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【捲土重来選挙】2009年次期衆院選スレ その2

5550とはずがたり:2009/09/12(土) 18:50:12

明日への選択 第3部 政権の条件
(2)反動ひずみ残す「小泉改革」
http://www.kobe-np.co.jp/rentoku/shakai/200907asu/02.shtml

 初当選した4年前から続ける朝の駅立ち。兵庫3区の自民前職関芳弘(44)は23日もJR須磨駅前で午前6時から約3時間、通勤客らに支持を訴えた。ただ、「自民」の2文字を口に出すことは一切なかった。

 前回、党の公募で衆院解散の2日後、候補に選ばれた関。銀行員を辞めての挑戦だったが、「地盤も看板もないのに『郵政民営化に賛成、小泉改革を支持する』と訴えるだけで支援の輪が広がっていった」という。

 しかし、今回は状況が180度異なる。政党色はできるだけ出さずに選挙戦へ臨む決意を固める。前面に打ち出すのも「小泉改革」ではなく、小選挙区での雪辱を期す民主前職土肥隆一(70)も意識した「世代交代」だ。

 国土交通省の官僚から転身、2選を目指す1区の自民前職盛山正仁(55)も「今回は自分自身の実績を訴える。それを有権者に評価してもらいたい」と話す。

 全国で80人以上もの「小泉チルドレン」を生み出した郵政選挙。自民への追い風は、4年で完全にその向きを変えた。

 有権者の熱狂的な支持を得た郵政民営化に代表される元首相小泉純一郎の改革路線。だが、そのひずみはさまざまな所に現れている。

 「三位一体改革」で計5・1兆円の地方交付税が削減され、悲鳴を上げる自治体財政。規制緩和による市場主義の徹底は都市と地方の格差を拡大させた、とされる。日本郵政の「かんぽの宿」売却問題は、前総務相鳩山邦夫と社長西川善文との確執という形で、麻生政権の足元を揺るがす事態にまで発展した。

 今月上旬、神戸市を訪れた山口俊一首相補佐官は、県内の首長らとの対話集会で小泉改革を「画期的だったが、地方を疲弊させたことは間違いない」と総括。麻生政権による地方再生への取り組みをアピールした。

 党内に高まる小泉改革の否定、路線転換を求める声にチルドレンの1人、6区の自民前職木挽司(50)は反論する。「ひとくくりに『負の遺産』とするのはおかしい。規制緩和推進は経済成長に欠かせない」

 小泉政権の下などで構造改革の一環として推進された「平成の大合併」。兵庫県内でも21市70町(1999年度末)が29市12町に再編された。その陰で、自民の国政選挙を支えてきた保守系の市町議約500人が引退を余儀なくされた。

 「地域に根ざした地方議員の存在が力の源泉だったが、それが崩れてしまった」と自民県連幹事長の五島壮(66)。逆風が強まる中、五島ら県連役員はこうした引退議員を訪ね、衆院選への協力を呼び掛けている。週明けに開く商業、建設業団体などとの会合の場でも支援を要請するという。

 改革で崩れかけた支持基盤との関係は修復できるのか。大勝の代償が重くのしかかる。 =敬称略

(総選挙取材班)

(2009/07/24)


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