【捲土重来選挙】２００９年次期衆院選スレ　その２

5814：チバＱ：2010/01/14(木) 23:22:46: http://mainichi.jp/area/aomori/news/20100113ddlk02010057000c.html
県選管：昨夏衆院選、報告書公表　運動費用平均６９６万円　コンビニで節約も　／青森
　県選挙管理委員会は１２日、政権交代をもたらした昨年８月の衆院選の選挙運動費用収支報告書を公表した。真夏の選挙で飲料代などがかさんだが、支出額に上限があるため、コンビニエンスストアで弁当を安くしたり、事務所費を節約するなどして切り詰めていた。しかし、政党支部などからの収入がない候補者は自己資金を充当せざるを得なく、組織的支援のない候補者の厳しい懐事情がうかがえる。【矢澤秀範】

　公職選挙法は選挙運動費の支出に上限を設けており、衆院選は選挙区の有権者に１５円をかけ、固定額１９１０万円を足した金額になっている。昨年の衆院選は、青森１区が２４３２万円▽２区２２７５万円▽３区２３０４万円▽４区２３７８万円だった。

　報告書によると、支出額のトップは大島理森氏（自民）の１９０５万円で、木村太郎氏（自民）の１５０９万円、田名部匡代氏（民主）の１４１７万円と続いた。１６候補者の平均は６９６万円で、計約２０００万円が公費負担額だった。

　いずれも大部分は人件費と事務所費に費やされ、１食の上限が１０００円の弁当をコンビニで安く買う候補者が多かった。事務所費では、５４万円で最少の吉俣洋氏（共産）が党県委員会に置いて浮かせるなどしていた。

　真夏の選挙だったため、飲料代に加えて保冷剤やタオル、日よけのサンバイザーなどの購入に充てられたのも特徴。長期戦を戦い抜くため、のどあめや栄養ドリンクを買った候補者もいた。また、選挙区が広いため、ビジネスホテルを利用する候補者もいた。選挙カーの燃料代や選挙ポスター、演説会用の看板などは公費から支出された。

　収入には、政党支部や団体、個人からの寄付のほか、候補者本人の自己資金も充てられた。横山北斗氏（民主）と中野渡詔子氏（同）を除く民主、自民の公認候補者は、５００万円以上を「軍資金」として受け取り、他は自己資金を充てていた。自民党本部の公認が得られなかった津島淳氏は自己資金１０００万円を投じており、無所属で国政選挙に出るハードルの高さをうかがわせた。

　供託金は衆院選小選挙区で３００万円、比例代表で６００万円で、小選挙区は有効投票総数の１０分の１の得票がなければ没収され、公費も適用されない。県内では昨年、７人が供託金没収となった。

　今夏の参院選は、選挙区が全県１区となる。０７年参院選では、１候補者の支出上限額が３９１８万円で、今夏も資金力が問われそうだ。

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