【捲土重来選挙】２００９年次期衆院選スレ　その２

388：千葉９区：2009/06/06(土) 09:07:08: http://mainichi.jp/select/opinion/closeup/news/20090606ddm003010091000c.html
クローズアップ２００９：温室ガス削減中期目標　環境派ＶＳ経済派、溝深く
　＜世の中ナビ　ＮＥＷＳ　ＮＡＶＩＧＡＴＯＲ＞

　◇選挙控え思惑－－公明、党のイメージ戦略／自民、支持団体が消極的
　２０２０年までの日本の温室効果ガス削減目標（中期目標）の策定を巡り、環境重視派の斉藤鉄夫環境相と、経済重視派の与謝野馨財務・金融・経済財政担当相、二階俊博経済産業相の間で攻防が激しさを増している。５日、麻生太郎首相も出席した関係閣僚会合でも溝は埋まらなかった。次期衆院選や都議選をにらんだ各党の思惑も絡み、複雑な対立構図をどう収拾するのか。首相は１０日にも中期目標を発表するが、ぎりぎりまで難しい判断を迫られそうだ。【谷川貴史、柳原美砂子、大場あい】

　中期目標の策定は将来の地球温暖化による被害を抑制できるかだけでなく、今後１０年間の経済に大きな影響を与える。政府の検討委員会は議論を進めるため、９０年比４％増（０５年比４％減）から２５％減（同３０％減）まで六つの選択肢を示した。

　「優れた技術で大幅に削減しなければ、日本の将来はない」。斉藤環境相は５日の関係閣僚会合で、持論の「９０年比１５～２５％減（０５年比２１～３０％減）」を主張。「技術的に裏打ちのある数字で、産業競争力にも配慮した目標だ」と熱弁をふるった。

　これに対し、二階経産相は「理想論に走って途方もない数字を国民に押しつけるのは適当でない」と反論。与謝野財務相も「夢のような技術を前提に論ずることはできない」との立場で、経済への影響を重視する経産、財務両相と、環境相との間で溝が深まっている。

　対立の背景には、都議選や衆院選を控えた各党の思惑がある。公明党は昨年６月、「９０年比２５％減」を提言し、党唯一の閣僚ポストである環境相に斉藤氏を送り込んだ。今月４日には、斉藤環境相の主張を支持する申し入れ書を政府に提出した。民主党が数字上は同じ「９０年比２５％減」を掲げていることもあり、選挙を前に環境に熱心な党イメージを定着させたい戦略がにじむ。

　一方、３日に提言をまとめた自民党は、特定の目標値を掲げることを見送った。支持団体の日本経団連は「９０年比４％増」を主張し、労組の一部とも連携して全国紙に意見広告を掲載。二階経産相は「産業界、地方住民の声を受け取ってまとめなければいけない」と配慮を見せる。

　斉藤環境相は、海外からの排出権購入なども加算することで日本の削減幅を拡大するよう訴えている。与謝野財務相は「現実的な目標を掲げるべきだ」とけん制している。

　◇首相、国内外見極め判断
　麻生首相は５日、国連の潘基文（バンギムン）事務総長との電話協議で、中期目標について「単なる宣言ではなく、経済的にも実行可能であることが基本方針だ」と強調した。

　６案のうち、最有力とされるのは「７％減」案だ。５月実施の世論調査でも「７％減」との回答が４５・４％と最も多く、経産省幹部は「政府内では『７％減が実現可能なぎりぎりの数値』という共通認識ができつつある」と指摘する。

　「７％減」は、比較する基準年を９０年から０５年に切り替えて計算し直すと「１４％減」になる。見かけ上の削減幅が膨らみ、欧州連合（ＥＵ）の目標である「９０年比２０％減（０５年比１４％減）」、米国の「９０年水準（同１４％減）」と同じになる。

　ＥＵでは、全体としての０５年の排出量は９０年より減った。９０年を基準年にした方が０５年比より削減率が大きくなる計算だ。

　一方、日本や米国の排出量は９０年以降も増加傾向にあり、仮に２０年の排出水準で比較した場合、０５年を基準にした方が削減率は大きくなる。このため日本政府は中期目標の発表でも０５年比の数値を前面に出し、「大幅削減」の演出を試みる。また、国連の気候変動枠組み条約事務局にも、各国の情勢に配慮しながら削減率を比較できるよう、複数の基準年からの削減率を併記する案を提出した。

　しかし、５月に同条約特別作業部会が示した「ポスト京都」のたたき台では「９０年」を基準にした目標案が目立つ。ポスト京都の枠組みは１２月にコペンハーゲンで開かれる同条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）で決まるが、日本はさらなる上積みを迫られる可能性もある。

　環境重視派と経済重視派の双方から一定の理解を得ながら、国際交渉も優位に進めたい－－。麻生首相は内外の情勢を見極めて中期目標を決定する。

【捲土重来選挙】２００９年次期衆院選スレ その２