１７年に党からの別の寄付計２０万円の記載も漏れていたという。

　西林、西田両氏は堺市役所で記者会見し、「ご迷惑をかけた」と陳謝した。原因について西林氏は「会計帳簿などと突き合わせたチェックを十分していなかった」。西田氏は「手渡された寄付金を銀行に入れずに保管していた」と釈明した。両氏とも「職をまっとうする」と述べ、辞職や離党は否定した。（加戸靖史）
2297：とはずがたり：2019/05/10(金) 16:19:52: 立憲・長妻氏「国民運動で企業献金禁止を」
https://www.asahi.com/articles/ASKD27JMBKD2UTFK00F.html
2017年12月3日01時58分

　国会議員の数を減らすのは「身を切る改革だからやるべきだ」という議論もある。ただ、議員が一番嫌がるのは議員定数削減ではない。自信家だから、削減されても自分は（選挙で）受かると思っている。一番嫌がるのは、企業・団体献金をパーティー券も含めて全面禁止することだ。

　日本は公共事業が先進国１位。建設会社はパーティー券も（買って）、献金もいっぱいくれますよ。ところが、子育て予算は最低レベル。子育て中のお母さんが気前良く、１００万円のパーティー券を買ってくれるわけがない。資金力や献金力のあるところに予算が手厚くついて保護される。

　国民運動のようなものを起こして、企業・団体献金を禁止することが一番政治家が嫌がる。１円もかからず、予算の配分を適正にする道だ。（２日、東京都中野区の自身の集会で）
2298：とはずがたり：2019/05/20(月) 11:28:30: 片山さつき地方創生相の口利き疑惑の原点「依頼書」独占入手　8千万円の不明金の税務調査で
https://dot.asahi.com/wa/2018110500100.html?page=1
2018.11.6 08:00週刊朝日
2299：とはずがたり：2019/05/20(月) 19:50:00: 丸山議員が辞めない理由か…政治資金“不正蓄財”疑惑が浮上
公開日：2019/05/18 06:00　更新日：2019/05/18 06:00
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/254092

…

　日刊ゲンダイは１６日発売号で、丸山氏の「国費２０００万円　ちょろまかし疑惑」を報じた。丸山氏は、国会議員に月１００万円支給される「文書通信交通滞在費」（文通費）の一部を〈駐車場代・複合機リース費・等〉といった名目で、自身が代表の資金管理団体「穂高会」に繰り入れ。１５年１０月から１７年末まで、毎月７４万～９０万円を穂高会に移し、その合計額は２０００万円超に上っている。ところが、穂高会の収支報告書には「複合機リース代」などに当たる支出について、一切の記載がない。使途不明状態になっていたのだ。

…
2300：とはずがたり：2019/05/23(木) 13:43:04: 日本母親連盟関係者が「ワールドメイトが山本太郎氏に2000万円寄附」とデマ。本当にワールドメイトと懇意な政治家は誰？
2019.05.23
https://hbol.jp/192923
藤倉善郎
2301：とはずがたり：2019/05/25(土) 17:50:51: 公選法違反容疑で不破・大阪市議を事情聴取　府警
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190517-00000039-mai-soci
5/17(金) 11:53配信

　4月7日投開票の大阪市議選で当選した大阪維新の会の不破忠幸市議（53）＝同市中央区＝が、車上運動員（女性アナウンス係）を手配してもらう報酬として、選挙コンサルタントの男に現金約80万円を支払った疑いが強まり、大阪府警は17日、不破市議から公職選挙法違反（買収）の疑いで事情聴取を始めた。車上運動員に対し、同法で定められた上限以上の日当が違法に支払われていたとされ、府警は近く不破市議を立件する方針を固めた。

　男は自営業の山田浩史容疑者（58）＝同法違反容疑で逮捕＝で、選挙に関わる業務を請け負うコンサルタントとして活動していたとみられる。

　捜査関係者によると、不破市議は車上運動員の手配を山田容疑者に依頼し、報酬として約80万円を支払った疑いが持たれている。

　山田容疑者は4月上旬、会社役員の吉川美智子容疑者（64）＝同＝の口座に現金72万円を振り込み、不破陣営の車上運動員を集めたとして府警に逮捕された。選挙期間中、吉川容疑者を含め、少なくとも計7人が陣営の車上運動員として投票を呼び掛けていたとみられる。

　公選法では、選挙管理委員会に登録した車上運動員は1日当たり、1万5000円を上限に日当を受け取ることができるが、上限を超えると買収行為とみなされる。陣営の車上運動員には上限額を超える日当が支払われたとされ、府警が詳しい経緯を調べている。

　不破市議は近鉄社員などを経て、2015年4月に初当選。維新市議団の総務副会長などを務め、現在は2期目。先月の市議選では維新が告示前を上回る40議席を獲得し、市議会（定数83）の最大会派となっている。【藤河匠、加藤栄、山本康介】
2302：とはずがたり：2019/06/18(火) 10:30:12: 「当選後、連盟へ３６００万円」　参院選自民予定候補、１７年に誓約書
https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2019061890065349.html
2019年6月18日 07時04分

　夏の参院選の比例代表に、自民党公認で政治団体「日本理学療法士連盟」の組織内候補として出馬する田中昌史（まさし）・前連盟会長（５３）が二〇一七年十月、当選した場合、議員在任中に連盟に計三千六百万円を支払う誓約書を交わしたことが分かった。公職選挙法は、投票の見返りに寄付などの利益誘導を約束することを禁じており、「公選法に抵触する可能性がある」と指摘する専門家もいる。　（井上靖史、藤川大樹、鷲野史彦）

　田中氏は公益社団法人・日本理学療法士協会理事も務める。本紙が入手した誓約書のコピーには、署名欄に、当時、連盟会長だった田中氏の名前があった。

　誓約書には「議員や候補者は、協会の求める政策課題の解決や組織の発展につながる政治活動を最優先する」と明記。当選後は、参院議員の任期六年のうち、毎年七百二十万円ずつ五年間、計三千六百万円の「財政支援」を行うとし、「公職選挙法、政治資金規正法、政党助成法などの関連法規を踏まえて適正に行う」と記していた。

　さらに「後援会活動の費用の一部（おおむね一千万円）を準備金として自己資金で用意し、準備金の金額を当選後の財政支援金から差し引く」とあった。

　連盟が発行する「連盟ニュース」によると、田中氏は誓約書を交わした当日の一七年十月六日、連盟中央役員会で参院選の組織内候補として承認された。翌年七月、自民党の第一次公認候補になった。

　連盟をめぐっては、今年四月の和歌山市議選で初当選した協会理事経験者が、和歌山県理学療法士連盟の複数の幹部に「当選すれば毎年百万円以上寄付させていただきます」と書いたメールを送ったとして、五月に市議を辞職。県警から同月に公選法違反（利害誘導）容疑で書類送検され、今月六日に在宅起訴された。

　複数の協会関係者によると、今月行われた協会の代議員総会で、この事件を受けて出席者から誓約書について「大丈夫なのか」と質問が出た。協会と連盟双方の会長を務める半田一登氏が「法的な部分を弁護士に相談し、適正に対応している」と回答したという。

◆連盟「立て替え費の返還」

　日本理学療法士連盟は本紙の取材に対し、田中氏への質問も含めてまとめて文書で回答するとし、「誓約書は、田中氏が当選後に行う国政報告会などの議員活動に際し、会場設営や移動など連盟の立て替え費用につき、田中氏が連盟に返還する旨を規定するもので、公職選挙法違反（利害誘導）に該当しない」と説明。「誤解を招くのではないかとの指摘があったので、現在では趣旨をより明確にするため、誓約書を改訂した」としているが、改訂内容は明らかにしていない。

　本紙は田中氏に十六日に直接取材したが、具体的に答えなかった。

◆利益供与の申し込み

＜岩井奉信・日本大教授（政治学）の話＞　当選後、日本理学療法士連盟に３６００万円の財政支援をするということは「投票してくれたら３６００万円出します」と言っているようなもので、利益供与の申し込みにあたると思う。連盟は選挙人の集まりであり、公選法に抵触する可能性がある。

＜日本理学療法士連盟＞　けがや病気で障害のある人や要介護の高齢者に、運動療法や物理療法でリハビリテーションを行う理学療法士でつくる日本理学療法士協会の政治団体。協会の会員数は約１２万人。連盟は２０１７年に約１６００万円の収入があった。

（東京新聞）
2303：とはずがたり：2019/06/18(火) 20:59:45: 自民・谷川弥一氏陣営、選挙運動員に現金か　数人認める
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190618-00000075-asahi-soci
6/18(火) 19:58配信朝日新聞デジタル

　長崎３区選出の自民党・谷川弥一衆院議員（７７）の選挙事務所が、２０１７年１０月の衆院選の後、複数の選挙運動員に報酬として現金を渡していたことが、朝日新聞の取材でわかった。公職選挙法は原則、運動員への報酬を禁じている。

　谷川氏はこの衆院選で、新顔３人を破って６選を果たした。これまでに文部科学副大臣などを歴任している。谷川氏の東京事務所は「適正に選挙運動を行っていると認識している。念のため、事実関係を確認しているが、相応の時間を要する」と書面で回答した。

　公選法は、電話や街頭で候補者への支持を有権者に働きかける選挙運動員について、無報酬を原則とする。上限付きで報酬を支払えるのは、選挙カーのアナウンス担当や選挙事務所の事務員などに限られる。運動員に報酬を支払ったり、アナウンス担当らに上限を超えて支払ったりすると公選法違反（日当買収）にあたる可能性がある。

　朝日新聞は、いずれも宛名が「谷川やいち選挙事務所」、ただし書きが「報酬、謝礼として」と記載された延べ２２人分の領収証の存在を確認した。このうち日当買収が疑われた１３人の領収証の日付は１７年１２月２２～２９日。いずれも受取人欄に手書きの署名と押印がある。領収額は１人につき２２２０～２４万円で、合計は１１７万３８８０円だった。

　別の内部資料には、領収証と同じ１３人の名前と金額の記載がある。うち７人には「電話」、４人には「ウグイス嬢」などとそれぞれ選挙中の役割とみられる記述もあった。

　１３人のうち「電話」の３人が、支持を訴える電話がけの報酬として、領収証に記載された現金を受け取ったことを認めた。別の「電話」「ウグイス嬢」と事務員の計５人は、領収証の署名が自分の字と認めたが、現金受領は「覚えていない」と答えた。

朝日新聞社
2304：とはずがたり：2019/06/19(水) 17:49:22: 和田政宗参院議員の「公職選挙法違反疑惑」音声
「週刊文春」編集部 1時間前
source : 週刊文春 2019年6月27日号
https://bunshun.jp/articles/-/12418?utm_source=twitter.com&utm_medium=social&utm_campaign=socialLink
genre : ニュース, 政治, 社会, ライフスタイル

　今夏の参院選に比例区から出馬予定の自民党・和田政宗参院議員（44）に、公職選挙法違反（事前運動）の疑いがあることが、「週刊文春」が入手した音声データで分かった。
2305：とはずがたり：2019/06/22(土) 15:17:43: 【ノーカット版】和田政宗参院議員の「公職選挙法違反疑惑」音声
「週刊文春」編集部 23時間前
source : 週刊文春 2019年6月27日号
https://bunshun.jp/articles/-/12459?utm_source=twitter.com&utm_medium=social&utm_campaign=socialLink

　6月20日（木）発売の「週刊文春」6月27日号が報じた、自民党・和田政宗参院議員（44）の公職選挙法違反（事前運動）疑惑。今夏の参院選に比例区から出馬予定の和田氏が埼玉県内の会合で、自身の名前を書いて投票を行うよう呼びかけていた問題で、「週刊文春デジタル」が6月20日午前5時より、和田氏の発言の音声データを一部公開していたところ、和田氏は自身のブログで以下のように反論した。

〈週刊文春の、私の発言が「公選法違反『疑惑』」だとする記事。週刊文春デジタルに公開された録音を確認しましたが、切り貼りされたものでした。なお、私の政治活動は、法令を遵守して行っていますし、行っていきます〉（6月20日午前11時29分）

　和田氏は5月20日、さいたま市内で開かれた「埼玉合同安全衛生推進大会」（積水ハウスほか主催）で約1000人の聴衆を前に、以下のような発言をしていた。

「参議院は名簿に順位がついておりません。名前を書いてもらった順に当選をしていきます。ですので、是非、和田政宗、もしくは政宗というふうにお書き頂ければ有難く思います。えー、当選落選ラインが17万票と言われていますので、今必死のお願いを積水ハウス様、積水ハウスの関連企業様に全国回ってお願いをさせて頂いております」

　だが、公職選挙法は、公示前に選挙運動を行うことを禁じている。

　和田氏の反論を受け、「週刊文春」編集部は、「文春オンライン」で、「埼玉合同安全衛生推進大会」での和田氏の選挙に関する発言の音声データのノーカット版を無料公開する。

　和田氏の発言が、公職選挙法の禁じる事前運動にあたる個人の名前を出しての投票依頼なのか、否か。

　和田氏は、公人中の公人である国会議員だけに、有権者にきちんとした説明が求められる。
2306：とはずがたり：2019/06/29(土) 20:22:16: ＜税を追う＞自民、辺野古業者から献金　沖縄３議員側、１７年衆院選中
https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2019062590070027.html
2019年6月25日 07時00分

　二〇一七年の衆院選期間中、沖縄県の選挙区から立候補した自民党の三議員の政党支部が、名護市辺野古（へのこ）の米軍新基地建設の関連工事を請け負った業者から、計六十万円の献金を受けていたことが分かった。国と契約を結んでいる業者の国政選挙に関する献金を禁じた公職選挙法（特定寄付の禁止）に抵触する恐れがある。三氏側は一四年の衆院選の公示直前にも別の受注業者から献金を受け、後に返金していた。（中沢誠）

　防衛省は基地建設費用を「三千五百億円以上」とあいまいな説明に終始。埋め立て予定区域で軟弱地盤の存在が明らかになり、工費は大幅に膨らむ見込みだ。工事に投じられた税金の一部が、政治献金として政治家に還流した格好だ。

　献金を受けていたのは国場（こくば）幸之助（比例九州）、宮崎政久（同）、西銘（にしめ）恒三郎（沖縄４区）の三氏の政党支部。三氏の事務所は取材に「受注業者とは知らなかった。誤解を招かぬよう返金した」と答えた。

　一七年の衆院選は十月十日に公示、二十二日に投開票された。沖縄では全四選挙区で、米軍普天間（ふてんま）飛行場（宜野湾（ぎのわん）市）の辺野古移設に反対する「オール沖縄」勢力と、移設容認の自民候補が対決した。三氏のうち西銘氏は小選挙区で当選し、国場氏は比例代表で復活当選。宮崎氏は昨年、前衆院議員園田博之氏の死去に伴い繰り上げ当選した。

　宮崎氏が代表を務める自民党の支部は公示二日後に二十万円、国場氏や西銘氏がそれぞれ代表を務める自民党の支部は公示三日後に二十万円ずつ献金を受け取っていた。

　献金したのは浦添市の中堅建設会社。衆院選当時、辺野古新基地建設に関わる護岸や仮設道路の工事三件を防衛省沖縄防衛局から受注していた。契約記録によると、請負額は他の業者と共同で受注した護岸工事が九十一億二千万円、単独で受注した二件の仮設道路工事が計十三億円だった。

　一四年の衆院選では、別の受注業者が公示直前や公示日に、三氏を含む県内の選挙区から出馬した六人の議員側に、計九十万円を献金。四年前に報道で発覚すると、三氏側は受け取った計五十万円を返金した。

　今回の受注業者も一四年衆院選の公示前日、三氏の政党支部に各十万円を献金。衆院選中は工事を受注していなかったが、翌月に他の業者と共同で護岸工事を落札したことから、三氏側は報道後に返金した。

　一七年も同様に献金を受け取ったことについて、三氏の事務所は取材に「チェックするだけのマンパワーがない」「担当者が代わり、引き継がれなかった」と答えた。業者側は「ノーコメント」としている。

◆選挙絡みの疑い強い

＜岩井奉信・日本大教授（政治学）の話＞　公示直後の献金であり、選挙に関する献金の疑いが強い。寄付する側だけでなく、寄付を受ける側も精査しないといけない。二〇一四年の衆院選でも指摘されており、悪質だ。三人の議員は「知らなかった」では済まされない。辺野古移設が争点の選挙だっただけに、献金によって利益誘導を図ろうとした疑念を抱かせる。

（東京新聞）
2307：とはずがたり：2019/06/29(土) 20:24:45: 自民・谷川氏の選挙関係者が会見　「裏の資金を管理」
有料記事
https://www.asahi.com/articles/ASM6T3CLHM6TTOLB001.html
横山輝 2019年6月25日20時12分

　長崎３区選出の自民党・谷川弥一衆院議員（７７）の選挙事務所が２０１７年１０月の衆院選の後、選挙運動員らに報酬として現金を渡していた問題で、報酬を準備したという谷川氏の選挙関係者の男性が２５日に長崎県庁で弁護士とともに記者会見し、経緯を説明した。

　男性は１９９０年代後半に谷川氏が会長を務める建設会社に就職した。子会社の時期を含め約２０年、経理を担当していた。

　男性によると、複数の衆院選で「裏の選挙資金」の管理に関わった。１７年の衆院選では１３人の運動員や事務員に計１１７万３８８０円の法定外の「報酬」を支払い、領収証を回収した。

　公職選挙法は原則、運動員への報酬を禁じている。男性の説明では、運動員への報酬の支払いは事務所の慣例で、前任者から引き継いだ。本業の経理の仕事をしながら携わるため、「社員である以上、断れなかった」と話した。

　報酬の支払いを問題視する声が…

残り：213文字／全文：585文字
2308：とはずがたり：2019/07/12(金) 20:01:13: 埼玉）上尾市、元市長所有地に市費でブロック塀建設
三宅範和 2019年6月21日03時00分
https://www.asahi.com/articles/ASM6N6DRQM6NUTNB014.html

　埼玉県上尾市は２０日、元市長の新井弘治氏が自ら負担して建てるべきブロック塀を、元市長と小林守利・市議会議長の求めに応じて、市の全額負担で建設したことを明らかにした。

　この日、市議会本会議の一般質問で、井上茂市議（上尾政策フォーラム）が不適切な工事だと指摘。畠山稔市長が事実関係を認め、陳謝した。

　市側の答弁と、その後市が開いた記者会見などによると、ブロック塀は、元市長が所有するグラウンドと市道の境界にある。延長約８５メートルで、１９７７年ごろの市道拡幅に伴い、市が土留めのための付帯工事で建設した経緯がある。

　昨年９月、元市長と小林議長から「ブロック塀が傾いている。市の施工で直すべきだ」と要求があった。当初、担当の市道路課は「過去に市が施工したものでも、元市長の所有地にある。管理も元市長側に引き継がれており、市は施工できない」と断った。

　しかし、その後も「強い求め」があり、当時の都市整備部長や道路課長が元市長の自宅を訪問し、当初の対応を謝罪のうえで市の施工を受け入れた。

　また、古い塀の撤去と新しい塀の建設、金属製フェンスの設置など本来１件として実施すべき合計請負金額６９３万円余りの工事を、１件当たり１００万円未満の７件の工事に分割。これにより指名競争入札や契約検査課による完了検査が回避され、小林議長の長男経営の建設会社に随意契約で発注したという。７件は２０１８年度中に発注、完成した。（三宅範和）
2309：とはずがたり：2019/08/19(月) 09:47:33: れいわ重度障害議員を「特別扱い」「議員特権」と言ってしまう人たちは何がズレているのか？
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1390309210/820-822
8/11(日) 5:30配信文春オンライン

　文通費の流用を“自白”している?
　自民党の小野田参院議員も参院の決定に疑念を示した。松井氏は舩後氏と木村氏について「特別扱い」「公的支援優遇」という言葉を使っていたが、小野田氏は「議員特権」という言葉を使っており、いかにもこの2人が「特別扱い」を求めていると印象づけている。

821 名前：チバＱ[] 投稿日：2019/08/12(月) 13:37:42
小野田紀美　自民党・参院議員
「国会議員は文通費として歳費とは別に月額100万円が支給されます。みんなこのお金を使って、私設秘書さんとか、事務員さんとか、政策サポートとか、事務所開設の諸経費とか…要は自分が公務を行うサポートを揃えていると思っております」
ツイッター　7月31日

　
　続いて小野田氏は、国会議員には月額100万円の「文通費（文書通信交通滞在費）」が支払われていることを挙げ、文通費を人件費などに使用していることを明かした。舩後氏、木村氏にも文通費を使うよう求めていると考えられる。

　しかし、文通費については「公の書類を発送し及び公の性質を有する通信をなす等のため、文書通信交通滞在費として、月額百万円を受ける」と国会法によって定められている。現状、報告や義務がないため、文通費を流用する議員がいることが問題視されているが、小野田氏は自ら流用を認め、他の議員にも奨励しているのだろうか?

維新の会は小野田議員を追及すべき
　その後、小野田氏は「『～と思っております』と事実確認をせぬ一部表記により誤解を招きました事お詫びし訂正致します」と謝罪し、「弊事務所の文書通信交通滞在費も法令に従い適切に処理しております」と釈明したが、何について謝っているのかまったくわからないし、「法令に従い適切に処理しております」と言っても文通費を正しい目的で使っている証明にはならない。

　日本維新の会は「領収書のいらない第二の報酬と言われている国会議員一人あたり月額100万円の文書通信交通滞在費の使途を公開する」という公約を掲げているが、それなら真っ先に小野田氏に対して使途の公開を求めるべきだろう。
2310：とはずがたり：2019/08/20(火) 14:55:07: 参院選着ぐるみ運動員に報酬疑い　にしゃんた氏側、書類送検
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190820-00000064-kyodonews-soci
8/20(火) 11:20配信共同通信

　7月の参院選大阪選挙区に国民民主党から立候補し落選したタレントのにしゃんた氏（50）の選挙応援を巡り、ネコ型の着ぐるみ「にゃん太」を着た運動員に報酬を支払ったなどとして、大阪府警捜査2課は20日、公選法違反（買収など）の疑いで、広告代理店の社員ら計8人を書類送検した。捜査関係者らへの取材で分かった。

　捜査2課によると、書類送検されたのは広告代理店の社員2人、人材派遣会社の代表取締役ら2人、アルバイト4人。

　代理店と派遣会社の計4人の書類送検容疑は、アルバイトが着ぐるみを着て選挙運動をする見返りに報酬を支払うなどした疑い。
2311：とはずがたり：2019/08/21(水) 15:36:36: 上野宏史厚労政務官の「口利き＆金銭要求」音声
「週刊文春」編集部 23時間前
source : 週刊文春 2019年8月29日号
https://bunshun.jp/articles/-/13471?utm_source=twitter.com&utm_medium=social&utm_campaign=socialLink
genre : ニュース, 社会, 政治
2312：とはずがたり：2019/09/05(木) 20:28:47: 石井議員に利益提供＝ＪＰアセット証
2019年09月05日19時48分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019090501210&g=eco&utm_source=top&utm_medium=topics&utm_campaign=edit

　自民党の石井浩郎参院議員（５５）が、金融派生商品（デリバティブ）取引をめぐり、担保として預ける証拠金が不足しているにもかかわらず、ＪＰアセット証券（東京）から取引を継続可能にするなどの利益提供を受けていたことが５日、分かった。証券取引等監視委員会は、特定顧客に対する利益提供は金融商品取引法違反の疑いがあるとして、８月３０日付でＪＰアセットを行政処分するよう金融庁に勧告していた。
2313：とはずがたり：2019/09/12(木) 12:41:58: 全裸ピンポンダッシュ宮腰沖北相に“使途不明金3384万円”
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/240372
公開日：2018/10/27 06:00

　国会議員が全裸で“ピンポンダッシュ”なんて、前代未聞だ。今週発売の「週刊文春」が、宮腰光寛沖縄北方相の仰天奇行を報じている。それは第１次安倍政権の２００７年の出来事。衆議院赤坂議員宿舎で深夜、Ａ元議員の部屋のインターホンが鳴った。妻がのぞき穴から外を見ると、裸の男が立っており、妻の悲鳴を聞いた元議員が駆けつけてドアを開けると、すでに全裸男の姿はなかった。その後、宮腰大臣の娘が菓子折りを持って謝りに来たという。

　この話には前段があり、宮腰大臣は施錠していなかったＢ元議員の留守中の部屋に上がり込み、着ていた服を脱ぎ捨て勝手に風呂に入った後、部屋を出て、Ａ元議員のインターホンを押したというのだ。だから、裸だった。

　文春の取材に対し、宮腰事務所は事実関係をすべて認め、「宮腰本人は酩酊のため謝罪にお伺いできなかったことから、当日中に、同人の娘がお詫びに伺い、後日、宮腰本人もお詫びにあがりました」と答えている。

　宮腰大臣の酒癖の悪さは有名で、酩酊状態で赤坂宿舎に帰ってくる姿がたびたび目撃されているという。毎日の晩酌は琉球泡盛というから、その縁で沖縄北方担当に起用されたのか。

「就任早々、談合で行政処分を受けた企業から計３６万円の献金を受け取っていたことが報じられましたが、さらに３０００万円以上の使途不明金まで発覚した。“裸ピンポン”より、こちらの方が大問題です。額が額だけに、宮腰大臣の『政治とカネ』問題が臨時国会で追及されるのは確実です」（自民党関係者）

■違法ではないが脱法的

　宮腰大臣が代表を務める自民党富山県第２選挙区支部など２団体から寄付を受けている政治団体「宮腰光寛後援会」の１４～１６年の政治資金のうち、使途の明細が分からない支出が約３３８４万円もあると、２４日に共同通信が報じた。
2314：とはずがたり：2019/09/12(木) 18:37:09: 前堺市長の自宅など捜索　政治資金規正法違反の疑いで大阪地検
2019/09/12 13:01毎日新聞
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/nation/mainichi-20190912k0000m040106000c.html?from=popin

辞職願が堺市議会で同意され、その後の取材に応じる竹山修身市長（当時）＝堺市堺区で2019年4月26日午後3時4分、猪飼健史撮影

(毎日新聞)

　堺市の竹山修身・前市長（６９）の政治資金収支報告書に２億３０００万円以上の収支が記載されていなかった問題で、大阪地検特捜部は１２日、竹山氏の自宅などを政治資金規正法違反の疑いで家宅捜索した。竹山氏はこれまで記載ミスだと繰り返し釈明してきたが、特捜部は強制捜査の必要があると判断した。今後、押収した資料を分析し、多額の政治資金が不明朗に処理された実態解明を目指す。

　堺市内の男性が今年２月、竹山氏の他、後援会などの会計責任者だった妻（６６）と、事務担当だった次女（３９）の計３人について、同法違反の疑いで特捜部に告発していた。

　一連の問題は同月に発覚。当初は「竹山おさみ連合後援会」への寄付金などの不記載だったが、資金管理団体「２１世紀フェニックス都市を創造する会」と選挙時の確認団体でも、不適切な会計処理が見つかった。

　医師らの政治団体から受け取った寄付が記載されていなかったり、政治資金パーティーの収入が４分の１程度しか載っていなかったりした問題が、報道などで次々に発覚。判明した不記載は２０１２?１７年で、支出が１億１３００万円、収入が１億２０００万円に上った。同法で定められた会計帳簿が備えられていないケースもあった。

　竹山氏は問題発覚後の４月末に辞職。記載漏れは会計上のミスだとして「天地神明に誓って私的流用はない」と述べていた。竹山氏の代理人弁護士によると、３人とも既に特捜部の任意聴取に応じている。いずれも「会計処理はずさんだったが、私的流用はしていない」と話しているという。

　竹山氏は大阪府の政策企画部長などを経て０９年の堺市長選に立候補し、橋下徹府知事（当時）の支援を受けて初当選。１３、１７年の市長選では、いずれも大阪維新の会の候補者を破って当選した。

　市議会は問題に関する調査特別委員会（百条委）を７月に設置し、竹山氏を証人尋問することを決めている。【松本紫帆、山本康介】
2315：とはずがたり：2019/09/13(金) 22:39:20: 武田国家公安委員長が元暴力団関係者から献金　竹本科学技術担当相が暴力団幹部と撮った記念写真を入手〈週刊朝日〉
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190912-00000084-sasahi-pol
9/13(金) 7:30配信

　2010年11月に公表された、武田氏の政治資金管理団体「武田良太政経研究会」の収支報告書によると、09年4月に開かれた政治資金パーティー代として、東京都のA社が50万円を献金している。

　また、11年11月公表の収支報告書では、A社の実質的な代表であるI氏が10年4月の政治資金パーティー代として70万円を支払っている。

　実は、このI氏、警察当局が指定暴力団山口組系の組員ではないかと当局からマークされ、裁判で素性が明かされた人物だった。

「武田先生は、二階派の中でも抜群の人望がある。将来は二階幹事長に代わって、派閥を継承するのではと言われるほどです。武田先生はその政治力もですが、やはりカネ集めの手腕への評価も高い。裏では危ない橋を渡っているのかもしれません」（二階派の議員）

科学技術担当相に起用された衆院当選8回の竹本直一氏（78）。SNSに、18年8月、花火を見物している竹本氏と記念写真に一緒に写っている角刈りの男性の姿がある。指定暴力団山口組系組幹部だったX氏である。

　同年3月に、竹本氏の後援会が開催した新年賀詞交歓会のパーティーで、X氏と岸田氏が親しそうに写真に納まっている写真が、写真週刊誌「フライデー」にも掲載された。

「X氏は長く幹部である組の顧問を最近までやっていたようだ。昔から、資金力豊富だと有名だった。岸田氏や竹本氏との写真は、箔（はく）をつけるために撮ったのでしょうね」（捜査関係者）
2316：とはずがたり：2019/09/19(木) 11:12:49: 国契約業者が高市総務相に献金
https://this.kiji.is/547034308167304289?c=39550187727945729
前回衆院選中、公選法抵触の恐れ
2019/9/18 22:16 (JST)9/18 22:54 (JST)updated

c一般社団法人共同通信社
高市早苗総務相

　高市早苗総務相が代表を務める自民党奈良県第2選挙区支部が2017年の衆院選期間中、当時警察庁や防衛省と取引のあった奈良市の寝具リース会社から、30万円の献金を受けていたことが18日、分かった。公選法は国会議員に対し、国と契約を結ぶ当事者が国政選挙に関連して献金することを禁じており、同法に抵触する恐れがある。

　高市氏の事務所は共同通信の取材に「企業と国との契約の有無を知りうる方法はないが、指摘の通りなら結果的に公選法に抵触する恐れがある」と回答。事実が確認されれば「直ちに返金して本年度の収支報告書に計上する」とした。
2317：とはずがたり：2019/09/19(木) 20:16:07: 養育費不払い、賭け麻雀……元近鉄・石井浩郎氏のあきれた議員生活
「週刊文春」編集部2019/09/17
source : 週刊文春 2019年9月19日号
https://bunshun.jp/articles/-/14044
genre : ニュース, 政治
2318：とはずがたり：2019/10/07(月) 16:47:25: 稲田朋美の対応に疑問の声…元助役企業からの献金なぜ返す？
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20191004-00010012-jisin-pol
10/4(金) 20:05配信女性自身

関西電力の役員ら20人に3億2千万円もの金品を渡していたとされる、福井県高浜町の元助役・森山栄治氏。その森山氏の関連会社などから稲田朋美議員（60）が献金を受けていたと10月3日、AERA dot.が報じた。しかし、その後の稲田議員の対応を疑問視する声が上がっている。

記事によると森山氏が筆頭株主とされ取締役を務めていた警備会社「オーイング」と、その関連会社の「アイビックス」から稲田議員は献金を受けていたという。アイビックスは11年と12年にそれぞれ36万円、オーイングも同時期に12万円ずつ献金。さらに「アイビックス」の吉田敏貢会長は稲田氏の後援会長を務めていただけでなく、個人としても11年に50万円を献金していた。

4日、TBS NEWSによると稲田議員は「違法な献金ではなく、森山氏とも面識はなかった」とコメント。しかし「渦中の森山氏が筆頭株主の会社であることに鑑み、返金することも含め検討したい」と述べているという。

献金自体は違法ではない。そのため稲田議員の対応に「なぜ返金するのか？」と不満が広がっている。

《やましいことがなければ返金することはないのでは。何がまずいと思って返金するのか説明をすべきなのでは。この関電問題が無かったらそのまま献金はもらったままだったのでは》
《違法でないのなら「返金」する理由もあまりないのでは。どういう関係があったのか、あるいはなかったのか、それは詳細に説明する義務はあろうけど。「面識なかった」で済む話ではないから、もっと細かく説明しろよ》
《正当に献金として処理されてるものならそう言えばいいのに下手に返金するとか言うからやましい事があるんじゃないかとツッコまれて問題がややこしくなる》

17年3月、稲田議員はかつて森友学園が起こした民事訴訟に原告側代理人弁護士として出廷した記録があると報じられた際に「籠池氏の事件を受任したこともなければ、法律相談を行ったこともありません」「法律相談を受けたこともなければ裁判を行ったこともない」と答弁。しかし後日、「平成16年12月9日、夫の代わりに出廷した」と一転したために当時の民進党・舟山康江議員（53）から「法廷での弁護に記憶がない。それは、依頼人に対してはなはだ失礼だと思います」と切り返されていた。
2319：とはずがたり：2019/11/14(木) 14:36:18: 桜を見る会夕食会、最低１万円超＝立憲「ホテルに確認」
時事通信社2019年11月14日 13:40
https://www.excite.co.jp/news/article/Jiji_20191114X348/

　立憲民主党の安住淳国対委員長は１４日昼の野党共同会派会合で、安倍晋三首相の後援会が首相主催「桜を見る会」の夕食会の会費を５０００円に設定したとされることに関し、立憲が会場となった東京都内のホテルに確認したところ「だいたい１万５０００円から２万円。立食で１５０人の場合は１万１０００円」と回答されたと明らかにした。

　安住氏は「５０００円はあり得ない」と語った。首相側が不足分を負担していた場合、公職選挙法に抵触する可能性がある。
2320：とはずがたり：2019/12/09(月) 15:55:12: 萩生田光一文科相の政治資金規正法違反疑惑　献金業者が決定的証言
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20191121-00593650-shincho-pol&p=2
11/21(木) 8:02配信デイリー新潮
「選挙の時は昔から…」
2321：とはずがたり：2019/12/28(土) 11:59:07: 結局は菅系の粛清としか見えないし，そもそも悪い事したと自覚あって雲隠れしてたとしか思えない河井夫婦であるが，ちゃんと本人迄行かなかったら証拠隠滅の時間的猶予与えてたとしか思えん。なんで今頃なんだ？

河井案氏陣営疑惑を捜査　広島地検着手　参院選の運動員報酬
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191228-00010000-chugoku-soci
12/28(土) 7:00配信中国新聞デジタル

　自民党の河井克行前法相（衆院広島3区）の妻案里氏（参院広島）の陣営が7月の参院選広島選挙区で法定上限を上回る報酬を車上運動員に渡したと報じられた疑惑で、広島地検が捜査に着手したことが27日、関係者への取材で分かった。公選法に違反した疑いもあるとみて、当時の車上運動員らから任意で事情を聴いているもようだ。

　陣営の関係者が地検から任意の事情聴取を受けていると複数の関係者が明らかにした。車上運動員に一斉に聴取が始まったと明かす関係者もいる。疑惑が報じられて以降、地検は、広島県選管にいったん提出された選挙運動費用の収支報告書や領収書、全運動員の名前が分かる一覧など参院選関連の資料一式の提供を受けている。

　案里氏には、初当選した7月の参院選で事務所が車上運動員13人に1人当たりの日当として法定上限（1万5千円）を超す3万円を支払ったとする公選法違反（運動員買収）などの疑惑が浮上している。疑惑が週刊誌で報じられた10月31日に克行氏は法相を辞任。夫妻は「事実関係の把握に努め説明責任を果たしたい」とのコメントを出し、公の場から姿を消している。

　克行氏が、車を運転する秘書に速度違反を指示したとされる疑惑も報じられ、今春の県議選の期間中に案里氏が複数の自民党県議に現金を持参したとの証言も明らかになっている。

　県内の有権者や大学教授たちが相次いで河井夫妻たちに対する告発状を地検に提出している。地検の横井朗次席検事は、告発状を受理したかどうかも含め「ノーコメント」としている。

中国新聞社
2322：とはずがたり：2020/01/19(日) 19:14:10: 河井案里氏周辺　広く捜索　広島地検、8カ所以上　任意聴取も20人以上に
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200119-00010000-chugoku-soci
1/19(日) 7:00配信中国新聞デジタル
河井案里氏周辺　広く捜索　広島地検、8カ所以上　任意聴取も20人以上に
河井夫妻の自宅マンションの家宅捜索を終え、段ボールで押収物を運び出す捜査員たち（15日午後8時2分、広島市安佐南区）
　自民党の河井克行前法相（衆院広島3区）の妻案里氏（参院広島）の陣営が昨年7月の参院選広島選挙区で、法定上限の2倍の報酬を車上運動員13人に渡したとされる事件で、広島地検が公選法違反（買収）容疑で捜索したのは少なくとも8カ所、任意で聴取した関係者は20人以上に上ることが18日、関係者への取材で分かった。陣営の関係者が多い上、複数の疑惑が持ち上がっており、地検は幅広く証言や資料を集めながら慎重に調べている。

　中国新聞が把握した捜索先は、いずれも広島市内にある案里氏と克行氏の各事務所▽河井夫妻の自宅マンション▽克行氏の実家▽案里氏の公設秘書の男性宅と公設秘書の女性宅▽克行氏の公設秘書の男性宅▽陣営スタッフの自宅―の計8カ所。15、16日に一斉捜索し、パソコンなどの資料を押収した。

　一方、他県の地検の応援も得ながら昨年末ごろから関係者の聴取も始めたとみられ、車上運動員や秘書、事務所のスタッフ、事務所に出入りがあった関係者たちを含めて20人以上から任意で事情を聴いた。関係者によると、スマートフォンやメモなどの任意提出も受けた。数日にわたって聴取したケースもある。

　17日には疑惑への関与が疑われている、案里氏の公設秘書の男性からも任意で事情を聴いた。地検はこれまでに提出を受けた関係者の携帯電話などの解析を進めるとともに、集まった証言などと突き合わせ、違法な報酬が支払われた詳しい経緯を調べるとみられる。

　河井夫妻を巡っては、車上運動員への違法報酬疑惑のほかにも、案里氏が支部長を務める自民党支部が昨年の参院選で企業回りなどの活動に当たっていた複数の陣営関係者に報酬を渡していたことが判明。昨年春の広島県議選の期間中に案里氏たちが金を持参したと、複数の自民党県議が証言した。地検は、幅広く捜査を進めた上で立件の対象を見極める方針とみられる。既に捜査に協力する意思を示している河井夫妻への聴取も視野に入れているもようだ。

中国新聞社
2323：とはずがたり：2020/02/06(木) 17:45:31: 安倍首相の「桜を見る会」に公選法違反の疑い！後援会幹部850人を招待、和菓子、タケノコご飯で供応ってあり？
https://www.j-cast.com/tv/2019/11/12372377.html
2019/11/12 11:47

安倍晋三首相が毎年春に芸能人や著名人らを招待して開く「桜を見る会」について、「税金を使っての私物化ではないかと疑惑の目が向けられています」と司会の国山ハセンと若林有子アナウンサーが取り上げた。

首相自身や自民党議員の後援会関係者も多数招いている事実が、公選法や政治資金規正法違反の疑いを指摘されている。

「桜を見る会」は、1952年から各界功労者を広く招待するとして開かれている。2014年は1万3700人を3000万円の予算で招待したが、招待者は毎年増え、今年（2019年）は1万8000人を招いて5500万円かかった。

野党「税金で後援会活動」、自民議員も「気持ちの悪い話」
tv_20191112114439.jpg
今年は安部首相の地元、山口県から安倍後援会幹部ら850人も招待されたとして、野党から「税金で後援会活動」と批判の声が上がった。安倍後援会一行は前日にはホテルニューオータニで前夜祭まで開き、バス17台で会場の新宿御苑まで移動。後援会の会報には「バスの前には無料で持ち帰るお菓子、和菓子、タケノコご飯をもらう行列ができた」と明記されている。これが事実なら、たしかに公選法違反の供応にあたる。

また、桜を見る会の会場では「10メートル歩いたら山口県の人に出会うわねと自民党議員に声をかけられた」（山口県周南市長のSNS）というほど。自民党内で招待者枠が振り当てられていたとの疑惑もあがっており、「今年は枠が増えたので選挙カーのウグイス嬢を呼べた」とブログに書いた自民党議員もいたという。「気持ちの悪い話だ。私も5人の枠をもらったことがある」と語る閣僚経験者もいる。

政治アナリストの伊藤惇夫さんは「本来の趣旨とずれている。後援会の人が安倍首相に協力すれば芸能人と楽しい思い出ができると出かけていたのなら完全に問題だ。850人が本当に地元後援者なら大変なことになる」という。安倍首相は個人情報を理由に招待者名公開を拒否している。

西村博之（2ちゃんねる開設者）「招待者リストは公開するべきです。名前を出せない人を呼ぶのはおかしい」

玉置妙憂（僧侶）「呼ばれる人に平等性がない。江戸川区の人は呼ばないの？」

キャスターの立川志らく「そこです。なんで山口県だけなのか。私は呼ばれても行きません。5000万円もかけるなら被災地に使ったらいいじゃないか」
2324：とはずがたり：2020/02/13(木) 23:02:17: これどうなった？？ｗ

2011.11.14 07:00 　週刊ポスト
自民党が47年間未納の国有地駐車場賃料と延滞金36億円と試算
https://www.news-postseven.com/archives/20111114_70290.html?DETAIL&_gl=1*tmxpha*_ga*eDdpbVdzX3kwdk5CX2pWOG9fa0s0dXl2b1FOT0xyTjFOOWkzUVZNUkdtWWlWV1BqSHRrMEhsMkNZbENOZmVvVQ

自民党が政権の座にあった2年前なら命取りの大スキャンダルになっていたはずである。自民党に国有地の「不法占拠」が発覚した。

国会議事堂から徒歩3分の自民党本部（千代田区永田町1）は国有地（財務省所有）に建てられ、同党は年間約8970万円という格安の賃料を財務省に支払っている。だが、敷地のうち4分の1にあたる衆議院所有の駐車場部分（1320平方メートル）は47年間にわたってまったく賃料を支払っていない事実が発覚した。

この土地は衆議院所管の「行政財産」に分類され、国有財産法で売却や貸与はできないと定められている。それを自民党は党本部の塀の中に囲い込んで私物化しているのだから、まさに不法占拠そのものだ。

本来、借りられるはずのない土地ではあるが、財務省の賃貸契約基準をもとに換算すれば、賃料は年間約3500万円になる。自民党が踏み倒してきた使用料は、47年分でざっと16億円になる計算だ。

さる11月1日、「自民　国有地を無償使用」（読売）など新聞・テレビは一斉にこの事実を報じた。

政治資金オンブズマン共同代表の上脇博之・神戸学院大学法科大学院教授（憲法学）が指摘する。

「国が特定の政党に根拠もなく特権を与えてきたわけで、官僚も知っていながらずっと隠してきた。これはかつての政権党による権力の乱用です。納税者への背信行為だ。自民党は過去にさかのぼって賃料を支払うのが当然です。加えて私は、今後は使い続けることを許すべきではないと考えます」

国有財産を管理する財務省理財局の通達である『不法占拠財産取扱要領』によると、不法占拠者には「国有財産の返還」と「損害金の支払い」を請求し、督促に応じない場合は、「速やかに訴訟に移行すること」とされている。

損害金には占拠期間の賃料相当額だけでなく、年5％の延滞金が加算される。本誌試算では延滞金は47年分で約20億円に上る。賃料を合計して約36億円を自民党は支払わなければならない計算だ。

請求期間は、民法（724条）の規定で「20年間」とされている。しかし道義的に考えれば「時効分は払わない」との主張は許されないだろう。

本誌は今年9月30日号で、自民党の財務資料をもとに、前回総選挙時の借入金100億円を抱えているのに、昨年末の時点で繰越金は7億円しかなく、債務超過状態にあることを報じた。そこに36億円の請求書を突きつけられたら、いよいよ破産である。

※週刊ポスト2011年11月25日号
2325：とはずがたり：2020/02/21(金) 22:20:16: https://twitter.com/shirassh/status/1230835747495661569
shira
@shirassh
ここまでのまとめ
・この画像は原本　顧客がもらうのはカーボン複写版
・パノラマホテルズワンは東京のホテルではない
・日付が不明瞭
・ANAのインターコンチはコメントを控えているので裏が取れていない

どーすんの産経クン。
吉田証言どころのレベルじゃないぜ。

ＡＮＡホテル領収書　桜夕食会の宛名は「上様」　首相答弁と一致
https://www.sankei.com/politics/news/200221/plt2002210031-n1.html
2020.2.21 17:55政治政策

　「桜を見る会」前日に安倍晋三首相の後援会が主催した夕食会に関し、会場となったＡＮＡインターコンチネンタルホテル東京（旧全日空ホテル）が発行したとする領収書を参加者が実際に受け取っていたことが２１日、分かった。宛名は「上様」と記され、首相の国会答弁と一致している。

　産経新聞は、参加者が保管していた領収書を確認した。ＡＮＡホテルが会場となったのは平成２５、２６、２８年の夕食会。確認したのは２６（２０１４）年の領収書で、桜を見る会前日の「’１４・４・１１」との日付が記されている。宛名欄には「上様」、金額は「５０００円」で、「夕食懇談会として」となっている。

　係名や「通し番号」が書かれ、支払い済みを示す赤色のスタンプも押されている。参加者は取材に「会場で会費を支払い、首相の事務所職員からホテルの領収書として渡された」と話している。

　野党議員は１７日の衆院予算委員会で「宛名が空欄のまま発行することはない」などとするホテルの見解を示し、首相の答弁と矛盾すると追及。首相は「宛名は空欄」と説明してきたが、１７日は「上様」の可能性に言及した。ホテル側も取材に「上様で発行することはあった」と回答した。

　今回確認した領収書について、ＡＮＡホテル広報担当者は「お客さまのプライバシーを尊重し、また日本の法律に従い、守秘義務を順守いたしております。つきましては、ホテルのプライバシーポリシーに準じ、お問い合わせをいただいた内容につきましては一切、情報開示することはできかねます」と回答した。
2326：とはずがたり：2020/03/11(水) 20:34:30: 河井案里氏を素っ裸に？広島地検「携帯押収」の一部始終
公開日：2020/03/10 06:00　更新日：2020/03/10 06:00
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/270155

　驚愕する話が永田町で飛び交っている。昨年７月の参院選を巡る公職選挙法違反（運動員買収）容疑で公設秘書ら３人が逮捕された河井案里参院議員が、広島地検の家宅捜索を受けた際、ナント素っ裸にされていたというのである。

　秘書らが逮捕された今月３日の夜、案里氏と夫の克行前法相が滞在していた東京都内のホテルで、同地検が２人の携帯電話を押収したと報じられている。実はそこで一悶着あったらしい。

「広島地検の係官十数人がホテルに押しかけ、チェーンのかかった部屋に蹴破って入室したそうです。検察が令状を見せて２人の携帯電話を押収しようとしたところ、克行議員ともみ合いになった。案里議員も同様に抵抗したため、検察は身体検査令状を示して、案里議員を裸にして調べ、携帯を押収した、という話が政界で流れています」（自民党関係者）

　通常「身体検査令状」は覚醒剤など薬物の捜査で取るもので、「身体検査令状で裸にしてまで携帯を押収するなど聞いたことがない」と捜査関係者がこう続ける。

「通常の捜索令状でも女性係官が服の上から触るなどできる。それを裸にしたのが事実なら、広島地検の執念を感じます。捜査に抵抗する夫妻に対し心理的な効果を狙う意図もあるでしょう。携帯の任意提出に応じない可能性を想定して令状を用意していったと思われます。言い換えれば携帯が決定的な証拠になると考えているのではないか」

■全面戦争の様相

　参院選での案里陣営の実質的な責任者は克行氏だという証言や、それを示唆する運動員間のＬＩＮＥのやりとりの存在も明らかになっている。手荒いやり方は、検察が克行氏と案里氏も公選法違反の容疑者だとみているからなのか。

「安倍官邸は『官邸の守護神』と呼ばれる東京高検の黒川検事長の定年を延長することで、河井夫妻の捜査を終わらせるよう仕向けてきたと疑われている。克行議員も『官邸もいろいろやってくれているので、いずれ落ち着くと思います』というようなことを周辺に言っていたようだ。ところが、逆効果になっている。検察の現場は官邸の人事介入に怒り、河井夫妻に対して徹底的にやると意思表示したのが今回の携帯押収劇だ」（前出の自民党関係者）

全面戦争の様相になってきた。
2327：とはずがたり：2020/04/13(月) 23:39:12: 案里氏秘書、起訴内容認める方針
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200413-00000185-kyodonews-soci
4/13(月) 21:56配信共同通信

　河井案里参院議員が初当選した昨年7月の参院選で車上運動員に違法報酬を支払ったとして、公選法違反罪で起訴された案里氏の公設秘書が、20日の初公判で起訴内容を争わない方針であることが13日、関係者への取材で分かった。
2328：とはずがたり：2020/04/13(月) 23:39:27: 河井克行氏、現金手渡しか　昨夏の参院選、後援会幹部らに
https://this.kiji.is/616041150800823393
2020/3/27 07:29 (JST)3/28 07:23 (JST)updated
c株式会社中国新聞社

　自民党の河井克行前法相（衆院広島3区）の妻案里氏（参院広島）が初当選した昨年7月の参院選を巡り、克行氏が自身の後援会の複数の幹部に現金を直接渡していた疑いがあることが26日、分かった。幹部らは広島地検の任意聴取に受け取りを認め、一部は違法性の認識があったと証言している。公選法は選挙運動を原則無報酬と定めており、地検は同法違反（買収）の可能性があるとみて克行氏の立件も視野に捜査を進めているもようだ。

　案里氏陣営を巡っては、複数の陣営関係者に報酬が払われた疑惑もある。無報酬で選挙を支える立場の後援会に対しても、支援の拡大へ広く現金が渡っていた可能性が出てきた。

　衆院広島3区内にある後援会の幹部男性によると、公示2カ月前の昨年5月の大型連休中、克行氏と自宅近くで一対一で面会。10万円が入った茶封筒を示され「お車代」と説明された。「これはだめ」と突き返したが「変なことにはならないですから」と言われ、これ以上話がもつれるのは面倒だと思って受け取った。

　男性は案里氏の後援会にも属し、参院選の公示前はポスターの張り替えなどを担当。公示後は地元の後援会の電話作戦などを取り仕切った。中国新聞の取材に対し「違法性の認識はあった」と話した。2?3月にあった地検の任意聴取でも同様の説明をしたという。

　一方、広島3区内の別の地域で活動する後援会の幹部男性は、昨年5月中旬に克行氏から「会えないか。渡したいものがある」と連絡が入り、面会時にポスターなどと一緒に現金10万円を手渡された。男性はポスター張りをしたり、運転手のアルバイトをする人材を陣営に紹介したりしたといい、取材に対し「その分の経費と思った。小遣い程度という感覚」と違法性の認識は否定した。地検の任意聴取でも同じように説明したという。

　公選法は選挙運動を原則無報酬と規定。事前に届け出た車上運動員たちに限り上限付きで報酬を認める。現金を受け取った後援会幹部らの活動が選挙運動とみなされれば、公選法違反（買収）に当たる可能性がある。政治資金に詳しい日本大の岩井奉信教授（政治学）は「公選法で無報酬とされる行為は『選挙に関し』と解釈されている。現金の受領が公示前でも、選挙に関わる行為とされれば違法性を問われるケースもある」とみる。

　選挙運動とみなされない場合でも、公選法は選挙の候補者または立候補予定者が選挙区内の人や団体に寄付することを禁じており、現金のやりとりは公選法に抵触する可能性がある。
2329：とはずがたり：2020/04/13(月) 23:40:00: 当選祝い名目、いぶかる声　河井夫妻、広島県議らに現金持参
https://this.kiji.is/618600512504939617
2020/4/3 09:02 (JST)
c株式会社中国新聞社

　昨年7月の参院選広島選挙区を巡る広島県議と広島市議の証言から、自民党の河井克行前法相（衆院広島3区）と妻の案里氏（参院広島）が公示前に幅広く、地方議員に現金を配って回った実態が浮き彫りになった。持参されたと語った12人の大半は、同4月の県議選と市議選の「当選祝い」の名目だったと振り返る。ただ、夫妻の真意を「参院選での応援を期待した行為だったはず」といぶかる議員は少なくない。

　「『これ、お祝いね』と事務所の机に封筒を置かれた」。ある県議は克行氏が現金を持ってきた昨年4月の様子を思い起こす。数日後に封筒を開けると、中身は現金30万円。「参院選での応援を頼む趣旨だとは思ったが、返すチャンスもなく、そうこうしていると大臣になって会えずじまい。自分の甘さだ」と悔いる。

　別の県議も同じ時期に、事務所を訪れた克行氏から、帰り際に白い封筒を机に置かれたと回顧する。当選を祝う言葉を掛けられた後、無言で「さっと置いて帰った」。滞在時間は10分程度。封筒の中身は50万円だったという。

　これらの証言から、克行氏は一方的に現金を差し出し、受け取りを拒みにくい状況をつくろうとしたとの見方がある。克行氏は案里氏の陣営で「責任者」（陣営スタッフ）の立場。受け取った議員のうち複数が、参院選で案里氏の会合への参加や、支援者カード集めで応援したと明かした。

　広島選挙区は、自民党が21年ぶりに2議席独占を目指し、党現職の溝手顕正氏に加え、党本部が主導して公示4カ月前に案里氏を擁立した経緯がある。「激戦必至」の様相が強まる状況下で現金を配った夫妻の意図を、溝手氏側のベテラン県議は「溝手氏を支援する動きを鈍らせ、あわよくば案里氏を応援してほしい、という狙いがあったのは明らかだ」と見立てる。

　広島地検の捜査は広がりを見せている。中国新聞の取材では、地検の任意聴取を受けたと認めた県議と広島市議は計27人。うち9人と、聴取を受けていないとした3人が夫妻の現金持参を認めた。聴取されたかどうかについて「ノーコメント」との議員も4人いる。

　聴取では、多くの議員が検事から「受け取ったという証拠がある」とただされたと説明する。中には「夫妻と面会した日時まで知られていた」との声も出る。

　議員の間には「克行氏は秘書から『メモ魔』と呼ばれていた。現金の配布リストのような記録が押収されているなら、夫妻は追い詰められている」と見る向きがある。同時に「受け取った側の処分はどうなるのか」（若手県議）と戦々恐々とする声も強まる。

　参院選は県内全域が選挙区で、克行氏が県内の首長に現金を持参した証言が既に出ている。広島県安芸太田町の小坂真治町長は昨年4月下旬、克行氏から現金20万円が入った封筒を受け取ったと証言。大竹市の入山欣郎市長は、克行氏が現金が入ったとみられる封筒を自宅に持って来たため、その場で突き返したと公表している。夫妻が現金を渡した相手は、さらに広がる可能性がある。
2330：とはずがたり：2020/04/13(月) 23:40:50: 「地検の聴取受けた」35人　河井夫妻疑惑、広島の県市町議
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200410-00010001-chugoku-soci
4/10(金) 8:42配信中国新聞デジタル
河井案里氏の陣営を巡る構図

　自民党の河井克行前法相（衆院広島3区）の妻案里氏（参院広島）が初当選した昨年7月の参院選広島選挙区で、夫妻側が公示前に広島県内の地方議員らに現金を持参していた疑惑に絡み、広島地検の任意聴取を受けた県内の地方議員が少なくとも35人いることが9日、分かった。これまでに県議と広島市議で計27人が判明していたが、新たに県議1人と市議1人、2市2町の議員6人の計8人が認めた。地検は、各地に地盤を持つ地方議員に幅広く事情を聴いているもようだ。

広島地検の任意聴取などの状況

　中国新聞が9日までに、県議会と県内の全23市町議会の議員計549人（元職2人を含む）を取材した。現職は、入院していた福山市議1人を除く全員に確認した。元職は、今月の安芸高田市長選と県議補選安芸高田市選挙区に立つために辞職した元県議1人、元安芸高田市議1人となる。

　聴取を認めた35人の内訳は、県議15人、広島市議14人、廿日市市議3人、安芸高田市議1人、府中町議1人、北広島町議1人。県議と広島市議を対象に聞き取った2日時点では、県議14人、広島市議13人だった。

　夫妻側が公示前に現金を持参したと語ったのは、県議7人、広島市議6人の計13人。2日時点と比べて広島市議が1人増えた。他の22市町では、夫妻側による現金の持参や受け取りを証言した議員はいなかった。

　35人のうち、克行氏の後援会役員だったある議員は、昨年5月下旬に自宅を訪れてきた際の克行氏の様子を主に聞かれたという。「『妻が立候補するのでよろしくお願いします』とあいさつされたが、現金は持って来なかった」とした。自民党の地域支部幹部を務める別の議員は「夫妻から現金をもらっていないかと聞かれたが、もらっていないと答えた」と説明する。

　廿日市市議2人は取材を拒否した。同市議1人と安芸太田町議1人は「ノーコメント」を貫いた。

　地検に呼ばれたのとは別に、電話で事情を聞かれたと答えたケースもあった。夫妻側との現金授受を問われたり、案里氏陣営の運動員の立ち回り先として確認されたりしたという。

　参院選を巡っては、車上運動員に法定額を上回る報酬を払ったとして、地検が夫妻の秘書2人を公選法違反（買収）罪で起訴した。夫妻が参院選で票の取りまとめを頼む趣旨で首長や地方議員に現金を配っていた疑いがあり、地検が捜査を続けている。複数の後援会幹部も夫妻から現金を受け取ったと証言している。

中国新聞社
2331：とはずがたり：2020/04/13(月) 23:41:08: 安芸太田町の小坂町長辞職　町議会が同意　克行氏から現金受け取りで【動画】
2020/4/10
https://www.chugoku-np.co.jp/local/news/article.php?comment_id=631662&comment_sub_id=0&category_id=256
小坂町長

　自民党の河井案里氏（参院広島）が初当選した昨年７月の参院選前に夫の克行前法相（衆院広島３区）から現金20万円を受け取っていた広島県安芸太田町の小坂真治町長（71）が９日、辞職した。町議会が臨時会を開き、同日付の辞職に同意した。公選法の規定に基づき、５月27日までに町長選が実施される見通し。町選管が近く日程を決める。

　臨時会で小坂氏は、封筒を受領した当時の状況や、自身の政治団体の政治資金収支報告書に記載する手続きを取った経緯を説明。「返す機会をうかがっていたがかなわなかった。いわれのないお金を不本意ながらも受け取り、１年も処理できなかった責任を痛感している」と述べた。

　また、町民や職員との信頼関係を損ねたと辞職の理由を示した上で「異常な選挙の流れを止められず、巻き込まれたことを深く反省している」とした。小坂氏は広島地検の任意聴取を受けたを明らかにしている。

　町議会本会議の質疑などでは、町議から「行政トップとして辞職は当然」などの意見が出た。採決では、辞職に対する異議は出ず、議長と欠席２人を除く９人全員が同意した。辞職が認められると、小坂氏は議員席に頭を下げた。新町長決定までの職務代理者は小島俊二副町長（63）が務める。

　参院選広島選挙区では、自民党が２議席独占を狙って案里氏を擁立した。安芸太田町は克行氏の地盤の広島３区にある。選挙前に河井夫妻が現金を持参した同県内の首長、地方議員が辞めるのは小坂氏が初めて。次期町長選には現時点で、元衆院議員の新人橋本博明氏（49）が無所属で立候補する意向を示している。（山田太一、山田英和）
2332：とはずがたり：2020/04/13(月) 23:41:35: 【速報】広島県議会の桧山元議長と渡辺典子県議の事務所を捜索　河井夫妻疑惑【動画】
https://www.chugoku-np.co.jp/local/news/article.php?comment_id=631771&comment_sub_id=0&category_id=256
2020/4/9

桧山元議長の事務所から荷物を運び出す捜査員（９日午後４時20分、広島市安芸区）

　昨年７月の参院選広島選挙区で初当選した自民党の河井案里氏（参院広島）の陣営を巡る公選法違反（買収）事件に絡み、検察当局が９日、広島県議会の桧山俊宏元議長（自民党議員会、広島市安芸区）の安芸区の事務所を家宅捜索したことが分かった。

　検察当局は同日、渡辺典子県議（自民党広志会・つばさ、安佐北区）の安佐北区の事務所も家宅捜索した。事務所スタッフは「捜索は事実だ。違法な現金は受け取っていない」とした。
2333：とはずがたり：2020/04/13(月) 23:41:58: 河井参院議員陣営選挙違反事件複数の県議事務所捜索広島地検
2020年4月9日 17時54分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200409/k10012377581000.html

自民党の河井案里参議院議員の陣営による選挙違反事件で、広島地方検察庁が公職選挙法違反の疑いで新たに複数の県議会議員の事務所などの捜索に乗り出したことが関係者への取材でわかりました。検察は、陣営の資金の流れについてさらに実態解明を進めるものとみられます。

河井案里議員が初当選した去年７月の参議院選挙をめぐっては、広島地方検察庁が、県議会議員や複数の市議会の議員などから一斉に任意で事情を聴くなどして陣営の資金の流れについて捜査を進めています。

広島地検は９日、陣営の資金が買収に使われた公職選挙法違反の疑いがあるとして、自民党の桧山俊宏県議会議員や渡辺典子県議会議員の広島市内の事務所などを捜索し、強制捜査に乗り出したことが関係者への取材で新たにわかりました。

去年の参議院選挙をめぐっては、検察の調べに対し、複数の県議会議員や市議会議員が夫の河井克行前法務大臣や案里議員から10万円から数十万円の現金を受け取ったと説明していることが明らかになっているほか、河井前大臣から現金20万円を受け取っていた広島県安芸太田町の小坂真治町長が９日付けで辞職しました。

広島地検は、９日の捜索で押収した資料を分析するなどして、陣営の資金の流れについて実態解明を進めるものとみられます。

ＮＨＫの取材に対し、桧山県議は、「金銭の授受について、捜査当局との間で認識の食い違いがあり、当局に主張している」と話しています。また、渡辺県議の後援会事務所は、「捜索を受けたことは事実だが、違法な金銭の受け取りは一切ない」とコメントしています。
2334：とはずがたり：2020/04/14(火) 23:48:07: https://www.nhk.or.jp/senkyo/database/touitsu/2019/34/13876/skh44175.html

広島県議選広島市安芸区
定員2　無投票
当　桧山　俊宏　ひやま　としひろ　自民　現　74歳　当選：10回
当　西村　克典　にしむら　かつのり　無　現　63歳　当選：2回
2335：とはずがたり：2020/04/19(日) 14:19:54: 河井案里氏から２度「現金入り封筒」　県議証言、受け取らず
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200418-00000552-san-soci
4/18(土) 22:09配信産経新聞

　自民党の河井案里（あんり）参院議員（４６）＝広島選挙区＝の陣営による公選法違反（買収）事件で、案里氏が昨年４～５月、広島県議の男性に現金が入ったとみられる封筒を２回にわたり手渡そうとしたことが１８日、関係者への取材で分かった。県議は受け取りを拒否したという。広島地検は複数の地元議員の関係先を捜索するなどし、夫で前法相の克行衆院議員（５７）＝自民、広島３区＝に加え、案里氏からも現金の手渡しなどがなかったか慎重に捜査している。

　男性県議は産経新聞の取材に対し、昨年４月の県議選に当選した直後に案里氏が選挙事務所を訪れたとした上で、「『当選祝い』と言って机の上に現金が入った封筒を置いていこうとした」と証言。「封筒の厚さから数万円という金額ではなかった」と振り返った。

　また、翌５月の会合直後にも「案里氏が去り際に現金の入った封筒をまんじゅうの紙袋にいれた状態で手渡してきたので突き返した」と説明。その際、案里氏は紙袋から封筒を取り出し、中身が現金であることをほのめかしたという。

　陣営からの資金をめぐっては、克行氏らから陣営内のスタッフに現金が配られた疑いや、地元議員や首長ら「政界ルート」に現金が配られた疑いを地検が捜査。すでに複数の陣営スタッフや議員、首長らが受け取りを認めている。地検は選挙で当選するため、夫妻が現金を配った買収の疑いがあるとみて捜査を進めているもようだ。

　案里氏陣営の公選法違反事件をめぐっては、選挙カーでアナウンスする車上運動員に法定上限を超える違法報酬を支払ったとして、案里氏の公設秘書、立道浩被告（５４）と克行氏の政策秘書、高谷真介被告（４３）が起訴された。

　立道被告については、迅速に審理を進める「百日裁判」の初公判が２０日に開かれる予定。禁錮以上の刑が確定し、広島高検が提起する行政訴訟で立道被告が連座制の適用対象と認定されれば案里氏は失職する。
2336：とはずがたり：2020/04/20(月) 16:48:52: >被告側は起訴内容の認否を留保した。

否認すると証人呼んだり時間が掛かるけどコロナで証人呼んだりが難しい今ほんとに否認したらどうなるのかなって感じらしい

河井案里氏秘書、認否を留保　公選法違反罪の初公判、広島地裁
2020/04/20 14:03共同通信
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/nation/kyodo_nor-2020042001001410.html

　自民党の河井案里参院議員が初当選した昨年7月の参院選で車上運動員に違法な報酬を支払ったとして、公選法違反（買収）の罪に問われた案里氏の公設秘書立道浩被告の初公判が20日、広島地裁（冨田敦史裁判長）で開かれ、被告側は起訴内容の認否を留保した。

　被告は選挙中、街頭演説の行程調整や車上運動員の管理などを担当しており、広島地検は連座制の対象となる「組織的選挙運動管理者」に当たるとみて起訴し、迅速に審理する「百日裁判」を申し立てた。

　立道被告の禁錮以上の刑が確定後、広島高検が提起する行政訴訟で連座制の適用対象と認定されれば、案里氏の当選は無効となり失職する。
2337：とはずがたり：2020/04/21(火) 02:11:57: 生意気そうというかなにか得意げな顔(に見えた)で知事に政治家に男らしくなさいよ！私ならもう辞めてると啖呵切ったくせに失職する迄居坐る心算か？

河井案里氏の秘書が起訴内容の認否留保　公選法違反「百日裁判」始まる　広島地裁
毎日新聞2020年4月20日 21時45分(最終更新 4月20日 23時33分)
https://mainichi.jp/articles/20200420/k00/00m/040/204000c

　自民党の河井案里参院議員（46）＝広島選挙区＝が初当選した2019年参院選で、車上運動員に違法な報酬を支払ったとして公職選挙法違反（運動員買収）の罪で起訴された案里氏の公設第2秘書、立道（たてみち）浩被告（54）の初公判が20日、広島地裁（冨田敦史裁判長）であった。被告の弁護人は起訴内容の認否を留保し、次回公判以降に明らかにすると述べた。

　検察側は冒頭陳述で、陣営の遊説責任者だった被告はルートなどを企画・立案する立場で、案里氏と夫の克行前法相（57）＝自民党・衆院広島3区＝に「了解を得ていた」と指摘した。

　地検は被告が連座制の適用対象となる「組織的選挙運動管理者等」に当たるとして、迅速な審理を求める「百日裁判」を申し立てた。地裁は100日以内の判決を目指すことになる。禁錮刑以上（執行猶予を含む）が確定し、広島高検が起こす行政訴訟で勝訴すれば、案里氏の当選は無効となって失職する。

　起訴状などによると、被告は公示前の19年6月、陣営に入った克行氏の政策秘書、高谷真介被告（43）＝同法違反罪で起訴＝や事務長の男性（71）＝処分保留で釈放＝らに、選挙カーでアナウンスする車上運動員の報酬について相談。翌7月の投開票日前後に、車上運動員14人に対し、同法が定める日当の上限（1万5000円）を超える報酬計204万円を支払ったとされる。

　今回の選挙違反事件を巡っては、複数の関係者が陣営の実質的な仕切り役は克行氏だったと証言している。公判は6月30日までの期日が予定されており、立道被告が克行氏の関与についてどう証言するかも注目される。

　また、夫妻が複数の広島県議や首長らに現金を渡していた疑惑も浮上。関係者によると、こうした金銭の授受について、広島地検が票の取りまとめを依頼する趣旨だったかどうか捜査を進めている。自民党所属のある県議は「裁判になろうが、河井夫妻は公の場に出てしっかりと説明責任を果たすべきだ」と批判した。【中島昭浩、賀有勇、手呂内朱梨】
2338：とはずがたり：2020/04/29(水) 17:40:38: 河井前法相が１２人、妻が１人に現金持参か
2020/04/29 12:04日テレNEWS24
https://news.goo.ne.jp/article/ntv_news24/nation/ntv_news24-634432.html

去年の参議院選挙における河井案里議員陣営の選挙違反事件で、少なくとも河井克行前法相が１２人、妻の案里議員が１人に、現金を持参していたとみられることがわかりました。

ＮＮＮは、広島県内の首長、県議、市議、後援会の関係者など１６０人に対し、去年７月の参院選前に河井克行議員または案里議員から現金の持参があったかどうかを取材しました。その結果、１３人が「現金を持ってきた」と回答。このうち、「受け取った」または「受け取ったが後に返金した」と回答したのは、県議４人、市議２人などあわせて１０人にのぼりました。

私たちの取材に応じた政治関係者は、事務所に克行議員が３０万円を持ってきたと証言しました。

広島の政治関係者「ちょうど河井（克行議員）が来て、私はおらんかったんです。事務員に金を渡して。ポケットにねじ込んで帰ったらしい」

また、ある県議は去年５月、案里議員から「当選祝い」として、議会の応接室で封筒に入った現金を渡されそうになり、その場で断ったと話しました。

現金の持参が案里議員の参院選での当選を目的とした場合には、公職選挙法が禁止する買収にあたるため、広島地検は関係先の家宅捜索を行うなど捜査を続けています。
2339：とはずがたり：2020/05/29(金) 09:22:49: 自民党金庫番の「もらい湯」（菱山　郁朗）2020年2月
https://www.jnpc.or.jp/journal/interviews/35157

　「一寸先は闇」の永田町に、不思議な癒しの空間がある。凄まじい権力闘争の政治ドラマを演じてきた自民党本部内、階段を二階に上がった右側奥手前の、事務総長室である。部屋の主の名前は元宿仁（もとじゅくひとし）７４歳で、文字通り党の事務方のトップを担う。政治ドラマの舞台にもなったこの部屋を、癒しの空間にさせているのが、壁に掛かる一幅の大きな油絵である。

「もらい湯」と題したその油絵は、日曜画家である元宿本人が描いたもので、２０年近く前に初めて見た時、深い感銘を受けた。雪と月明かりが照らす寒い夜、隣の家でお風呂に入れてもらい、田んぼの畦道を通って帰る幼い４人兄弟の姿を描いている。ふる里の群馬県川場村では、戦後間もない貧しかった当時、薪を節約するために「もらい湯」の風習が残っていた。若くして亡くなった兄を偲んで肖像画を描くつもりが、どうしても上手く描けないためにテーマを変え、何回も重ね描きをしてようやく完成させたものだ。その絵を見た元幹事長の野中広務は、「俺にもこんなことがあった」と目を潤ませていたという。

元宿の知遇を得たのは、１９７５（昭和５０）年の初めで、私が田中角栄総理の番記者として同行取材をしていた時である。彼は経理部の職員として、いつもアタッシュケースを大事そうに持ち歩いていた。その中には田中総裁が遊説に行く先々の、候補者への多額の陣中見舞いと宿泊費や交通費、交際費などの現金が詰め込まれていた。夜の懇親会には彼も顔を出し、飲み会が終わるなり、ササっと支払いを済ませる姿があった。田中総裁はエネルギッシュに全国を飛び回り、柔道で鍛えた頑丈な青年であった彼は、全行程に随行した。

　群馬県立沼田高校を卒業した後、法政大学の夜間部に通いながら、義理の伯父の紹介で自民党本部のアルバイトをしていた。１９６８（昭和４３）年に大学を卒業後、本部事務局に正式採用される。公認会計士を目指していただけに数字には強く、何より「口が堅い」ため、ずっと経理を任されて来た。

　絵を描くことが好きで、中学時代に金賞を取ったこともある彼が、平成に入ってしばらくして油絵を描き始める。父に続いて兄を失い、気落ちしていた彼に妻が勧めたことがきっかけだった。原風景であるふる里の群馬県川場村や上州の山々を題材に、温もりを感じさせる独特の絵を描き続けた。
2340：とはずがたり：2020/05/29(金) 09:23:02: >>2339
　２００９（平成２１）年、民主党に政権を奪われて下野した当時、自民党は苦しい状況にあった。幹事長の大島理森と、党の運営や財政事情について話し合った時彼は、「野党となった以上、今までのようには行きません。事務局員の給料が下がることは、十分覚悟しています。しかし、職員をリストラすることは、何としても勘弁してください！」と深々と頭を下げて訴えた。大島は「分かった」と言って頷いた。

　党員歴５０年を越えた彼には、退職に関するルールはなく、これまで幾度となく辞表を提出したが、その都度慰留され続けて来た。総裁、幹事長がそろって反対したためだ。党の政治資金とその流れの裏の裏を知り尽くしているが故に、「余人をもって代えがたい」ということだろう。田中角栄から現職の安倍晋三まで、２０人の総裁と３７人の幹事長に仕えた。ベテランの仕事師を徹底的に重用するのは、自民党の得意技であり、長期政権の強みあるいは、秘訣の一つだろう。

ロッキード事件やリクルート事件など「政治とカネ」のスキャンダルで、自民党はしばしば糾弾され、逆風に立たされることも多い。２００４（平成１６）年に発覚した「日歯連迂回献金事件」では、彼の関与が疑われ、検察から何度も事情聴取を受けた。「政治資金を扱う裏方をやる以上は、汚いと言われるかも知れないが、自分のような役回りも必要だ。政治はきれいごとでは動かない。話せないことばかりで、それは墓場まで持って行く」と彼は言う。

「もらい湯」は、みんなで助け合う日本の美風の一つで、「思いやり文化」だ。冷酷非情で権謀術数の限りを尽くす永田町の一角に、その「もらい湯」を描いた絵が存在すること自体が不思議なことで、ほのぼのとした気分になる。今の「安倍一強政治」とは、皮肉な取り合わせと言えるかも知れない。彼が、この絵を２０年近く壁に掛けているのは何故か。「自分を奮い立たせるためだ」と本人は言う。「もらい湯」が醸し出す古き良き日本の伝統文化を、党の若手議員や事務局員らに伝承したいという想いもありそうだ。それはそれで大切なことだが、私としては「政権与党の金庫番」の彼だからこそ、特定候補への巨額資金投入問題を含め、不信を招いている「政治とカネ」の暗部について、「墓場まで持って行かずに、国民に説明してほしい」と願う。それをまたしっかり伝えるのは、我々ジャーナリズムの責任である。

（文中敬称略　肩書は当時）
２０２０年２月記　元日本テレビ政治部長
2341：とはずがたり：2020/05/29(金) 09:25:58: >自民党の“金庫番” M事務総長
元宿氏>>2339-2340か？口は硬いそうだから何も喋らないだろうな。。

検察が河井陣営への「安倍マネー1億5千万円」めぐり自民党本部関係者を聴取！狙いは安倍首相の“自民党金庫番”への指示立証か
2020.05.29 07:00
https://lite-ra.com/2020/05/post-5444.html

　検察の捜査がいよいよ安倍マネーにまで迫ってきたということなのか。河井克行前法相、河井案里参院議員の2019年参院選をめぐる公選法違反（買収）の事件で、検察当局が自民党本部関係者を任意で事情聴取していたことが判明したのだ。

「一報を報じたのは、広島地検に最も食い込み、河井事件報道で抜きまくっている共同通信。今回も明らかに検察のリークを受けての報道で、確度は非常に高い」（司法担当記者）

　検察が自民党本部関係者を聴取したとなれば、ポイントはもちろん、買収の原資となった1億5000万円だ。本サイトでも何度も指摘してきたが、2019年の参院選では、自民党本部から河井夫妻それぞれが代表を務める党支部に合計1億5000万円という異常な金額の選挙資金が振り込まれていた。自民党では候補者に配る選挙資金は1500万円が相場にもかかわらず、河井氏陣営にこの異常な額が振り込まれたのは、もちろん、2019年の参院選に河井案里氏を擁立したのが安倍首相だったからだ。
　当初、広島選挙区からは自民党の重鎮で前職の溝手顕正氏だけが公認として立候補することになっていたが、溝手氏は第一次政権時に安倍首相の責任に言及し、下野時代には「過去の人」と批判したことがあり、安倍首相は横手氏のことを毛嫌いしていた。そこで、“2人区で2人擁立して票を上積みする”という大義名分をたて、溝手氏を蹴落とすための“刺客”として、側近の河井前法相の妻である案里氏を新人として立たせたのだ。

　メディアではやたら、河井前法相が菅義偉官房長官の側近であったことが強調されているが、実は、安倍首相は菅官房長官以上に河井前法相を重用してきた。たとえば、河井氏は法相就任前、総裁外交特別補佐に務めているが、2016年の米大統領選後でトランプが当選すると、安倍首相は就任前に河井氏に渡米して地ならしすることを指示。トランプタワーでの安倍・トランプ初会談にも同行させている。

　問題の選挙の際も安倍首相の力の入れようは尋常ではなかった。自ら案里氏の応援に駆けつけたのはもちろん、自分の地元事務所秘書を広島の案里氏の選対に送り込んでいたのだ。「週刊文春」でも、自民党県議が安倍首相の地元事務所の筆頭秘書をはじめとし少なくとも4人の秘書が広島入りしていたことを証言、「溝手支持で決まっているところにも手を突っ込もうとして動いとった」とも語っている。

　つまり、こうした安倍首相と河井前法相の関係の延長線上に出てきたのが、1億5000万円だったのだ。

　実際、党本部からの1億5000万円の出入金記録をすっぱ抜いたのは「週刊文春」（文藝春秋）だったが、「文春」はその記事で自民党関係者と自民党のベテラン職員のこんな証言を掲載している。

「党の金の差配は幹事長マターですが、河井陣営への1億5千万円にのぼる肩入れは安倍首相の意向があってこそです」
「安倍首相の後ろ盾は絶大で、案里氏は党本部からの『安倍マネー』を存分に使うことができたのです」

　また、広島地検の捜査が本格化した直後、二階俊博幹事長が周辺に“河井の件は官邸の案件で幹事長は関係ない”と漏らしたとの情報もかけめぐった。
2342：とはずがたり：2020/05/29(金) 09:26:11: >>2341-2342
検察が聴取したのは自民党の“金庫番” M事務総長周辺か、安倍首相の地元事務所も調査
　そして、今回の自民党本関係者への事情聴取はまさに、検察がこの安倍首相の関与について踏み込もうとしたものではないかといわれているのだ

「というのも、今回、検察は自民党の“金庫番”といわれるM事務総長の周辺を聴取したといわれているからです。M事務総長は20年以上前から自民党の事務方トップを務め、それこそ自民党の裏の金を動かしてきた人物。しかも、第二次安倍政権以降、安倍首相はM氏を重用しており、近年は安倍首相から直接、指示を受けて金を動かすこともしばしばあるといわれていた。つまり、検察は、河井陣営への1億5千万円提供について、直接的に安倍首相がM氏に指示した可能性を調べているのではないか」（前出・司法担当記者）

　ほかにも、広島地検は安倍首相の地元事務所の秘書の関与について調べているとの情報もある。前述したように、安倍首相の地元事務所秘書は河井陣営の選挙運動の指南役をしており、買収についても知っていた可能性があるからだ。

　広島地検が河井夫妻をW逮捕するのは確実といわれているが、この動きを見ていると、もしかしたらその先、安倍首相周辺に捜査の手が伸びる可能性もゼロではない。

「もちろん、官邸もいま、捜査を止めようと必死で圧力をかけていますから、安倍首相まで捜査が及ぶというのはかなりハードルが高い。しかし、いまの検察の空気をみていると、会期末後になる可能性はあっても、河井夫妻をW逮捕するのは確実。もし河井氏が逮捕されれば、安倍首相や地元事務所をめぐる情報がいろいろ出てくるでしょうから、安倍首相が追い込まれるのは必至でしょう」（前出・司法担当記者）

　メディアは捜査の行方を待つだけでなく、いまから、この安倍首相の関与を徹底的に調査しておくべきだろう。

（編集部）
2343：とはずがたり：2020/05/31(日) 00:37:29: 河井克行氏、100人に2000万円超　検察当局、買収立件へ最終調整
5/23(土) 6:30配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/f2bd7073b03f697f19b9e5b9b1707641affb3d2b
中国新聞デジタル
広島地検が捜査する河井夫妻の買収疑惑の構図

　昨年7月の参院選広島選挙区で初当選した自民党の河井案里氏（46）＝参院広島＝と夫の克行前法相（57）＝衆院広島3区＝が広島県内の地方議員らに現金を配ったとされる買収疑惑で検察当局が、克行氏が100人近くに総額で2千万円を超す現金を配ったとして公選法違反（買収）の疑いで立件する方向で最終調整に入ったことが22日、関係者への取材で分かった。

【動画】案里氏、初当選時に語った決意

　克行氏は参院選を控えた昨年3～6月ごろに選挙区となる県内各地を巡り、それぞれの地域に支持基盤を持つ自民党の県議や市議、首長らに現金を渡すなどしたという。検察当局は激戦を制するため、票の取りまとめや支援拡大を図る趣旨だったとみている。地元政界を巻き込んだ大規模な選挙違反事件となる様相が濃くなった。

　関係者によると、克行氏は案里氏の立候補が決まった昨年3月以降、県議や市議、首長をはじめ、後援会組織を束ねる幹部ら計数十人にそれぞれ数万～数十万円を渡した疑いがある。さらに、選挙のために臨時で加わり企業回りなどを担った複数の陣営関係者に対しても、公選法は原則無報酬と定めているのに、選挙活動の対価として数十万円を渡すなどした疑いがあるとして同法違反容疑で立件する方針。被買収者は100人近くに上り、買収額は計2千万円を超える見通しという。

　参院選広島選挙区では、自民党本部が2議席独占を狙い、党県連が推す現職の溝手顕正氏に加え、県議だった案里氏を擁立。無所属現職の森本真治氏を含めた激戦となった。党本部は、溝手氏陣営の10倍に当たる1億5千万円を河井夫妻側に提供するなど全面的に支援。案里氏が初当選し、ベテランの溝手氏が落選した。

　関係者によると、広島地検が今年1月、案里氏陣営が車上運動員14人に法定上限を超える報酬を渡したとされる公選法違反事件で河井夫妻の自宅を家宅捜索した際、現金の配布先とみられる100人以上のリストを押収。検察当局はこのリストなどを基に議員や首長らの聴取を進めてきた。党本部が提供した1億5千万円の一部が、車上運動員への違法報酬の原資になっていたことも判明している。

　検察当局は6月17日に閉会する国会のスケジュールもにらみ、立件時期を検討しているもようだ。
2344：とはずがたり：2020/06/02(火) 12:02:00: これ，未だかよ。

克行氏を公選法違反容疑で立件へ自民1.5億円が買収原資に
公開日：2020/05/13 12:50　更新日：2020/05/13 13:04
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/273095

　法務行政の元トップが刑事責任を問われる事態に発展だ。検察当局が自民党の河井克行前法相を公選法違反（買収）容疑で立件する方針を固めた。妻の案里参院議員が初当選した昨年の参院選を巡り、河井夫妻は広島県の地元議員らに票の取りまとめを依頼する目的で現金を渡した疑いがもたれている。

　公示前に自民党本部は案里氏側に１億５０００万円を提供。克行氏が選挙運動を仕切り、広範囲に現金を配った総額は１０００万円前後に上る可能性がある。案里氏の同じ容疑での立件も検討する。

　検察当局は東京地検特捜部の検事も投入し、捜査態勢を拡充。地元・広島の県議や市議ら３０人以上を任意で事情聴取した。今月上旬には複数回、河井夫妻を任意で聴取。２人とも買収行為を否定している。

　当局は立件の時期について、新型コロナウイルスの緊急事態宣言が出ている状況や国会議員の不逮捕特権が認められている国会開会中であることを踏まえ、在宅起訴の選択も含め、慎重に見極めるもようだ。

河井克行氏、数十人買収疑いで立件へ調整　総額１０００万円超　検察当局
https://www.chugoku-np.co.jp/local/news/article.php?comment_id=643426&comment_sub_id=0&category_id=256
2020/5/16

　昨年７月の参院選広島選挙区で初当選した自民党の河井案里氏（４６）＝参院広島＝と夫の克行前法相（５７）＝衆院広島３区＝の買収疑惑で広島地検などの検察当局が、克行氏が参院選前に広島県内の首長や地方議員、後援会幹部ら数十人に総額で１千万円を超える現金を渡していたとして、公選法違反（買収）の疑いで立件する方向で調整していることが１５日、関係者への取材で分かった。案里氏の立件も視野に入れているもようだ。

　関係者によると、各地に支持基盤を持つ議員や首長、後援会組織を束ねる幹部にはそれぞれ数万～数十万円を渡した疑いが持たれている。いずれも案里氏の立候補が決まった昨年３月以降に克行氏が現金を持参しており、検察当局は票の取りまとめを依頼する趣旨だったと判断したとみられる。

　企業回りなどを担った複数の陣営関係者に対しても、公選法は原則無報酬と定めているのに、克行氏が数十万円を違法に渡すなどした疑いが強まったとして立件する方針。

　現金を渡された総数は数十人に上るとみられ、地元政界を巻き込んだ大規模な選挙違反事件となる様相が強まった。

　県内を選挙区に２議席が改選される参院選広島選挙区では、自民党本部が２議席独占を狙い、党県連が推すベテランの現職の溝手顕正氏に加え、県議だった案里氏を擁立。無所属現職の森本真治氏を含めた激戦となり、溝手氏が落選した。

　党本部は参院選前に１億５千万円を河井夫妻側に提供。溝手氏陣営の１０倍の額を投入して後押しした。克行氏は安倍晋三首相に近いとされ、地検は、資金援助を受けた夫妻側が現金を配り、支持拡大を図った可能性があるとみている。

　中国新聞のこれまでの取材では、一連の疑惑で１００人以上が地検の聴取を受けている。そのうち県議や広島市議、後援会幹部ら２７人が、河井夫妻が現金を持参したなどと証言している。

　関係者によると、河井夫妻は任意聴取に買収行為を否定しているという。国会議員には国会開会中の不逮捕特権があり、現国会は６月１７日に会期末を迎える。検察当局は国会への逮捕許諾請求もにらみ、立件の時期を慎重に検討しているとみられる。

　＜クリック＞河井案里氏の陣営を巡る公選法違反事件　参院選広島選挙区で法定を超える報酬を車上運動員１４人に払ったとして、広島地検が３月に案里氏の秘書ら３人を公選法違反（買収）の疑いで逮捕。同月下旬、うち２人を同法違反罪で起訴した。地検は、案里氏の秘書が連座制の対象に当たるとして、迅速に審理する「百日裁判」を広島地裁に申し立てており、禁錮以上の刑が確定すれば、案里氏は失職する可能性がある。地検は起訴後、河井夫妻が地方議員らに幅広く現金を配った疑いがあるとして議員や首長らを一斉に聴取し、捜査を進めている。
2345：とはずがたり：2020/06/05(金) 20:36:41: 角栄以来か。河井夫妻「立件」なら安倍首相が問われる「交付罪」
国内2020.06.05 2453 by 新恭（あらたきょう）『国家権力＆メディア一刀両断』
arata20200604
https://www.mag2.com/p/news/453740

昨年7月に行われた参院選を巡る買収疑惑により、国会閉幕の17日にも「立件」と囁かれる河井前法相夫妻。そもそもその1億5000万円とも言われる「買収資金」は、誰がどのような判断で河井夫妻に送り届けられたのでしょうか。今回のメルマガ『国家権力＆メディア一刀両断』では元全国紙社会部記者の新恭さんが、自民党の資金の全ての動きを知るとされる人物の実名を上げるとともに、検察出身の弁護士が指摘する「党トップが罪に問われる可能性」、すなわち安倍首相に検察の捜査の手が及ぶ可能性についても言及しています。

河井前法相の買収疑惑はいよいよ自民党本部に波及か
いくつかのメディアの報じるところでは、河井克行・前法務大臣夫妻の公選法違反疑惑で、検察当局が自民党本部関係者への事情聴取をはじめたようである。

5月29日、テレ朝ニュースは「自民党本部の関係者」から任意で事情聴取したと伝えた。同じ日、時事ドットコムは「党本部を退職した元幹部職員ら数人」から任意聴取したと。

両方あわせれば、現自民党本部職員からOBにいたるまで、検察が積極的に接触しているものと想像される。いよいよ捜査は“本丸”をうかがい、外堀を埋める段階にさしかかったのだろうか。

いうまでもなく、本丸とは安倍官邸である。昨夏の参議院選を前に、自民党本部から1億5,000万円という大金が、広島県議から鞍替えする新顔の河井案里候補陣営に振り込まれた特別扱いは、河井候補に肩入れしていた官邸の関与抜きには考えられない。

…

検察当局が事情聴取した自民党本部関係者のなかに、党事務総長、元宿仁氏が入っていないとしたら、ポイントがズレている。党の資金の出し入れは、この人を通さないとできないだろう。

自民党の政治資金を全て知る男。すなわち、政治の裏側を誰よりも見てきたのが元宿氏といえる。なにしろ、2000年以降、ある一時期を除き、自民党本部の事務方トップとして君臨してきたのだ。

幹事長は次々交代するが、汚れ仕事にもかかわる事務方のトップともなると、そうはいかない。まずなにより、口が堅いことが必須条件だ。やすやすと代わりの人材は見つからない。

…

河井陣営への1億5,000万円提供という異例の取り扱いを、元宿氏がまったく知らないうちに、自民党本部がおこなったとは思えない。

国政選挙にあたり自民党から候補者に配られるのは公認料と選挙資金合わせて1,500万～2,000万円といわれる。候補者の優劣評価や重視度合いで、いくらか配分額の違いはあっても、10倍もの差は、えこひいきというほかない。

しかるべき筋から話があったがゆえに、元宿氏の指示のもと、破格資金が投入されたのであろう。

河井夫妻に対する広島地検の捜査には東京地検特捜部なども加勢し、いわば検察総がかりで取り組んでいる趣がある。総理補佐官、法務大臣へと、安倍首相が取り立ててきた河井克行氏が、かりに逮捕、起訴されるような事態になれば、安倍首相の政治責任は重大である。

安倍首相は「全て党の執行部に任せている」と国会などで述べ、巨額資金提供への関与を否定している。それなら二階幹事長が、安倍首相と打ち合わせることもなく元宿氏を顎で使えるかというと、大いに疑問だ。自民党にはときたま、首相をしのぐ実力者が幹事長になることが過去にあったが、二階氏はさほどでもない。

4月27日のYahoo!個人に掲載された郷原信郎弁護士の記事によると、河井氏が買収罪なら、その資金の提供者は「交付罪」が成立するという。

河井氏らが、「（案里氏に）当選を得させるために」金銭を提供したことが「選挙人又は選挙運動者」に対する「供与」として買収罪に問われるのであれば、その資金の提供者は、「第一号から第三号までに掲げる行為（当選を得る、得させる目的での金銭等の供与）をさせる目的をもつて選挙運動者に対し金銭若しくは物品の交付」（221条3号）をしたことになり、（少なくとも、「選挙運動者」である克行氏本人に提供された分については）「交付罪」が成立することになる。

資金の提供者とは自民党本部であり、そのトップは安倍晋三総裁にほかならない。当然、「交付罪」の捜査対象になるべきだ。

…

新恭（あらたきょう）この著者の記事一覧
記者クラブを通した官とメディアの共同体がこの国の情報空間を歪めている。その実態を抉り出し、新聞記事の細部に宿る官製情報のウソを暴くとともに、官とメディアの構造改革を提言したい。記者クラブを通した官とメディアの共同体がこの国の情報空間を歪めている。
2346：とはずがたり：2020/06/16(火) 16:06:54: 河井案里氏秘書に有罪判決　連座制適用対象の量刑判断
市原研吾
https://www.asahi.com/articles/ASN6J4H50N6DPITB016.html?iref=comtop_8_02
2020年6月16日 13時53分

　昨年7月の参院選で初当選した自民党の河井案里参院議員の陣営が車上運動員に違法な報酬を支払ったとされる事件で、公職選挙法違反（買収）罪に問われた案里氏の公設秘書、立道浩被告（54）に対する判決が16日、広島地裁であり、冨田敦史裁判長は懲役1年6カ月執行猶予5年（求刑懲役1年6カ月）の有罪判決を言い渡した。案里氏の当選を無効とする連座制適用の対象となる量刑判断を示した。

　検察側は被告を「遊説全般の責任者」と位置づけ、連座制の対象となる「組織的選挙運動管理者等」にあたるとし、今回の判決で禁錮刑（執行猶予を含む）以上の有罪判決が確定した後、検察側が提起する行政訴訟で勝訴すれば、案里氏の当選が無効となる。このため今回の訴訟で最大の焦点が量刑だった。

　検察側の冒頭陳述によると、被告は、案里氏の夫で前法相克行氏の元政策秘書高谷真介被告（43）=同罪で公判中=らと共謀。昨年7月、車上運動員計14人に対し、法定上限の2倍となる1日あたり3万円の違法な報酬を支払ったとされる。

　裁判では、弁護側は被告を従属的立場の幇助（ほうじょ）犯にすぎないとして、連座制の対象とはならない罰金刑を求めていた。

　これに対し、検察側は被告がいなければ車上運動員を遊説に従事させて違法な報酬を支払うことは実行されなかったなどとして、重要な役割を主体的に果たしたと指摘していた。（市原研吾）
2347：とはずがたり：2020/06/16(火) 16:46:13: 河井夫妻が自民党離党へ
昨夏の公選法違反事件で
https://this.kiji.is/645475083334255713?c=113147194022725109
2020/6/16 14:24 (JST)
c一般社団法人共同通信社

河井案里参院議員（右）、河井克行前法相
　自民党の河井案里参院議員と夫の克行前法相は、昨夏の参院選を巡る公選法違反事件に絡み、同党を離党する意向を固めた。議員辞職はしない考えだ。党関係者が16日、明らかにした。検察当局は、17日が会期末の今国会閉会後に公選法違反（買収）容疑で夫妻を立件する方向で詰めの捜査を進めており、党への影響を考慮したもようだ。安倍政権への打撃となるのは必至だ。

　夫妻は案里氏が初当選した昨年7月の参院選で、100人前後に計2千万円を超える現金を渡した可能性があるとされ、検察当局は夫妻や地元議員、陣営関係者らを任意で聴取。夫妻はこれまで買収行為を否定している。
2348：とはずがたり：2020/06/16(火) 16:53:51: 河井夫妻が自民党離党へ
昨夏の公選法違反事件で
https://this.kiji.is/645475083334255713?c=113147194022725109
2020/6/16 14:24 (JST)
c一般社団法人共同通信社

河井案里参院議員（右）、河井克行前法相
　自民党の河井案里参院議員と夫の克行前法相は、昨夏の参院選を巡る公選法違反事件に絡み、同党を離党する意向を固めた。議員辞職はしない考えだ。党関係者が16日、明らかにした。検察当局は、17日が会期末の今国会閉会後に公選法違反（買収）容疑で夫妻を立件する方向で詰めの捜査を進めており、党への影響を考慮したもようだ。安倍政権への打撃となるのは必至だ。

　夫妻は案里氏が初当選した昨年7月の参院選で、100人前後に計2千万円を超える現金を渡した可能性があるとされ、検察当局は夫妻や地元議員、陣営関係者らを任意で聴取。夫妻はこれまで買収行為を否定している。
2349：とはずがたり：2020/06/18(木) 13:52:33: これバレないだけで自民党議員全員やっとんちゃうか。

自民谷川氏陣営が買収疑い
衆院選長崎3区、書類送検へ
https://this.kiji.is/646179223406085217
2020/6/18 11:44 (JST)6/18 11:57 (JST)updated
c一般社団法人共同通信社

　自民党の谷川弥一衆院議員（78）＝長崎3区＝が当選した2017年10月の衆院選で運動員に違法な報酬を支払ったとして、長崎県警が公選法違反（買収）の疑いで、陣営関係者を書類送検する方針を固めたことが18日、関係者への取材で分かった。

　関係者によると、選挙事務所の会計担当者らが衆院選終了後、複数の運動員に法定上限を超える日当を支払った疑いが持たれている。

　谷川氏は長崎県議会議長などを経て03年に初当選し、17年に6選を果たした。文部科学副大臣などを歴任した。

　選挙に関わった60代男性が19年7月、同容疑などで、総括主宰者とされる男性2人を県警に告発していた。
2350：とはずがたり：2020/06/18(木) 13:54:44: 河井夫妻の逮捕状を請求　約2600万円で買収した疑い
会員記事
https://www.asahi.com/articles/ASN6L32QZN6KUTIL062.html?ref=tw_asahi
2020年6月18日 12時10分

　河井案里参院議員（46）=広島選挙区、17日に自民党を離党=が初当選した昨年7月の参院選をめぐり、票の取りまとめを依頼する趣旨で約2600万円の現金を地元議員ら約100人に渡した疑いが強まり、東京地検特捜部が18日、公職選挙法違反（買収）容疑で、夫で衆院議員の克行前法相（57）=広島3区、同=と案里氏の逮捕状を請求した。すでに出頭を要請しており、取り調べて容疑が固まり次第、逮捕する。

　2人はこれまでの任意聴取に買収行為を否定している。買収疑惑の発覚後も自民党議員として活動を続けていたが、16日付で離党届を提出し、国会が閉幕した17日に受理された。

　特捜部の調べによると、克行氏は、案里氏が参院選への立候補を表明した昨年3月から7月までの間、案里氏を当選させるため、計約2400万円の現金を広島県議など地元議員や後援会・陣営関係者95人前後に渡した疑いがある。案里氏も計150万円超の現金を5人前後に渡した疑いが持たれている。

　特捜部は、案里氏の選挙運動を…

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残り：510文字／全文：928文字
2351：とはずがたり：2020/06/18(木) 13:55:43: 独自
検察、100人の聴取を録音・録画　信用性高める狙いか
有料会員記事
https://www.asahi.com/articles/ASN6K7QD4N6KUTIL04H.html?iref=pc_rellink_02
2020年6月18日 5時00分

　昨年7月の参院選をめぐる河井案里参院議員（46）と夫で衆院議員の克行前法相（57）=いずれも自民党を離党=の大規模な買収疑惑の捜査にあたり、検察当局が、夫妻から現金を配られた疑いのある地元議員ら約100人に対する任意の聴取の大半を録音・録画していたことがわかった。公職選挙法違反（買収）の罪が裁判で争われることになれば、迅速な審理が求められるため、信用できる供述であることなどを証明する狙いがあるとみられる。

河井夫妻逮捕へ　2600万円買収容疑、東京地検特捜部
　検察当局はこれまでの捜査で、河井夫妻が広範囲に地元議員らに現金を配ったことを示すリストを入手。3月下旬から、リストに載っている広島県議や広島市議など地元議員らの聴取を重ねてきた。

　これらの聴取では、夫妻との現金授受の場面やそのやり取り、参院選で案里氏を当選させるため票の取りまとめを依頼されたという認識が議員らにあったかどうかなどの説明を受ける際に、録音・録画を実施したという。

　約100人に配られた現金は総額約2600万円にのぼるとされるが、夫妻はこれまでの任意聴取に対し買収行為を否定。検察当局は議員らの供述を重要な証拠と位置づけており、現金を受け取ったとされる議員らの供述の信用性を立証するためにも、録音・録画が不可欠と判断したとみられる。

　取り調べの録音・録画は2009年の裁判員制度の導入に先立ち、東京地検が06年に試行を開始。昨年6月以降は全国の裁判員裁判対象事件や検察の独自捜査事件は原則、逮捕後の取り調べの全過程で実施している。任意の聴取は対象外だが、供述以外の物証が乏しかったり、共犯者がいたりした場合などは、実施するケースが増えている。

録音・録画は聴取の最後、目的は告げられず
　複数の議員によると、録音・録画は広島地検の一室やホテルの客室で行われた。任意聴取の終盤、供述調書を取り終えたころに5～10分ほど撮影。どんな受け答えにするか検事と打ち合わせた後、カメラが回される。質問は現金授受の場面がメインだった。

　4月に地検で録音・録画つきの…
2352：とはずがたり：2020/06/18(木) 15:49:31: どう辻褄合わせをしてくるのかな？？

案里氏陣営、党本部からの1億5000万円の使途焦点　選挙費2405万円、残る1億2000万円余不明
2020/6/13 07:52 (JST)
c株式会社中国新聞社
https://this.kiji.is/644311180301485153

案里氏の陣営が作った印刷物
　自民党の河井克行前法相（衆院広島3区）の妻案里氏（参院広島）が初当選した昨年夏の参院選広島選挙区で、河井夫妻側が党本部から提供された1億5千万円を何に使ったかが焦点となっている。案里氏の党支部が選挙運動費用として拠出したとするのは2405万円。提供資金の全額を充てたとしても、残る1億2千万円余りの行方は明かされていない。河井夫妻による詳しい説明がない中、関係者の証言で探った。

　■選挙運動費用

　2019年7月21日の参院選の投開票後、案里氏側は広島県選管に、参院選の選挙運動費用の収支報告書を提出した。中国新聞は情報公開請求で入手した。

　報告書によると収入額は、案里氏が支部長を務める自民党広島県参院選挙区第七支部が選挙運動の費用として寄付した2405万円。支出額は2688万9896円で、公費で賄われるビラの作成費などを含んでいる。いずれも、県選管が定めた選挙運動費用の上限（4726万9500円）に収まっている。

　関係者によると1億5千万円は19年4月中旬から参院選公示までの間、克行氏が支部長の党県第三選挙区支部と、党県参院選挙区第七支部の口座に、党本部から数回に分けて入金された。仮に今回の寄付額の2405万円の全てを党本部の提供資金で賄ったとしても、1億2千万円余りは残る。

　■議員たちへの現金配布

　検察当局は、河井夫妻が県内の地方議員や首長、後援会幹部たち100人近くに2千万円以上を配ったとされる疑惑を調べている。今月17日の国会閉会後、河井夫妻を公選法違反（買収）容疑で立件する方向で最終調整している。

　地元の関係者たちの間では、党本部が選挙運動費用の上限をはるかに超える1億5千万円を出したことが、現金配布の一因になったとする声が強い。

　党本部から河井夫妻側への最初の入金は19年4月中旬だった。河井夫妻が地方議員や首長たちの所に現金を持参した時期は、19年4月7日に投開票された統一地方選前半戦の前後だったとの証言が多い。現金持参と党本部の資金提供にどんなつながりがあったのか、全容解明が待たれる。

　■政治活動

　1億5千万円の使い道として、案里氏の陣営にいた複数の元スタッフが証言するのが、公示前に大量に作った印刷物だ。案里氏と菅義偉官房長官との対談内容などを紹介するチラシや、案里氏の経歴を記したカードなどを作製。チラシを県内各地に送る費用などにも充てられたという。

　元スタッフの一人は「印刷物の関連だけで1億円以上かかっている。党本部からの資金を充てたはずだ」と話す。証言通りなら、党本部が提供した資金の多くは案里氏の選挙運動ではなく、河井夫妻の党支部による政治活動の費用として、地盤固めや支援拡大に投じられたことになる。

　河井夫妻の二つの党支部を含めて、政党支部や政治団体は政治資金規正法に基づき、毎年の政治資金の収支報告書を各選管に提出する義務がある。党本部からの資金提供があった19年分は、今年11月下旬に公開される見通しだ。

　■党本部の資金

　党本部の資金には、党員たちから集める党費や、税金から支出される政党交付金などがある。今回、河井夫妻側に提供された1億5千万円の多くは、政党交付金が元手だったとされる。

　党本部は今月5日、河井夫妻への資金提供に関する中国新聞の取材に「選挙が近づくと全国の党勢状況等を分析して、その都度、政党活動のための交付金を決定している」と文書で回答した。金額の決定過程や使い道は答えていない。

　党本部が改選数2の広島選挙区で、党公認の現職溝手顕正氏側に出した資金は、選挙対策費と公認料名目で計1500万円だった。河井夫妻側に流したのはその10倍の金額となる。（樋口浩二、河野揚）

　＜クリック＞選挙運動と政治活動　公選法によると選挙の候補者は、選挙期間中にかかった人件費や印刷物など選挙運動の費用とその原資を投開票日から15日以内に各選管へ報告しなければならない。一方、政治家や候補者が代表を務める資金管理団体、政党などは毎年、総務省や各選管に政治活動の収支を報告する必要がある。献金を受けた額や使い道を記す。選挙が迫った時期の政治活動と選挙運動との線引きはあいまいとされ、専門家には「政治活動と称する実質的な選挙運動が展開されているケースが多い」との批判がある。
2353：とはずがたり：2020/06/18(木) 17:45:13: 最近の事実は認めてる上に古いものは資料がないとか云ってて証拠隠蔽のおそれあるで。逮捕や，逮捕！

菅原氏「秘書が香典」　公選法抵触認める　離党や議員辞職は否定
6/16(火) 20:58配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/c82bc57ae4f09f95bd43bf1ac7a9a29bc30e29cd
毎日新聞

　自民党の菅原一秀前経済産業相（衆院東京9区）は16日、党本部で記者会見し、「選挙区内の葬儀に際して故人の自宅に枕花を送ったり、秘書が香典を渡したりした」として公職選挙法に抵触した事実を認めた。一方で「原点に戻り一兵卒として精進したい」として、離党や議員辞職は否定した。

　菅原氏によると、公選法に抵触する形で渡した香典や枕花は、最近3年間の年平均で30万円前後あった。海外出張や国会日程が夜まで続くなど本人が不在だった場合に、秘書が代理で香典を渡したという。

　しかし公選法では、政治家本人が通夜などに出席して香典を渡す場合を除き、選挙区内の有権者に金品を提供することは禁じられている。菅原氏は「甘い考えもあった。政治への不信感をこれ以上招かないよう原点に戻って精進をしたい」と謝罪。党のオリンピック・パラリンピック東京大会実施本部の本部長代理を15日付で辞任し、議員歳費3カ月分を東日本大震災義援金に寄付した。

　一方、地元有権者にメロンなどを配ったとされる疑惑については、「13年以上前のことで資料全体が事務所から無くなっている。報道を機に大いに反省した」と述べるにとどめた。菅原氏は昨年9月の内閣改造で経産相として初入閣したが、メロンなどの配布や香典疑惑が報じられたことを受け、10月25日に辞任した。【遠藤修平】
2354：とはずがたり：2020/06/19(金) 13:28:07: 19.11の記事
慢心しすぎだったな～。
ただ色々あったけどコロナがなければ今も絶好調だったに違いないと思うと日本人のアホさ加減にはうんざりだねえ

「危ない人事」当初から懸念　首相周辺「まずい状況だ」
有料会員記事
大久保貴裕、安倍龍太郎河合達郎、今野忍板橋洋佳
https://www.asahi.com/articles/ASMB053TFMB0UTFK00Z.html
2019年11月1日 7時30分

　先週の菅原一秀経済産業相の辞任に続き、今度は河井克行法相が辞任に追い込まれた。安倍晋三首相や菅義偉官房長官に近い閣僚の問題が相次ぐことに、野党だけでなく、与党内からも批判が噴出。「１強」とも言われた政権の求心力に影を落としている。

ウグイス嬢に過払い「皆やっている」　法定上限に不満も
　３１日午前９時過ぎ、報道陣の前に姿を見せた安倍首相は、「河井大臣を法務大臣に任命したのは私だ。責任を痛感している。国民に深く心からおわび申し上げたい」と言って頭を下げた。

　辞任は午前８時過ぎ。午前１０時から予定された参院法務委員会の直前の辞任劇は、２５日の衆院経済産業委員会直前に辞表を出した菅原氏と同じだ。閣僚として国会に出席して野党の追及を受けることを回避した格好で、内閣支持率への影響を最小限に抑えようという政権の思惑がにじむ。

　ただ、続けざまの閣僚交代には、与党内からも冷ややかな視線が向けられている。

　首相はこの日の朝、公明党の山口那津男代表に電話をかけ、河井氏の辞任を謝罪した。与党関係者によると、首相は２９日に山口氏と会談した際に「気を引き締めて真摯（しんし）に取り組んでいく」と伝えたばかりだったため、山口氏は「気を引き締めると言ったばかりじゃないですか」と指摘。首相は返答に苦しんだ様子だったという。

　辞任した河井氏は安倍首相と距…
2355：とはずがたり：2020/06/19(金) 13:28:46: これも19年の記事。

なんでこんなのが放置なのか

菅原経産相指示「この人はカニ、この人はイクラね」　立憲が元秘書の音声データ公開
会員限定有料記事　毎日新聞2019年10月18日 00時02分(最終更新 10月23日 10時15分)
https://mainichi.jp/articles/20191018/k00/00m/040/002000c?inb=ys

参院予算委員会で答弁する菅原一秀経済産業相＝国会内で2019年10月16日午前8時53分、川田雅浩撮影
　立憲民主党の杉尾秀哉参院議員は17日、菅原一秀経済産業相（衆院東京9区）が地元の有権者にメロンやカニなどを贈った疑惑を巡り、「贈答品リスト」を作成したとする元秘書に聞き取り調査した際の音声データを公表した。元秘書は贈答品の選定や配布先は「全部、菅原氏の指示だった」と証言した。

　音声データは、杉尾氏が10月中旬に元秘…
2356：とはずがたり：2020/06/21(日) 10:14:07: 谷川議員の事務所関係者　違法報酬で書類送検へ　公選法違反疑い　２０１７年衆院選
6/18(木) 9:51配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/80e3664321cae47f0e3ab6d8edb90af4ab5e9137
長崎新聞

　自民党の谷川弥一衆院議員（７８）＝長崎３区＝の選挙事務所が、２０１７年の衆院選後に運動員に違法な報酬を支払ったとして、長崎県警は複数の陣営関係者を公選法違反（買収）容疑で近く書類送検する見込みであることが１７日、関係者への取材で分かった。
　複数の関係者によると、摘発されるのは選挙事務所の会計担当者や、車上運動員（うぐいす嬢）など複数の陣営関係者に上るとみられる。送検容疑はいずれも１７年１０月２２日の衆院選投開票後、法定を超える違法な報酬を支払い、または受け取った疑い。県警は公選法違反容疑を軸に捜査を進めており、１７日までに捜査をほぼ終結。近く長崎地検へ書類送検する見込みという。
　同議員の選挙事務所の違法報酬疑惑を巡っては昨年７月、選挙運動に携わっていた６０代男性が、選挙運動を取りまとめる「総括主宰者」２人が運動員に違法な報酬を支払っていたとして、公選法違反容疑の告発状を県警に提出し、受理されていた。
　告発状などによると、事務所はうぐいす嬢に対し、法律で定められた「１日１万５千円」の上限を超える報酬を支払ったり、電話番などの運動員にも法定以上の金額を支払ったりしたなどとしている。
　当時、同陣営でうぐいす嬢を務めた女性は１７日までに長崎新聞社の取材に応じ、違法な報酬を受け取っていたことを認め、「違法だと知らず、渡された分をただもらっただけ」と話している。
2357：とはずがたり：2020/06/22(月) 18:29:42: 人望無いしバラされちゃうんだよね。。

三反園氏　知事選巡り複数の首長に電話も「集票依頼ではない」
2020/06/21 18:18南日本放送
https://news.goo.ne.jp/article/mbc/politics/mbc-2020062100042807.html

来月投票が行われる鹿児島県知事選挙にからみ、現職の三反園訓さんが県内の複数の首長に集票依頼の電話をしたという一部報道について、三反園さんは２１日、報道陣の取材に応じ、「電話はかけたが集票依頼はしていない」と否定しました。

（三反園訓氏）「私の思いを伝えただけで新聞に書いてあるようなことは意図して発言しない」

（記者）「票のとりまとめを依頼されたつもりは？」

（三反園訓氏）「ない。ただ、相手方が誤解してそのように感じ、受け止めたのであれば私としては反省し、本当にお詫び申し上げたい」

この問題は、県内の複数の首長が現職の三反園訓さんからの電話で「地元が県に要望した事業を挙げながら、票のとりまとめなどの選挙協力を依頼された」と報道されたものです。
これについて、三反園さんは２１日、複数の首長に電話をかけたことは認めたものの、票のとりまとめの依頼したことや公共事業などをちらつかせて圧力をかけたとする一部報道の内容を否定し、「誤解されたとすればお詫びする」と謝罪しました。

（記者）「票が（この市町村は）少ないと（圧力をかける）ような発言は？」

（三反園訓氏）「具体的なことは覚えていない、詳細には。私自身はこの４年間の強い思いがあるので、そういった思いを伝えただけ。（圧力をかけることを）意図して発言していない」

ＭＢＣの取材によりますと、およそ１か月前からこれまでに県内の複数の首長が三反園さんから電話を受けており、ある首長は「『知事選があるので、よろしく』と言われた。知事選への応援依頼とも受け取れた」と話しています。

政治学が専門の鹿児島大学の平井一臣教授は「告示前に電話で投票を依頼することは事前運動にあたり、公選法で禁止されている。告示前の今の時期に誤解を招くような電話はするべきではない」と指摘しています。
2358：とはずがたり：2020/06/22(月) 19:24:17: 郷原信郎
2日前
郷原総合コンプライアンス法律事務所　代表弁護士
報告オーサー
https://news.yahoo.co.jp/profile/author/goharanobuo/comments/posts/15926006129836.bbea.08080/
従来、買収罪の適用は、選挙運動期間中やその直近に、投票や選挙運動の対価として金銭等を供与する行為に事実上限られ、公示と離れた時期の供与は、「政治資金の寄附の性格があり、投票や選挙運動の対価・報酬の性格が希薄」との理由で、摘発の対象とはして来なかった。しかし、今回、検察が、河井夫妻の公示3か月以上前の現金供与に買収罪を適用した。それは「特定候補を当選させる目的」と「供与」の要件さえ充たせば買収罪が成立するとの解釈を前提とするということであり、そうなると「特定候補を当選させる目的」で「自由に使ってよい」として金銭を渡せば、それだけで買収罪が成立することになる。だとすると自民党本部から、支部の判断で自由に使える金として選挙資金を提供すれば、「選挙人又は選挙運動者への供与の資金」と認識して提供したという、公選法違反の「交付罪」が成立する可能性がある。二階氏の説明は「交付罪の自白」と紙一重と言える。
2359：とはずがたり：2020/06/22(月) 19:34:58: 陣営の共有フォルダーに現金配布先リストなし　克行容疑者、違法性認識か
2020/06/22 17:44毎日新聞
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/nation/mainichi-20200622k0000m040151000c.html

　参院議員の河井案里容疑者（４６）＝広島選挙区＝が初当選した２０１９年参院選を巡る選挙違反事件で、夫で前法相の衆院議員、克行容疑者（５７）＝広島３区＝らがパソコンで管理していたとされる現金配布先リストが、陣営スタッフの共有するフォルダー内になかったことが判明した。関係者が明らかにした。地元議員らへの現金提供を陣営スタッフに隠していたとみられ、東京地検特捜部は克行議員らが違法性を認識していたとみている。

　関係者によると、広島市内にある克行議員の事務所に設置されたサーバー（記録媒体）に、陣営スタッフらがアクセスして共有フォルダーを作り情報を管理していた。経理関係書類や後援会名簿、日程表などあらゆる選挙関連書類が電子データで保存されており、誰でも閲覧・編集できるようになっていたが、現金配布先リストはなかった。

　検察当局は２０年１月以降、夫妻の事務所などを家宅捜索し、克行議員のパソコンを押収。削除されていたデータを復元したところ、リストが見つかった。リストには、現金を提供した相手や金額などが記されていたという。克行議員らはサーバーにアクセスせずにリストを管理していたとされ、疑惑発覚後に削除したとみられる。

　一方、サーバー内にある電子データについては、陣営から依頼を受けた同市内の業者が１９年１２月に削除していたことが判明。事務所にあった選挙関連書類もスタッフらがシュレッダーで破棄したといい、いずれも克行議員の指示で証拠を隠そうとしたとみられる。１９年１０月、車上運動員への違法な報酬を巡る疑惑が週刊誌に報じられていた。

　陣営スタッフが閲覧できる共有フォルダーにリストがなかったことや、証拠隠しとみられる行為が相次いでいることなどから、特捜部は克行議員らが違法性を認識していたとみて実態解明を急いでいる。【山本康介、賀有勇】

特別捜査部
選挙違反
東京地方検察庁
参院選
河井案里
2360：とはずがたり：2020/06/24(水) 11:05:01: 1億5千万円の使途「党は承知していない」　河井夫妻側への提供金で二階幹事長　従来の説明と食い違い
6/23(火) 20:37配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/63818f877b58eb85abb9fea794ed5a837c3300ac
中国新聞デジタル
党本部で記者会見する二階幹事長（中央）

　自民党の二階俊博幹事長は23日の記者会見で、前法相の河井克行容疑者（広島3区）と妻の案里容疑者（参院広島）が逮捕された公選法違反（買収）事件を巡り、昨年7月の参院選公示前に党本部から夫妻の党支部に提供した1億5千万円の使途を「党は承知していない」と述べ、従来と食い違う説明をした。

　二階氏は、夫妻の関係先が家宅捜索され、関係書類が検察当局に押収される中でどうやって党支部の支出を確認したのかを問われると、「党として支出した先がどうなったか細かく追及しておらず、承知していない」と話した。

　17日の記者会見では、1億5千万円を「党内で定めた支給基準の手続きに従って交付した」とし、党勢拡大のための広報紙を複数回、全県に配布した費用に充てられたと説明。このうち税金などで賄われる政党交付金の部分は「党本部では公認会計士が厳格な基準に照らして各支部の支出をチェックしている」としていた。

　中国新聞の取材で、1億5千万円のうち1億2千万円は政党交付金が原資と判明している。

　安倍晋三首相も18日の記者会見で、二階氏の説明を引用して「党本部で事後的に各支部の支出をチェックしている」と話した。19日には菅義偉官房長官が事件に関する説明は「党として対応する」と自民党に説明責任を委ねる考えを示しており、党の姿勢が問われている。