政治とカネ - 1245815657 - したらば掲示板

1：とはずがたり：2009/06/24(水) 12:54:17: 分散してたので此処で纏める。
2：とはずがたり：2009/06/24(水) 12:54:38: 早く逮捕しろや，いい加減にせえ，検察ヽ(｀Д´)ノ
与党ばっか見逃してんじゃねーよヽ(｀Д´)ノ

迂回献金：先物会社が与謝野氏、渡辺喜氏に　ダミー通じ
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090624k0000m040158000c.html

オリエント貿易などの政治献金の流れ
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　与謝野馨財務・金融・経済財政担当相と渡辺喜美元行政改革担当相が総務省に後援団体として届け出ていた政治団体が、商品先物取引会社「オリエント貿易」（東京都新宿区）などグループ５社が企業献金をするためのダミー団体だったことが分かった。５社は団体を通じ９２～０５年、与謝野氏側に計５５３０万円、９５～０５年、渡辺氏側に計３５４０万円を迂回（うかい）献金していた。後援団体への寄付者には所得税の一部が控除される優遇制度があり、５社は毎年幹部社員ら約２５０人の給与から計約４０００万円を天引きして団体に寄付させ、控除を受けさせていた。

　◇後援団体として届け出、寄付社員の税控除

　与謝野、渡辺両氏はいずれも金融担当相を務め、先物取引の規制問題にかかわった。後援団体指定が違法性の強い献金を支えていたことになり、両氏と団体との密接な関係が問われそうだ。

　問題の政治団体は、８１年に設立された「政経政策研究会」（政経会）。政治資金収支報告書などによると、オ社の加藤幸男社主が代表を、関連会社の社長らが会計責任者を務めている。加藤社主が経営から退く０６年まで、団体事務所はオ社東京支社に置かれていた。

　政経会から政治家への献金は５社の幹部社員らの給与から天引きした寄付金が原資で、政経会をダミーにした企業献金だった疑いが強く、政治資金規正法（第三者名義の寄付・企業献金禁止）に違反するとみられる。

　与謝野氏は８１～０１年、政経会を後援団体として旧自治省・総務省に届け出ていた。００年の衆院選で落選したことから、０１年途中から０８年まで渡辺氏が後援団体として届け出た。

　政経会は９２～０５年、与謝野氏の資金管理団体「駿山会」に年２５０万～６５０万円を献金した。このうち６８０万円は、与謝野氏が先物取引を指導・監督する旧通産相時代（９８～９９年）だった。また金融担当相だった０６年には、一部の先物取引を規制する金融商品取引法の成立にもかかわった。駿山会の報告書には政経会の所在地を「オリエント貿易（株）内」と記していた。

　一方、渡辺氏の資金管理団体「温故知新の会」も９５～０５年、年１００万～６００万円を受けていた。渡辺氏は金融担当相だった０７～０８年も政経会を後援団体に指定していた。

　オ社は０７年にエイチ・エス証券の完全子会社になり、０８年に商号をエイチ・エス・フューチャーズに変更した。加藤社主が経営から退き、エイチ・エス証券が経営参画するようになった０６年以降、オ社社員からの寄付もなくなった。【杉本修作、長野宏美】
　◇献金は返却しない

　▽与謝野事務所の話　政治家として育てたいと応援してもらった。どのように資金を集めていたのか全く知らない。知っていれば初めからもらわない。職務に関して頼まれ事は一度もない。きちんとした扱いの献金であり、返却することはない。
　◇疑念は抱かず

　▽渡辺事務所の話　個人から集めた資金を用いて政治献金を行っている団体と聞いており、その説明に疑念を差し挟むような事実はこれまでなかった。先代（故渡辺美智雄衆院議員）からの付き合いで（団体の）推薦を受けることになった。今後の対応は相談のうえ適切に対処する。

　【ことば】▽後援団体と寄付金控除制度▽　後援団体は国会議員、都道府県知事らを「推薦または支持することを目的とする」団体。政治資金規正法は政治家が総務省や選挙管理委員会に「被推薦書」を提出することが必要と定める。後援団体に個人献金をした者には、租税特別措置法で所得税の一部を控除する制度がある。控除を受けるには、総務相が後援団体を通じて発行する寄付金控除証明書が必要。個人献金の促進が目的で、最大で寄付金の約４割が確定申告後に還付される。

毎日新聞　2009年6月24日　3時05分（最終更新　6月24日　9時31分）
3：とはずがたり：2009/06/24(水) 12:54:50: 迂回献金：与謝野氏、社史に祝辞　オリエント貿易が要請
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090624k0000m040159000c.html

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オリエント貿易などの政治献金の流れ

　「貴社は業界におけるリーディングカンパニーの一つとして業界の結束の要」。与謝野馨財務・金融・経済財政担当相は多額献金の中心となった商品先物取引会社「オリエント貿易」（東京都新宿区）が００年に発刊した４０年史に祝辞を寄せていた。与謝野氏は商品先物業界を指導・監督する旧通産相を務め、後に金融担当相として金融商品取引法案の国会審議でも答弁した。与謝野氏の秘書は毎日新聞の取材に応じ、オ社社主は若いころから応援してくれる「あしながおじさんだった」と述べ、答弁などと献金との関係を否定した。【山本太一、伊澤拓也】

　商品先物取引について定める商品取引所法は、９８年改正で大幅な規制緩和が盛り込まれ、業界に歓迎された。改正法施行時の通産相は与謝野氏だった。

　与謝野氏は００年に刊行されたオ社の４０年史に「前通商産業大臣・衆議院議員」の肩書で祝辞を寄せ「国民の資産運用の場として開かれた商品先物取引は重要。業界発展の礎石として期待する」と激励。当時の白鳥忠志社長は発刊の言葉で「商品取引所法の改正は『規制から育成』の行政指導となり、自由で利便性のある市場作りがなされてきた」と歓迎した。両氏が握手する写真も掲載され親密ぶりをうかがわせた。秘書は「長い間の応援者から要請があったので一文を寄せた」と説明した。

　与謝野氏は、オ社グループの政治団体「政経政策研究会」設立の８１年から２１年間、後援団体に指定。通産相だった９８～９９年も献金を受けていたが、秘書は「資金面ではそのころはまだ金は集まっていなかった。（月に献金）２５万円は大変ありがたかった」と明かす。献金を仕切っていたオ社の加藤幸男社主については「なんとか頑張って大きくなってくれという（応援してくれる）おやじです」と語った。

　与謝野氏が金融担当相だった０６年に成立した金融商品取引法は、商品先物取引を規制対象から外した。法案の国会審議で与謝野氏は「（商品先物取引は）ゲームではなく、生産と流通を支える側面が大きい」などと答弁、規制対象の拡大に慎重な姿勢を示した。秘書は「答弁は業界を擁護したものではない。献金の有無とは全く関係ない」と強調した。

　だがオ社元役員は「法対象となったら、我々は営業活動ができない。業界にとっては大きなこと」、グループ会社元役員は「当時はトラブルの多い業界で、法律を有利にしたいという意図はあったと思う」と語った。

　加藤社主は病気を理由に毎日新聞の取材を拒否。政経会の前会計責任者は「付き合いの範囲で加藤社主と仲のいい政治家に献金していた。詳しいことは加藤社主しか分からない」と話した。

毎日新聞　2009年6月24日　3時10分（最終更新　6月24日　8時20分）