【捲土重来選挙】２００９年次期衆院選スレ　その２

5522：チバＱ：2009/09/08(火) 21:59:34: http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kumamoto/feature/kumamoto1252051528774_02/news/20090904-OYT8T00788.htm
０９衆院選　選択のあとで
＜下＞政権交代に期待と不安

　１日朝、村役場で朝刊を広げた五木村の和田拓也村長は、ある記事に見入った。「八ッ場（やんば）ダム　入札凍結へ」。民主党がマニフェスト（政権公約）で建設中止を掲げた八ッ場ダム（群馬県）について、国土交通省が本体工事の施工業者を決める入札を凍結する方針を固めた、という内容だった。

　民主党は、マニフェストで「大型公共事業を見直す」とし、八ッ場ダムとともに、五木村で関連工事が進む川辺川ダムの中止を掲げている。「川辺川ダムも工事が凍結されるのではないか」と不安が胸をよぎった。

　川辺川ダム計画に伴い村中心部が移転した五木村。昨年９月、蒲島知事による建設反対表明を受け、国と県、流域市町村との間でダム以外の治水案を考える協議が進む。本体工事は事実上、休止状態だが、ダム湖をまたぐ橋の建設や農地造成といった村の基盤整備は、ダム関連事業費で継続されており、来年度の政府予算概算要求でも村の生活再建対策として１６億５０００万円が計上されている。

　１日午前、村役場で開かれた村再建対策本部会議の冒頭、和田村長は、民主党政権の誕生に触れ、「概算要求が今後どうなるのか心配だ」と懸念を示した。和田村長は今後も、ダム建設を前提に関連事業の実施を求めていく考えだが、「事業中止を公約に掲げている以上、村の再建事業も縮小される恐れがある。その時、どうすればいいのか」と頭を悩ませている。

　政権与党の交代は、水俣病被害者にも波紋を広げている。

　民主、自民、公明党などの合意で、７月に成立した水俣病被害者救済法。国の基準に満たない水俣病の未認定患者に一時金を支給するなどの内容だが、支給額を巡っては、自民、公明両党と民主党との間で意見がまとまらず、具体的な支給額や救済対象者の診断方法などについての議論が先送りされた経緯がある。

　救済法に反対する訴訟派の被害者団体「水俣病不知火患者会」（水俣市）の滝本忠事務局長は、民主党が当初、自公両党の救済法案に反対していたことを踏まえ、「自公政権だった頃よりは、政府へ働きかけやすくなるだろう」と期待する。

　一方、救済法受け入れを決めている「水俣病被害者芦北の会」（津奈木町）の村上喜治会長は「政権交代で救済内容の決定が遅れないだろうか」と心配する。

　一時金については、これまでの協議で民主党は３００万円としたのに対し、自公両党は１５０万円とし大きな開きがあった。与党となった民主党主導で協議が進み、高額を支給することになれば、財源を負担する原因企業チッソ（東京）が難色を示すことなどが予想されるからだ。

　公式確認から５３年。待ち望んだ政治解決が実現してわずか２か月後の政権交代。「私たちの救済は、これから一体どうなるのでしょうか」。村上さんは表情を硬くした。

　１６日に発足する予定の鳩山新政権。国と地方の関係はどう変わるのか、私たちの暮らしは良くなるのか。期待と不安が交錯する。

（この連載は、佐々木道哉、大石健一、内村大作、桜木剛志、堀美緒が担当しました）

（2009年9月3日読売新聞）

【捲土重来選挙】２００９年次期衆院選スレ その２