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【捲土重来選挙】2009年次期衆院選スレ その2

4656チバQ:2009/08/30(日) 11:38:30
http://www.tokyo-np.co.jp/article/feature/09_sousenkyo/gunma/CK2009082602100003.html
決戦ぐんま■3区■ 選対幹部に元自民党員柿沼氏 農業政策で攻勢強める谷津氏
2009年8月26日

 前回の雪辱を誓う民主新人の柿沼正明氏。館林市の党選挙事務所に「民主への追い風」を象徴するような人物がいた。選対幹部を務める中堅の館林市議。自民党員として長年、自民前職の谷津義男氏を支えたが今春、民主党員へ転身。「しがらみに頼る谷津陣営の選挙戦は熟知している。もう自民の時代ではない」と吐き捨てるように言った。

 谷津氏の地元・館林地区で、これまで同氏の支持基盤だった農協幹部や若手農家たちも柿沼陣営へ水面下で流れつつある。

 柿沼氏の選対事務局長も同市の渡辺充徳市議。「前回は館林地区で谷津氏に票を引き離されたため、ここが重点地区」と説明。「労組票が多い太田地区では期日前投票を呼び掛け、切り崩しを避けたい」と引き締める。

 柿沼陣営は今回候補擁立を見送った共産の票にも注目。「前回の共産候補が約一万票。七〜八割はこちらへ流れるのでは」とし「前回の約七万票から、十万票まで上積みしたい」と意気込む。

 一方、館林市にある谷津氏の選挙事務所は、組織力の強さを示すように神社の広い境内を占め、支援者たちで活気づいていた。

 谷津氏が農相を歴任するなど農業通で知られるだけに、陣営は民主の政権公約(マニフェスト)にある農業政策の「問題点」を突く戦略だ。

 一点は「米国との間で自由貿易協定(FTA)の交渉を促進」との部分。当初は協定を「締結」と記したが、全国の農業関係者からの反発で後退した。

 もう一点は、農産物の販売価格と生産費の差額を埋める「戸別所得補償制度」の創設。選対幹事長の松本耕司県議は「貿易が自由化されて米国の安い農産物が入れば、日本の農業は駄目になる。農家の赤字を補うにしても、どこに財源があるのか」と強調する。

 谷津陣営には、全国の農業関係団体から支援が集まっており、松本県議は「ここは日本の農政を守るための象徴的な選挙区」と位置付ける。農協の政治団体などを実動部隊に、攻勢を強めている。

 これには、柿沼陣営も「そもそもFTAは、自公政権が各国と進めてきたのでは。財源は無駄遣いを省けばできる」と反論し、大きな争点に浮上している。

 前回約十一万票の谷津陣営も、今回は「十万票が勝敗ライン」とみる。農業関係者の票が勝敗を左右しそうだ。


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