【捲土重来選挙】２００９年次期衆院選スレ　その２

3696：千葉９区：2009/08/15(土) 20:55:16: http://www.nishinippon.co.jp/nnp/politics/election/2008syuin/oita/20090815/20090815_0001.shtml
合併が足元揺るがす　議員や職員減少　支持固めに策凝らす
2009年08月15日 14:53
　平成の大合併が立候補予定者の足元を揺るがしている。前回（２００５年）の衆院選時は５８あった県内の市町村が、１８に再編されたことで、地域を回って票を集める市町村議員や自治体の職員労組の組合員が減少。立候補予定者が自ら旧町村部に足を運んだり、退職職員の組織を強化するなどの策を凝らしている。

　「（自分の選挙で）票の見返りを期待しない元議員では動かない」。ある自民前職の陣営幹部はため息をつく。

　合併前、この幹部は旧町議から見せられた一枚の紙に驚いたことがある。旧町議が地盤とする地域の家族の名前が並び、丸印が付けられていた。自民前職に投票してくれる人の一覧表だった。

　前回衆院選の１年前、０４年には県内の市町村議員の定数は８９４人だったが、現在はほぼ半減。自民前職の陣営幹部は「保守系議員が大幅に減り、地域の支持固めが難しくなった」という。

　議員が減った分、自民前職は旧町村部に入り込み、「顔の見える選挙」を意識する。陣営幹部は「前回衆院選の１・５倍は回っている」

　一方、前回衆院選より４割増の比例票１２万５千票を目指す社民。民間労組を中心に支援を受ける民主以上に、自治体職員労組の組合員減少に危機感を募らせる。

　合併後、各自治体は、新規採用の抑制などで組織をスリム化。社民を支援する自治労県本部の組合員数は前回衆院選の０５年時は１万５３００人だったが、１万３６００人に減った。

　そこで目を付けたのが、退職した元組合員。０８年、退職職員を幅広く受け入れられるようにＯＢ組織の規約を改正し、「県勤労者ＯＢ・Ｇの会」と名称も変更。会員数は約１９０人から約２５０人に増えた。

　地方公務員法で、公務員の政治活動は制限されている。同会によると、現役職員時代は、「選挙運動していいのか」と言われたが「ＯＢは気兼ねなく回れる」とメリットを明かす。社民前職の選対幹部は「地域事情に詳しいＯＢを要に一気に食い込みたい」と意気込んでいる。

＝2009/08/15付西日本新聞朝刊＝

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