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【捲土重来選挙】2009年次期衆院選スレ その2

5434チバQ:2009/09/05(土) 17:00:03
http://203.139.202.230/09senkyo/090904dokusen04.htm
④ 困 惑 地方の不安どう響く
 「民主党には徹底してあらゆるチャンネルで本県の実情を訴えていく。自民党議員は、国会審議の中で実情を伝えていただきたい」

 全国を民主旋風が席巻した衆院選から3日後の2日。尾粼正直知事は県選出の与党衆院議員がいなくなることを意識しながら、次期政権への向き合い方を強調した。

 【写真】民主候補の応援に駆け付けた小沢一郎代表代行の演説会。国と地方の関係は…(高知市の中央公園)

 ■転換
 尾粼知事は一昨年12月の就任以来、自主財源が乏しい本県の財政事情を踏まえ、国からの予算確保、事業導入を重視。財務官僚時代に培った省庁の人脈などを駆使し〝成果〟を挙げてきた。

 それは「国を使い倒す」現実主義的な対応だったが、脱官僚を掲げる民主党は新政権で、首相直属の国家戦略局を設置。予算編成などを政治主導にシフトする。自公政権が経済対策で編成した本年度補正予算も未執行分を停止して組み替える構えだ。

 本県への影響は不確定だが、補正予算で積む「安心こども基金」などは県議会7月定例会で既に可決され、事業に着手。医師確保や新安芸病院建設に活用する特例交付金は100億円を見込み、計画策定が進んでいる。

 「ほかにも国から予算内示を受けている事業がある。どこまで停止されるのか」。恩田馨県総務部長は戸惑いを隠せない。それは市町村も同じだ。

 民主党はガソリン税などの暫定税率も廃止する方針だが、本県には昨年度約56億円(県34億円、市町村に22億円)が交付され、道路整備などに充てられてきた。

 「代わりの財源をどこに求めるのか」(吉岡章高知市副市長)、「高知南国道路の一時凍結のように、地方の実情を理解しない都会型の判断があってはならない」(橋詰寿人南国市長)。新しい政権への期待感が全国に広がる一方で、県や市町村は〝交代のきしみ〟に揺れている。

 ■「選択」の声
 政権交代への不安は県内産業界からも聞かれる。

 「公共事業削減となれば、倒産が増え大変なことになる。高知の場合はどこが無駄かと言うくらい無駄な事業はない」

 今回衆院選でも自民党を推した県建設業協会。三谷一彦会長は民主党が打ち出す「無駄な公共事業の削減」に反論し、「今後は自民、民主を問わずあらゆる人脈をたどり、首長らと新政権に声を上げていく」と危機感をあらわにする。

 農家への戸別所得補償の一方で、農産物の輸入を自由化する日米自由貿易協定(FTA)の締結を基本姿勢とする民主党の農業政策にも、農協関係者の抵抗感は強い。

 「食料自給率向上の一方で、農業に壊滅的な打撃を与えかねないFTA交渉の促進も盛り込む矛盾の整合性は取れるのか」。JA高知中央会の山崎実樹助会長は疑問を呈しながらも「民主党にどう話をつなげばいいのか…」。

 民主党は公約で、地方の自主財源を大幅に増やして地域主権の確立も掲げる。それは地域の暮らしを守るという約束でもある。

 だが、さまざまな面で不安が広がるのも事実。全国情勢とはねじれの結果を選んだ有権者の「選択」の声は、新政権に届くのか―。

(2009年09月04日付朝刊)


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