【捲土重来選挙】２００９年次期衆院選スレ　その２

5706：チバＱ：2009/09/25(金) 23:46:20: http://www.sanin-chuo.co.jp/tokushu/modules/news/article.php?storyid=514735217
乱のあと～衆院選を終えて（４）　政策転換大きな懸念

新政権の発足を前に、対応を協議する鳥取県幹部＝１日、鳥取市東町１丁目、同県庁
　揺れる自治体　駆け込みで制度活用

　二十世紀梨の出荷時期を迎えた鳥取県湯梨浜町の農家山田均さん（５２）は、選挙中に目を通した民主党のマニフェストに「良いことばかり。財源面も含め、実際どうなるか心配だ」と感じた。

　耳目を集める農業の戸別所得補償制度で、ナシは対象になるのか、配分方法は…。「総論ばかりで、具体像が見えない。当てが外れたらショックが大きい」と、ともすれば膨らむ期待感をグッと抑えることに決めた。

　むしろ、数億円かかるとされる老朽化した東郷梨選果場の修理費の行方に「自公政権時には予算措置を考えると言われた。政権が代わってもお願いしたい」と気をもむ。

　中学生までの子ども１人当たり、月２万６千円（２０１０年度は１万３千円）を支給する子ども手当をめぐっても、期待と不安が交錯する。

　自身、中学生の子どもを持つ島根県ＰＴＡ連合会母親委員会の大岩睦子委員長（５０）は「支給で、給食費未納や保育料滞納がなくなればいいが、財源の確保が不安。保育所の充実や雇用の確保などに使った方がいいのでは」と案じる。

　応諾一転、態度保留

　自治体は政策の大転換に、より大きな懸念を抱く。駆け込みで旧来の制度の活用を急ぐ例が、慌てふためきぶりを示す。

　松江市は２日発表の０９年度一般会計補正予算案に、島根原発での事故発生時の避難道として、かねて要望のあった市道古浦西長江線（仮称、４・８キロ）の設計費１１００万円を急きょ計上した。

　原発周辺の社会資本整備として、国から有利な財政支援が受けられる「原発特別措置法」の行方に、政権交代で霧が立ちこめ始めたからだった。

　１０年度末に期限切れを迎える同法の適用を受ければ、概算で３７億５千万円の事業費中、地元負担は１７億円から５億円に軽減される計算だ。

　しかし、見込み通りに運ぶかどうかは分からない。政策転換は多岐に及ぶ。ガソリン税などの暫定税率の廃止も一つ。市から同道路のうち、多額の事業費を要するトンネルなど、約１・８キロの整備を要請されている島根県は、大幅な減収が予想される中だけに、いったんは応諾を決めたものの、態度を保留した。

　自民から突き上げ

　野党に転落し、求心力の維持への焦りと、反転攻勢を狙う思惑が入り交じる自民党側からの突き上げも、始まっている。

　２日の島根県議会最大会派・自民党議員連盟の政策審議会。暫定税率の廃止や、公共事業をはじめとする経済対策を盛り込んだ本年度補正予算の執行停止を明言している新政権の方針について、出席者は溝口善兵衛知事に「そんなことをすれば、地方の反乱が起きる」と不満を口にした。

　とはいえ、視界が晴れないのは溝口知事も同じ。「『地方を切り捨てる』という報道はされていない」と、答えるのが精いっぱいだった。

　鳥取県の場合、新政権の機先を制し、混乱を最小限に抑えるために早速、暫定税率の廃止などで５１６億円の影響が出るとの試算を公表した。

　一方で、平井伸治知事は１日の県緊急幹部会議で、幹部に政変と向き合う「覚悟」を持つよう心得も説いた。

　「（政権交代とは）システム全体を変える中で、問題を解決するんだという、パラダイムシフト（枠組みの転換）だ」

　ただ、「そうあってほしい」との願望を接ぎ穂せざるを得なかった。平井知事もまた、新たなパラダイムと政策の振幅を測りかねている。

('09/09/04 無断転載禁止)

【捲土重来選挙】２００９年次期衆院選スレ その２