【捲土重来選挙】２００９年次期衆院選スレ　その２

40：千葉９区：2009/04/26(日) 22:46:52: http://www.chunichi.co.jp/s/article/2009042590071230.html
日本の選択点・政党力　＜１＞資金源
2009年4月25日 07時12分

　日本は、かつてない政治不信のまっただ中にある。これは、次の衆院選で政権を争う自民党と民主党という二大政党に対する不信でもある。政党は今、どこに問題があるのか。そしてどのように“成長”すべきか。両党衆院議員に対するアンケート結果も踏まえながら考える。

　民主党の小沢一郎代表の公設秘書が逮捕された西松建設の巨額献金事件。自民党の大物をしのぐ集金力を誇ってきた小沢氏は、三月十七日の記者会見で唐突に提案した。

　「今度のことを教訓に企業・団体献金を禁止するならば、私はいいのではないかと…」

　負の印象が付きまとう企業・団体献金。一定の規制が設けられた一九九四年以降も、企業献金にからむ事件や疑惑は後を絶たず、その都度、全面禁止の声は上がる。だが、遅々として進まなかった。

　特に企業献金を有力資金源とする自民党の腰は重く、麻生太郎首相は小沢氏の発言後に「企業献金が悪という考えには、くみしない。長い歴史の結果、今の制度がある」と突っぱねた。

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　二〇〇七年分の政治資金収支報告書（中央分）によると、自民党本部の企業・団体献金による収入は約三十五億円。民主党は一億円だから、約三十五倍だ。加えて、自民党には個々の議員の強い集金力がある。政治家個人への献金は一九九九年の政治資金規正法改正で禁止されたが、各議員が支部長を務める政党支部の資金集めは活発だ。例えば、首相が支部長の自民党福岡県第八選挙区支部は〇七年、三千四百五十万円の企業・団体献金を集めた。自民党支部は、選挙区単位だけでなく、職域や地域の単位にまで張り巡らされ、総数は七千七百十。数の上でも民主党の五百六十四を圧倒している。

　この“実績”があるからこそ、自民党内では企業・団体献金を禁止しようという機運がなかなか生まれない。もちろん「企業献金イコール悪」と決めつけるのは早計だ。諸外国でも企業献金に対する法規制はまちまち。フランスは禁止しているが、英国やドイツは献金上限の制限も設定せずに認めている。日本の政治資金規正法は、企業献金について厳しいとも甘いとも言えない中間ぐらいに位置する。

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　集金力で圧倒的に劣る民主党の財務体質はどうなっているのか。突出しているのは、国費である政党助成金への依存度だ。〇七年は全収入の８４％の百十億六千万円が助成金だった。政治資金に詳しい日大法学部の岩井奉信教授は「諸外国に比べて異常に依存率が高い。国営政党になってもいいのか」と疑問を呈す。もっとも自民党も全収入に占める助成金の比率は６６％。こちらも諸外国と比べるとかなり高い。

　民主党は、次期衆院選のマニフェストに将来的な企業・団体献金の全面禁止を盛り込み、広く薄く集める個人献金へ移行させる考えだ。だが、日本人は欧米と違い、個人が政党に寄付をするという風土は乏しい。

　岩井教授は「個人献金で賄うのが理想だが、日本の政党は寄付したい存在になっていない。料亭やバーでの飲み食いも政治活動費になっており、政治家がカネを使う所にメスを入れないといけない」と話している。

　自民、民主両党以外では、公明、共産両党は機関紙販売などによる事業収入が中心。共産党は助成金の受け取りを辞退している。

■議員アンケート

　本紙は自民、民主両党の衆院議員を対象にアンケートを実施。計九十四人（自民党五十三人、民主党四十一人）から回答を得た。

　企業・団体献金については、将来的な全面禁止を打ち出した民主では「禁止すべきだ」が５３・７％と過半数を占めた。自民は「規制強化して存続」が５０・９％で最も多く「現行制度のまま存続」も２０・８％。両党の違いは鮮明だった。

　存続派の中には「個人の寄付文化が成熟するまで」（自民党議員）、「米英のように献金番号制で透明性を図る」（民主党議員）などの意見も。厳しい世論を背に「今のままではいけない」の思いは双方に広がっている。

　連載「政党力」では毎回、読者の皆さんに本紙ホームページとファクス＝０１２０（０１）３７１０、郵送でアンケートを募集します。一回目は、企業・団体献金は（１）禁止すべきだ（２）あっても良い－です。性別、年齢、支持政党を明記の上、ふるってご参加ください。

（東京新聞）

【捲土重来選挙】２００９年次期衆院選スレ その２