【捲土重来選挙】２００９年次期衆院選スレ　その２

5510：チバＱ：2009/09/08(火) 21:49:46: http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/gunma/feature/maebashi1251844640607_02/news/20090903-OYT8T01259.htm
政権交代・自民王国崩壊
戸惑う自民系首長

自民党候補の応援演説に立つ大沢知事（左）＝８月２５日、前橋市で　「群馬を良くしたいとの思いは、民主党も自民党も同じだ」。民主党圧勝から一夜明けた８月３１日、大沢知事は臨時の記者会見で平静さを強調した。だが、県庁内にすら、それを本心と受け止める向きはない。

　投票６日前、大沢知事は自民党候補の決起集会で痛烈な民主党批判を展開した。県内分だけで９６０億円と試算される民主党の「子ども手当」をやり玉に挙げ、「絵に描いた餅だ」と切り捨てた。

　子ども手当は、民主党の政権公約の目玉だが、県や市町村が心配するのは、その「しわ寄せ」だ。民主党は新規政策に必要な財源の一部として、２０１３年度には公共事業の見直しで１・３兆円を工面する考えだ。県内では八ッ場ダムが代表的な“標的”だが、市町村からの要望が最も多い道路整備も、「中止が相次ぐのではないか」との不安が広がり始めている。

　「東毛広域幹線道を中止すれば重大な障害が起こる。今までの費用、労力がすべて無駄になる」。斉藤直身・大泉町長も、道路事業のストップを懸念する。大沢知事も力を入れる同道（高崎市―板倉町、延長約５９キロ）は、１７年度には全線片側２車線で開通させる計画。すでに総事業費の８割、１０１７億円が投じられた。今も１７区間で工事が続き、今年度も８２億円の予算から、用地買収などに６割を費やした。沿線には県内の主要工業団地が並び、同道の完成は「企業誘致の武器」でもある。

　国の直轄事業である国道１７号・上武道路（埼玉県熊谷市―前橋市、同約４０キロ）も、民主党幹部に「整備効果はない」と断じられた。３９年前に始まったこの事業は、前橋市内の８・２キロの整備を残すのみ。県幹部の１人は「まさか中止はあるまい」と言う一方で、「無駄だと決めつけるなら根拠を示してほしい。現場を知らない机上の空論とわかる」と語気を強めた。

　民主党が掲げる、暫定税率の廃止にも懸念の声が上がる。県税である軽油引取税は、現行は１リットル３２円１０銭だが、基本税率なら１５円に半減する。今年度当初で１４８億円を見込んだ税収のうち、ざっと８０億円が消える計算だ。県の財政担当者は「不況下で減収分を補うのはほとんど不可能だ」と頭を抱える。

　民主党政権にどうアプローチすべきか――。「民主党がうたう『地方主権』に大いに期待している」と話す高木政夫・前橋市長を除けば、多くの首長は手探りが続きそうだ。

　五十嵐清隆・伊勢崎市長は今月２日の記者会見で、落選していない、自民党の国会議員の名を列挙した上で、「他県よりはベテランが多い」と、彼らの発言力への期待をにじませた。国への陳情で頼ってきたのは、２区で落選した同党の笹川尭氏の人脈だった。国政とのパイプづくりは急務と自覚しつつも、「やり方は、予想がつかない」と漏らした。

　松浦幸雄・高崎市長は、「（民主党政権とは）個人的なつきあいを大事にしていく」と述べ、新人議員との信頼関係を築きたい考えだ。その上で、けん制とも期待とも受け取れる一言を付け加えた。「地方の不満が自民党を追い込んだ。民主党がそれを繰り返すはずはない」

　（おわり。笠井智大、植竹侯一、清岡央が担当しました）

（2009年9月4日読売新聞）

【捲土重来選挙】２００９年次期衆院選スレ その２