【捲土重来選挙】２００９年次期衆院選スレ　その２

741：千葉９区：2009/06/20(土) 10:43:37: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090620-00000097-san-pol
総選挙、狭まる選択肢　最短「７・２６」先送りなら「９・６」も
6月20日7時58分配信産経新聞

　■解散戦略、苦悩の首相

　ソマリア沖などの海賊対策で自衛隊派遣を随時可能とする海賊対処法案などの成立により、今国会はヤマ場を越し、今後の焦点は衆院解散・総選挙に移った。鳩山邦夫前総務相の更迭劇で内閣支持率が急落しており、与党では早期解散を求める声と、任期満了（９月１０日）近くまで解散先延ばしを求める声が交錯する。ジリジリと解散の選択肢が狭まる中で、７月２８日の会期末を見据え、麻生太郎首相はどのような戦略を練っているのか－。（石橋文登）

　早期解散論は自民党内の首相支持勢力に根強い。このまま解散を先延ばし、静岡県知事選（７月５日投開票）、東京都議選（１２日投開票）に連敗すれば、「麻生降ろし」が一気に強まり、首相は解散権を封じられかねないからだ。ある閣僚経験者は「もし衆院選を恐れて『麻生降ろし』に雪崩を打てば、国民は自民党に失望し、誰が首相になっても衆院選は惨敗する。先手必勝だ」と断ずる。

　都議選前の解散ならば７月２日がリミットとなる。天皇、皇后両陛下が７月３～１７日にカナダ、ハワイご訪問を予定しており、この間の解散は困難となるからだ。解散前に「人心一新」を掲げ、大規模な内閣改造・党役員人事を断行するかどうかも焦点となる。

　一方、自民党内には早期解散を「自殺行為だ」（中堅）という声も多い。７月２日までに解散すれば、衆院選の投開票日は７月２６日か８月２日に限定され、都議選の影響をまともに受けることになるからだ。

　加えて北朝鮮に対する国連安保理決議を受け、公海上の貨物検査（臨検）を可能とする特別措置法案が急浮上してきた。臓器移植法改正案の参院採決のメドも立っておらず、これらの法案をあきらめて解散するには誰もが納得する「大義」が必要となる。

　そうなると解散は７月２８日の会期末となる公算が大きい。公職選挙法３１条に、任期満了に国会閉会日が近い場合、「総選挙は閉会日から２４日以後３０日以内に行う」との規定があり、会期中に解散しなければ、自動的に「８月１１日公示、８月２３日投開票」が確定してしまうからだ。

　これでは選挙期間がお盆と重なるため、与野党とも反発が大きい。解散のために臨時国会を召集し、衆院選を先送りすることも可能だが、「党利党略で選挙期日を先送りした」との批判は免れない。

　会期末解散ならば、衆院選投開票日は８月３０日か９月６日となる見通しだ。都議選に必勝を期す公明党もこれを望む声が強い。

　だが、会期末までに支持率が回復しなければ「麻生降ろし」が加速しかねない。ただ、総裁選の前倒しには、衆参両院議員と都道府県連代表の過半数の要求が必要な上、臨時総裁選を行う時間的余裕は少ない。各派領袖らが無理やり首相を退陣に追い込めば「３代続けて首相ほうり出し」との批判は避けられない。

　まさに「行くも地獄、退くも地獄」の情勢だが、首相はなお沈黙を守る。１９日夕、記者団に「重要法案成立により解散への環境が整ったが…」と問われると、笑いながらこう答えた。

　「好きだね、その話ばかり…。まだいろいろ法案が残っているので解散は然るべき時期に最終的に私が判断します」

【捲土重来選挙】２００９年次期衆院選スレ その２