【捲土重来選挙】２００９年次期衆院選スレ　その２

5562：チバＱ：2009/09/12(土) 20:50:12: http://www.tokachi.co.jp/feature/200909/20090904-0002641.php
【激震１１区　２００９衆院選】（４）しこり残した農業界
2009年09月04日 16時23分

公示前日に開いた「日米ＦＴＡ」への反対集会。地区別で全国最大規模の集会は、民主との間にしこりを残した（８月１７日、音更町のアグリアリーナで）
政策めぐり意識のズレ

　「十勝農業を守るために中川（昭一）氏を応援してきた。農政活動は政治と農業の役割を確認すること。政権がどこになろうと時の与党としっかり政策協議を行う」

　衆院選投票日翌日の８月３１日、帯広市内の農協連ビル。十勝地区農協組合長会の会議の冒頭、有塚利宣会長が淡々と今後の運動方針を説明した。有塚氏は中川氏の十勝連合後援会の会長も務める。政変と停滞が許されない農業情勢を考えれば、こういう言葉しか見当たらなかったのだろう。

ひた隠した数字１戸９００万円以上
　８月１７日に農業団体が中心となって開いた、民主党マニフェスト（政権公約）の「日米ＦＴＡ（自由貿易協定）」に対する３０００人規模の反対集会（音更町）。実質的に中川氏の応援集会で、ＪＡ系統の自民支持を鮮明に印象付けたが、ある参加者は「ちょっと露骨では」と胸中穏やかではなかった。

　その不安は政権交代で現実になった。今後は民主党の石川知裕氏が政権・与党の窓口に。石川氏が政治の師と仰ぐ小沢一郎代表代行は農業団体の政治姿勢に否定的な姿勢を示し、ＦＴＡ問題で攻撃するＪＡグループを「相手にする必要はない」とした。選挙が終わり、農業団体は戦々恐々とした思いでいる。

　管内農業団体が中川氏を支持してきたのは、畑作、酪農・畜産が主体の十勝農業の特殊性・必要性を政権与党の中枢で訴えてきた実績にほかならない。

　水田・畑作経営所得安定対策でも、小麦の手取り不足分が発生すれば「先進的小麦生産等支援事業」に全道で６４億円もの予算を付け、その大半が十勝、網走に配分された。同対策では道内１戸当たり平均支払額が約５３０万円に対し十勝は９００万円以上。他地区や農業者以外の批判を招きかねないと、農業団体はその数字をひた隠しにしたほどだ。

　選挙期間中、農業団体は民主と自民の農業政策を比較するビラを回し、「民主の予算１兆円を販売農家戸数で割り返した１戸当たり交付額は６３万円」「民主の農業政策は十勝農業を崩壊させる」と不安をあおった。中川氏も、民主が掲げた租税特別措置法の見直しで「肉用牛売却所得課税特例措置（通称肉免）」が撤廃されることを取り上げ、「農家の皆さんは本当に民主党でいいのか」と批判した。

　しかし、農村部は中川氏に「ノー」を突き付けた。背景にあったのは水田・畑作経営所得安定対策をめぐる感情的な衝突。ある地区懇談会では「努力が報われない」とする出席者に対し、中川氏は「勉強していない」と怒るひとコマもあった。帯広市内の農家は「中川さんに対する不信感が充満していた。無条件で支援する系統と末端農家の間にも意識のズレがあった」と振り返る。

農家の声を吸い上げる仕組みを
　民主批判は政権交代のうねりにかき消され、残ったのはあつれきだけ。戸別所得補償制度を前提に輸入自由化もいとわないとする小沢氏のスタンスは、道内農業団体が受け入れられるものではない。「小沢さんが元書生の石川さんの言葉にどれだけ耳を傾けるのか…」「上京しても（陳情に）行くところがない」。農業団体幹部は漏らす。

　全十勝地区農民連盟の山田富士雄委員長は語る。「民主の情報がないから不安が広がっている。努力が報われ、最終的に自給率が向上する制度を設計するために農家の声を吸い上げる仕組みが必要。（現場も）陳情オンリーでは難しくなる」
（おわり、衆院選取材班）

【捲土重来選挙】２００９年次期衆院選スレ その２