【捲土重来選挙】２００９年次期衆院選スレ　その２

801：千葉９区：2009/06/22(月) 22:36:56: http://373news.com/_senkyo/09/syuuin/koubou/03.php
公共事業増　自・民応酬「カンフル」「ばらまき」

　自民党が、有力支持団体の一つである建設業組織との“蜜月関係”修復に力を注いでいる。来鹿した同党幹部は「これまでの公共事業削減の政策が間違っていた」と強調。国の２００９年度補正予算など一連の経済対策をカンフル剤に、追い風にする狙いだ。対する民主党は「ばらまきだ」と批判を強めている。

　今月上旬、４区で立候補予定の自民現職小里泰弘氏（５０）が霧島市で開いた国政報告会。道路族重鎮・古賀誠選対委員長は多くの建設業者らを前に「この１０年、公共事業は減らされ続けてきたが、ようやく間違いに気付き始めてきた」と小泉構造改革路線を批判。「公共事業こそが地域経済を発展させ雇用を創出する」と訴えた。
　県建設業協会によると県の公共事業費（県単除く）は０８年度、１９９８年度ピーク時の４割以下となる約１２４０億円にまで削減。同協会所属企業の従業員数も、９５年ピーク時に比べ０８年時は約半数に減ったという。
　だが公共事業をめぐる環境は、昨秋以降一変する。国が景気刺激策として公共事業を重視し、新たな交付金制度などを次々と打ち出したためだ。こうした国の対応を受け、県も６月補正予算案に、２５６億円もの公共事業費を計上している。
　衆院解散間近といわれた昨年９月。自民国会議員との意見交換会で、県建設業協会の川畑俊彦会長は「昔は選挙といえば業界が火の玉になって協力したものだが今は違う。経済対策もせず解散とはおかしい」と注文を付けた。しかし、９カ月後のいま「真っ暗なトンネルの中で、ようやく明かりが見えてきた」と現状を評価する。
　さらに次期衆院選についても「民主党政権になれば公共事業費はほかに回される。次の選挙は死に物狂いで自民党を応援する」と力を込める。
　自民や業界側の思惑に対し、民主は「補正は税金を使った選挙対策」と批判し、各区で警戒を強める。４区の民主新人・皆吉稲生氏（５８）陣営は「建設業関係は半分ぐらいこちらに傾いていたが取り戻されつつある」と危機感を募らせる。
　一方で民主県連代表の川内博史衆院議員（比例九州）は「公共事業を軽視しているわけではない」と反論。「現在の国主導の公共事業は、地域活性化につながっていない。公共事業の主導権を国から地方に移すことで、地元企業の受注も倍増できる」と主張する。
　自民、民主は次の総選挙で、公共事業と財政規律の在り方についてどう有権者に説明するのか。近く出そろうマニフェスト（政権公約）の中身が注目される。

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