【捲土重来選挙】２００９年次期衆院選スレ　その２

676：千葉９区：2009/06/16(火) 21:50:40: 農家への所得保障の主張、５～６年前から
こうした農家への手厚い政策は、小沢前代表が強く訴えていたイメージが強く、小泉政権の反動と思っていた。だが、民主党の農業政策の根はもっと過去にさかのぼっていた。

党の農業政策は、米の生産調整の是非などでぶれはあるものの、根幹は一貫している。民主、自由合流直後の03年の総選挙の時にすでに、戸別所得補償制度とほぼ同じ内容の直接支払い制度の導入を訴えていた。現在の民主党の農業政策の柱となっているのは、「農業再生プラン」（2004年）。04年の参院選、05年の総選挙でもマニフェストに盛り込まれた。この農業政策を主要な「武器」としたのが、小沢だった。

5月15日に東京財団主催で開かれたシンポジウムで、農水相の石破茂と同席したのは民主党の篠原孝（衆）。農水省出身。党最高顧問の元首相羽田孜に「農政をアピールして地方を民主党色にしなければならない」と請われて長野1区で立候補し、03年に比例で初当選した。民主党の「次の内閣」元農水相で、党の農業再生プラン作成の中心人物の一人でもある。自民党の助成が4ヘクタール以上の大規模農家を対象にしていることについて「規模拡大はできればした方がいいが、だからといって小規模農家を農政の対象から外すのはおかしい」と訴えた。

「私は民主党のように悪辣なビラをつくるつもりはない。やっぱりちょっとひどいよね」。このシンポジウムで石破は、07年の参院選で民主党が配った農業政策のマンガ版マニフェストを批判した。「全ての販売農家の所得は補償され農業が続けられます」と欧米並みの所得補償制度導入を訴えたビラに、耳当たりのいいことだけを書いていると、嫌悪感を示した。

篠原は、ビラの「品の悪さ」については認めたものの、政策の分かりやすさの重要性を指摘し、「民主と自民がせめぎ合って（日本の農政は）変わっていく」と訴えた。

農産物の輸入が自由化され、農業所得が減り、耕作放棄地が増え、後継者も少ない。農業政策の根幹は「どうやって農業に、ヒト、カネ、モノが増えていくようにインセンティブをつけていくことができるか」（石破）という点では、自民、民主とも一致している。

100％の正解はない。後継者が見込めず、農業所得も減っていく中で、自民党は主に大規模集約や集落営農を促して競争力のある農家を重視する。民主党は、まず、すべての販売農家に生産費と価格の差額を補償することで農村を維持しながら担い手を増やし、規模加算などで集約化に道筋をつける考えだ。

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