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【捲土重来選挙】2009年次期衆院選スレ その2
1
:
とはずがたり
:2009/04/24(金) 14:50:24
前スレ
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1146286762/l50
カタコト倉庫の次期衆院選スレ
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/news/2410/1126609657/l50
05衆院選スレ
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1089950050/l50
07参院選スレ
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1089893576/l50
10参院選スレ
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1202752370/l50
678
:
千葉9区
:2009/06/16(火) 21:54:06
http://globe.asahi.com/feature/090608/01_1.html
菅はロンドンへ飛んだ
6月6日。民主党代表代行の菅直人は、成田からロンドンへと旅立った。英国の議院内閣制の実態を調査するためだ。
厚相の経験もある菅は、日本の政治を「官僚主導」とみて、強い違和感を持ち続けてきた。
大臣の就任直後に、記者会見がある。多くの大臣は、政策に通じないまま、想定問答を手渡される。そこから、官僚によるコントロールは始まる。国会答弁も官僚頼みだ。
「主客が逆転しているんですよ」。役人が内閣を動かし、根本的な政治を担っている。政治家は役人に対する陳情活動を行っている――。それが菅の見る日本政治だ。
「議院内閣制」の本場、英国はそうではないはず。有力な与党の政治家は、内閣(政府)に入り、「オールスター」で官僚をコントロールする。政府以外に、与党幹部が政策に関与する「権力の二元体制」もない。政策立案機能は内閣に一元化されている。
民主党は数年前から、英国型モデルの勉強を重ねてきたが、幹部が本格調査するのは初めて。イギリスの仕組みを学んで、来るべき政権交代に備えたい。
そんな意味をこめた視察である。
下っ端大臣の退屈な日々
「いやあ、ヒマだった。大臣のいすは、ビーチにある折りたたみ式の寝いすみたいだった」
そう語るのは、61歳の下院議員(労働党)、クリス・マリンである。
99年から2年間、環境・交通・地域省(当時)の大臣の1人に任命された。閣僚である大臣のもとに、政策運営を補佐する閣外大臣が8人置かれている。マリンは、一番下っ端だった。
ある日、席に届けられた書類に、外し忘れた付箋(ふ・せん)が残っていた。「これは優先順位最下位の仕事。マリンに回して」
退屈と無意味な仕事の日々。英国で閣僚、閣外相などとして政府に入っている議員は計127人。下院(646人)からは労働党350人のうち97人にのぼる(5月末現在)。マリンも、閣外相を3回経験した。
「週末には選挙区に帰る議員たちが政府に入れば、現場感覚を政策に反映できる」と良い面を認める。「トップの大臣が優れていれば閣外相もやりがいのある仕事になる」。ただ「大臣にしてもらえるかも、との期待から議員たちが政府に忠実になる」という弊害もあるという。
首相も大臣になる議員を増やそうと頻繁に交代させる。その結果「官僚たちは、大臣と意見が違っても、次の交代を待てばいいとたかをくくる」。これでは肝心の官僚のコントロールもままならない。
(文中敬称略)
679
:
千葉9区
:2009/06/16(火) 21:55:01
先の先の話をしたってしょうがないじゃない
英国でも、「官僚主導」が問題視されたことがある。
「Yes Minister(はい、大臣)」という80年代のテレビのコメディーは、繰り返し再放送され、最近もDVDになった。
筋は毎回同じようなパターン。
大臣の指示を「おっしゃるとおりです」と迎合する官僚が、「ただ、ここは少し変えた方が」などと言葉巧みに誘導。結局、大臣を思い通りに操る。
4月3日。民主党本部を、駐日英国大使、デービッド・ウォレンが訪ね、菅に面会した。
英国を訪問するつもりだった菅は、ウォレンを質問攻めにした。
「官僚主導」の有無をたずねる菅に、ウォレンは、「『Yes Minister』という人気番組がある」ことに触れた。
ただ、ウォレンは、英国の官僚が政治家とのつきあいに一線を画していることも説明。たとえば外務官僚は、上司である外務大臣には頻繁に接触するが、日本のように入閣していない与党幹部や野党の有力政治家のところまで回ることは事実上禁じられている、と話した。
英国の「反省」
英政界はいま経費乱用問題で激しい批判にさらされ、試練に直面している。
議員や大臣が豪華テレビを購入したり、住宅手当をごまかしたり、と醜態をさらしている。
世論は、政治改革を迫り、政界からもさまざまな改革案が出ている。現在の完全小選挙区制を見直し、比例代表制選挙の導入を唱える大物閣僚もいる。
行政府(内閣)から立法府(議会)への権限移譲を進めるべきだとの議論もある。
背景には、イラク戦争もからむ。ブレア前政権は、世論の強い反対にもかかわらず戦争に突入した。開戦や海外派兵には議会の承認を必要とすべきだ、という意見も出ている。また、政府が国内の民意に従うより欧州連合(EU)の決定や、グローバル市場の要請に応えようとしている、との不満もある。
英サウサンプトン大学講師のアレクサンドラ・ケルソは「ここ30年ほど、政府に入る議員が多すぎるという批判が絶えない」という。「大臣」議員は当然ながら政府の方針に反対できないし、政府に説明責任を迫る委員会にも入れない。「政策を批判的にチェックするという議員の力が弱まる」というわけだ。
与党と政府が一体となった英国型の議院内閣制は、行政府と立法府が互いにチェックする「大統領制」より、むしろ強力で、時として「選ばれた独裁制(elective dictatorship)」に陥る。イラク戦争に突入したのもその一例だ。
英国に旅立つ直前の菅に、その点をどうみるか、たずねてみた。
「それは、政権交代をしたあとの応用問題だよ。先の先の話をしたってしょうがないじゃない」
と笑った。
(文中敬称略)
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