【捲土重来選挙】２００９年次期衆院選スレ　その２

41：千葉９区：2009/04/26(日) 22:47:22: http://www.chunichi.co.jp/s/article/2009042690072400.html
日本の選択点・政党力　＜２＞政策決定
2009年4月26日 07時24分

　一九六二年。自民党総務会長の赤城宗徳氏は、官房長官・大平正芳氏に手紙を出した。

　「法案を提出の時は、閣議決定に先立ち総務会に連絡してほしい」という内容だ。この手紙が、自民党政権での政策決定、そして政府と与党の関係を決定づけた。「事前審査」の始まりだ。

　これ以来、省庁は法案をつくると、まず自民党に示すようになった。自民党は政調審議会・総務会という党のプロセスを経て審議。了承すると、党所属議員に賛成を義務づける党議拘束をかける。

　この慣行により自民党議員は、法案が正式に決まる前に法案の内容を聞き、修正を求めることができる。この段階で族議員たちが暗躍する。

　こう書くと、政党が霞が関を牛耳っているように見えるが、実際は、そうでもない。与党の了承さえ取り付ければ、その後の閣議決定、法の成立がほぼ確約される事前審査は、霞が関にとって実に便利な制度なのだ。事前審査は官僚内閣制をつくりあげた主要因でもある。

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　法案提出前に政府が与党に根回しする国は珍しくないが、了承と同時に党議拘束まで約束する例は世界的にみても極めて異例だ。小泉内閣時代の二〇〇二年、郵政公社化法案の取り扱いなどの際に、事前審査の原則を崩す試みもあった。だが、麻生内閣では事前審査にメスを入れようという動きはみえない。結果として事前審査は、自民党の能動的な政策立案の阻害要因になっている。

　この慣行は国会にも影響を及ぼす。原案通り法律が成立するのが前提だと、国会では修正を前提としない議論になる。与野党が賛成、反対の立場から言い合う「討論型」の国会だ。討論型は、選挙に向けた争点を明確にする意味では悪くないが、日々の懸案に最善の結論を導くのが政治の役割だとすると、積極的な修正協議も必要だ。

　一昨年の参院選後、ねじれ国会の誕生により、提出された法案がそのまま成立するという大前提は崩れた。にもかかわらず修正を前提としない討論型国会が続いているのは日本の政治にとって不幸なことだ。

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　民主党は政府の内閣に対抗する形で「次の内閣」を組織。政策決定を行っている。下に自民党部会に相当する部門会議があり、政策決定の形式は自民党と大差ないが、官僚との距離感が違う。民主党議員は情報提供などで官僚と接触することはあるが、基本は「脱官僚」を強く意識している。

　政策立案の際も、官僚以外に国会図書館、衆参両院の法制局、さらには、民主党系シンクタンク「公共政策プラットフォーム（プラトン）」の情報を参考にする議員が多いようだ。特にシンクタンクは霞が関に替わる頭脳として期待もある。ただ、シンクタンクは中長期的なテーマについて腰を落ち着けて調べるのには適しているが、日々の課題への対応には限界もある。

　民主党が衆院選で政権を獲得した場合、官僚と距離をどうとり、霞が関と違う政策組織をどう確保するかが最大の課題となる。つまり「脱官僚」後の受け皿に不安を残す。

■議員アンケート

　官僚が政策形成にどの程度関与すべきか、五段階評価で回答を求めた。自民党が官僚寄りで民主党が批判的な回答が予想されたが、どちらも「３」が多数で、大きな違いはみられなかった。一定の節度を持ちながら関与すべきだという考えが両党共通のようだ。

　ただ自民党内を分析すると、ベテランや閣僚経験者が、官僚の関与を認める「５」「４」が比較的多く、若手は「１」や「２」が多かった。

（東京新聞）

【捲土重来選挙】２００９年次期衆院選スレ その２