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【捲土重来選挙】2009年次期衆院選スレ その2

5390とはずがたり:2009/09/04(金) 13:03:23

> 早くも民主側と接触し始めた団体もある。支持政党を打ち出していなかった県保険医協会は当選した民主、国民新の5人と近く懇談会を開き、意見交換する予定だ。

政権交代@鹿児島・下
http://mytown.asahi.com/kagoshima/news.php?k_id=47000000909020001
2009年09月03日

 衆院選の当選証書付与式が2日、県庁であった。民主の川内博史氏は初めて手にした小選挙区の当選証書に、じっと目を落とした。「身が引き締まる。1区の代表になったのだと感慨を持った」
 小選挙区の当選者は自民3、民主1、国民新1。民主3人も比例で復活当選し、県内の衆院議員は8人に。小選挙区制が導入されて以降、最多になった。
 投開票翌日、8人は地元テレビ局の特別番組に出演するため、スタジオに勢ぞろいした。キャスターをはさみ、与党となる民主と国民新、そして下野する自民がわかれて座った。リハーサルでは和やかな様子も見られたが、放送が始まると自民勢が民主のマニフェストにかみついた。
 「米国とFTA(自由貿易協定)を結べば日本の農業はさらにひどくなる」(自民・森山裕氏)、「農業の生産基盤が大きく損なわれる」(自民・小里泰弘氏)。
 民主の川内氏は「現政府も日米FTA交渉を進めると閣議決定している」と指摘。「守るべき重要品目はわかっている。さらに戸別所得補償をする」と反論した。
 今後の国会を予期させるような議論が見られた一方で、歩み寄る場面もあった。
 森山氏は「医療や介護は地方の実態に合ったものにしなければ。一緒に取り組めるところは一緒に」と言い、川内氏も「鹿児島の農業を守るためにも、できるところは協力し合いたい」と述べた。
 一方で、長年自民を支援した業界団体には民主政権誕生を前に、戸惑いが広がる。
 県建設業協会の安藤司常務理事は「鹿児島では公共事業の経済的な効果は大きい。今後の政策は業界として心配」と漏らす。県看護連盟では、選挙後の定例役員会で「自民支持を続けるべきだ」「民主支持も考える必要がある」などと様々な意見が出たという。川口ひろみ会長は「決断は、政策をもう少し見てから」と話した。
 早くも民主側と接触し始めた団体もある。支持政党を打ち出していなかった県保険医協会は当選した民主、国民新の5人と近く懇談会を開き、意見交換する予定だ。
 ある自民県議は「新政権では、国会議員を通じてお願いごとをすること自体、成り立たなくなるのではないか」と話す。民主側は「自公時代のような仕組みで利益配分をしていくことはなくなる」と言い切る。
 業界団体が選挙で応援して国会に押し上げ、陳情などを通じて地元に仕事を還元させる――。利益誘導とも言われたこうした従来型政治からの脱却を、民主政権は目指すとみられる。
 民主県連の青木寛幹事長は「風通しのよい施策とか行政展開を行っていく。門戸は開かれている」と農協など自民を応援してきた業界団体も排除しないと強調するが、民主が目指す「政治のかたち」は、明確には見えてこない。
 民主を推した「いっどどま(1度くらい)」の声には「やっせんかったら(ダメなら)戻せばいい」という言葉がつきまとった。新政権の下、地方と国政の関係はどう変わるのか。これまで経験したことがない政治が始まる。(この連載は三輪千尋、寿柳聡、斎藤徹、矢崎慶一、河口健太郎が担当しました)


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