【捲土重来選挙】２００９年次期衆院選スレ　その２

565：名無しさん：2009/06/12(金) 21:02:23: http://www.chugoku-np.co.jp/senkyo/syuin/08/News/chugoku/Sc09042012.html
政治変動　次期衆院選を前に＜３＞　業界団体の内実 '09/4/20

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　▽小泉改革以降は自民離れ　自主投票も選択肢に

　「中山間地域の小さな農業も大事だ」「減反見直しは正直者がばかをみない形を」―。

　四月四日、広島市中区のＪＡビルであった石破茂農水相（５２）の講演会で、農業者から政府、与党の「農政改革」に対する注文が飛び交った。「地域で何が起きるか精密に見て議論していく」。石破氏は繰り返した。

　共催したＪＡ広島中央会の幹部が明かした。「現場には大規模農家重視への批判が強い。質疑は『ガス抜き』の面もある」

　自民党が敗れた二〇〇七年の参院選で民主党は、小規模農家を支援する戸別所得補償制度をマニフェストに掲げた。以来、政府、与党は民主党を意識して補助金のメニューを増やしたり、上乗せを打ち出したりしてきた。

　だが、ＪＡの政治活動と一線を画す東広島市の農業法人組合長の本山博文さん（６９）には「選挙目当てのばらまき」と映る。「未来を描く筋の通った政策がない。それがあれば自民でも民主でもいい」

　▽「守る政策を」

　広島県内のＪＡグループの政治団体である県ＪＡ政策研究会は三月、次期衆院選で広島１―５区と７区で自民党現職の推薦を決めた。６区は自民党時代から農政に理解があるとして国民新党現職を選んだ。広島中央会の幹部は「与党の政策に農村を守る方向をきちっと出してもらわないと農家はついてこない」と危機感をにじませた。

　各県医師会の目的を達成するための政治団体、医師連盟も揺れている。広島県医師連盟は日本医師連盟に従い昨年十月、自民党支持を決めた。だが、碓井静照委員長（７１）は「執行部が現場の医師に強制するわけにはいかない」と歯切れが悪い。

　広島県医師会は昨年四月、後期高齢者医療制度の廃止を求める緊急声明を決議した。医師の間では、社会保障費の年二千二百億円削減に代表される政府の低医療費政策が、「医療崩壊」を招いたとの不満が渦巻く。

　▽自・民招き比較

　解散風が吹いた昨秋以降、地域で自民、民主両党の政策を比較する動きが広がる。両党現職がしのぎを削る広島２、５区では、地元医師会が両者の主張を聞いた。「何が何でも自民一辺倒はおかしい」（広島市西区医師会の幹部）との意見も聞こえてくる。

　小泉構造改革を境に、地方の自民党の集票構造の中核をなしてきた業界団体は変容する。郵政民営化に反発した全国郵便局長会は国民新党支持を鮮明にした。その政治団体は広島県内では同党現職がいる広島６区以外で民主党の支援に回る。

　公共工事の削減が続く建設業界は廃業や倒産が相次ぐ。「自民党の集票マシン」の色合いは薄れ「人も金も出せと言われても余裕はない」（山口県の業界団体幹部）と漏らす。

　▽切り崩し狙う

　昨年秋、民主党広島県連は、県内各分野の業界約百三十団体に一斉に推薦を依頼した。「業界団体イコール自民支持」の切り崩しを狙った。推薦を得たのは三団体。いずれも自民党との双方に出していた。

　自民党離れがみえる業界団体だが、民主党に軸足を移す流れも加速してはいない。支持構図は、政権交代の可能性を見極める動きが絡んで不透明さを増し、自主投票の選択肢も浮上し始めている。

　●各業界担い手数の推移

　５年ごとに実施される農林業センサスによると、中国５県の販売農家数は２００５年に１８万３６３戸。２０００年の２１万９５３１戸に比べて１７・８％減った。同じく５年ごとの事業所・企業統計調査によると、５県の建設業従業員数は０６年に２７万９４７０人で、０１年の３３万６９２９人から１７・０％減。５県で実施された公共工事の総額は０８年度が９５７０億円（見込み）。ピークの１９９８年度の４１・４％まで落ち込んだ。

【写真説明】石破農水相（右端）の講演を聴く広島県内の農林水産業団体の代表者

【捲土重来選挙】２００９年次期衆院選スレ その２