【捲土重来選挙】２００９年次期衆院選スレ　その２

817：とはずがたり：2009/06/23(火) 02:24:16: 公明、マニフェストに「首長退職金廃止」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090621-00000150-yom-pol
6月21日7時4分配信読売新聞

　公明党の次期衆院選の政権公約（マニフェスト）の原案が２０日、明らかになった。

　行政改革と社会保障分野に重点を置き、知事や市町村長の退職金の原則廃止や最低賃金の引き上げなどを掲げている。

　公約の原案は「安心確保」「行革・分権・政治改革」「税制抜本改革」など６分野で構成されている。

　行政改革では、４年ごとに支給される首長の退職金が高額すぎると批判されていることを踏まえ、副知事、副市長などと合わせて廃止する方針を打ち出した。

　宮城県はすでに知事や副知事などの退職金を全廃しており、これを全国に拡大させたいとしている。ただ、知事や市長らの退職金は各自治体の条例で定められており、廃止には条例を改めることが必要となる。

　また、安心確保のための政策として、４年以内に最低賃金を引き上げると明記した。引き上げ幅を全国平均で時給１０００円とするか、高卒初任給程度の９２７円とするかを検討している。このほか、〈１〉小学校６年生までとなっている児童手当の支給対象を中学３年生まで拡大する〈２〉クーポン券を配布し、就学前３年間の幼稚園と保育所にかかる費用を無料にする－－ことなどを盛り込んだ。

　税制については、「消費税を含む抜本改革の実施」を掲げ、消費税増税に含みをもたせているが、税率引き上げの時期や幅は明示していない。

最終更新:6月21日7時4分

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