【捲土重来選挙】２００９年次期衆院選スレ　その２

97：千葉９区：2009/05/06(水) 10:33:07: http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/scope/CK2009050602000138.html
スコープ　公約へつばぜり合い　『世襲』『献金』　自・民真剣度は
2009年5月6日紙面から

　次期衆院選をにらみ、自民、民主両党が政治改革の具体策で競い合っている。国民の政治不信の矛先をかわすのが狙いだ。世襲候補の立候補制限や企業・団体献金の禁止などをマニフェストに盛り込もうとしているが、単なるイメージアップではなく、実行に移す本気度が問われている。　（清水俊介）

　自民党では、菅義偉選対副委員長が世襲制限をマニフェストに明記することを目指し、議論の旗振り役となっている。菅氏は「世襲問題は党の体質改善のために最も大事なことだ」と連日のように主張。大型連休明けには、世襲制限を進める議員連盟も立ち上げる方針だ。

　しかし、党内ではベテラン議員を中心に、菅氏への反発が強まる一方、若手には世襲制限の支持も広がり、世代間対立の様相。すぐに意見集約できる気配は感じられない。

　一方、民主党は「世襲議員」が自民党より少ないこともあって、ひと足先に三親等内の親族による同一選挙区での連続立候補禁止をマニフェストに盛り込むことを決めた。

　民主党に先を越された形の自民党幹部は「自民党が何も打ち出せなければ、民主党から攻撃される」と警戒感をあらわにする。

　民主党は世襲制限に加え、企業・団体献金の禁止にも踏み込んだ。五年以内に禁止する方向で、マニフェストに入れることも決めたが、実施時期をめぐり党内の意見は分かれている。

　「民主党も自民党と同じだという批判にこたえないといけない」（細野豪志衆院議員）という若手・中堅の意見に押されるように、小沢一郎代表も「即時禁止で差し支えない」と、企業・団体献金に厳しい姿勢で臨もうとしている。

　ただ、議論のきっかけは小沢氏の公設秘書が絡んだ西松建設の違法献金事件。自民党は「うそくさい」（武部勤元幹事長）と批判している。

　両党が議論する世襲制限、企業・団体献金の禁止とも、これまでにたびたび取り上げられてきたテーマ。いずれも衆院選のマニフェストに盛り込まなくても、党独自の取り組みだけですぐに実現可能なものだ。

　マニフェストに掲げることへのこだわりからは、衆院選の争点として相手との違いを鮮明にし、党のイメージアップにつなげたいとの思惑がうかがえる。

　ある民主党幹部は、企業・団体献金禁止について「民主党だけが内規で（即時）廃止するのは、あまりにも（政治資金面で）自民党にハンディを負う」と本音を漏らす。マニフェストで意気込みをアピールするだけでは、有権者の心をつかむのは至難の業だ。

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