【捲土重来選挙】２００９年次期衆院選スレ　その２

5475：名無しさん：2009/09/07(月) 06:11:26: http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090907ddm001010045000c.html

日本が変わる：農政トライアングル崩壊（その１）　自民族議員、次々落選
　◇後ろ盾、失った農協　「今更、民主に乗り換えも…」
　東京・大手町のＪＡ（農協）ビルで３日に開かれた全国農業協同組合中央会（全中）の理事会は、重苦しい雰囲気に包まれた。

　「今更、民主党に乗り換えるわけにもいかない。これからは政党に頼らず『農民党』の立場で政府にものを言うことが大事だ」

　１７人いる理事の一人、江西甚昇・富山県農協中央会長がそう力説したものの、民主党政権にどう渡りをつければいいのか打開策は浮かばなかった。結局、理事会は新政権の出方を見極めることを確認しただけで散会した。

　その４日前、全中の茂木（もてき）守会長（長野県農協中央会長）は冨士重夫専務理事や元専務理事の山田俊男自民党参院議員らとＪＡビルで衆院選の開票速報を見守っていた。

　総合農政調査会長の谷津義男元農相（群馬３区）、農業基本政策委員長の西川公也氏（栃木２区）、農林水産物貿易調査会長の二田孝治氏（秋田１区）ら自民党の有力農林族が次々と落選。「農林幹部会」と呼ばれる党内非公式会合のインナーメンバーのうち、残ったのは加藤紘一元幹事長や宮腰光寛農林部会長らごくわずかだった。「これから大変だ」とつぶやきながら、茂木氏らは午前３時過ぎにＪＡビルを後にした。

　農協組織にとって農林族議員は頼もしい存在だった。０８年６月には穀物飼料の価格高騰に苦しむ畜産農家を救済するため総額７３８億円の緊急対策を農林水産省にのませた。今年２月、石破茂農相が米価の下落につながる「減反（コメの生産調整）選択制」を導入しようと動いた時には、谷津氏ら幹部会メンバーが石破氏を呼びつけ、０９年度中は減反の枠組みを変えないよう約束させた。

　一方、農協と民主党との関係は最悪だ。民主党は０８年１１月、農協に政治的中立を義務づける農協法改正案を国会に提出。参院で可決後、衆院で審議未了のまま廃案になったが、全中は「農協敵視政策」だと猛反発した。同法案は「農業者戸別所得補償政策」を掲げ、０７年参院選で農村票をさらった民主党の自信の表れでもある。

　今回の衆院選で全中は、民主党がマニフェスト（政権公約）に当初盛り込んだ「日米自由貿易協定（ＦＴＡ）締結」への抗議声明を出したり、緊急集会を開くなどした。しかし、ＦＴＡ推進論者の小沢一郎代表代行は「農協がわいわい言っているが、全くためにする議論だ」と取り合わず、全中の神経を逆なでした。小沢氏の言動には、全中と自民党が深く結びついていることへのいら立ちがある。

　農協と自民党農林族、農水省の３者は互いに依存しながら戦後日本の農政を担ってきた。組合員総数９４３万人。農産物・資材の年間取扱高は総合商社に匹敵する７兆円余り。巨大組織・農協にとって民主党政権の誕生は「農政トライアングル」の崩壊を意味する。

　０８年産米の生産過剰で下落基調の続く米価対策、年末の予算編成へ向けた予算・税制要求、そして２０１０年中の合意を目指す多角的貿易交渉（ドーハ・ラウンド）への対応。農協が利害を反映すべき課題は山積している。「重要な政策決定で蚊帳の外に置かれてはたまらないが、状況を打開する妙案もない」。全中幹部の憂うつは深まるばかりだ。

毎日新聞　2009年9月7日　東京朝刊

【捲土重来選挙】２００９年次期衆院選スレ その２