【捲土重来選挙】２００９年次期衆院選スレ　その２

3692：千葉９区：2009/08/15(土) 20:52:25: http://www.nishinippon.co.jp/nnp/politics/election/2008syuin/nagasaki/20090815/20090815_0002.shtml
揺れる自民支持団体　建設業協会・公共事業民主にくぎ　医師連盟・２支部“自主投票”に
2009年08月15日 14:56
　衆院選の公示を前に、自民党を支えてきた県内の業界団体が揺れている。政権交代もささやかれる中、県建設業協会（谷村隆三会長）は関連団体とともに、公開質問状で民主党県連に公共事業施策をただし、同党の事業費縮減方針にくぎを刺したが、業界内には小泉政権下で進んだ公共事業費縮減への不信もわだかまる。県医師連盟（蒔本恭委員長）では、自民の医療施策への批判から、２支部で初めて事実上の自主投票になった。

　「民主からも一応『しっかりやる』と言質は取れたが…」。谷村会長は民主県連の回答に複雑な表情を見せた。

　同協会は４日、１６団体からなる建設産業関連団体連絡会の世話人として同県連に質問状を出した。同党のマニフェスト（政権公約）は、公共事業費を本年度予算の７・９兆円から１・３兆円減らすとしているが、県連は「地方の判断で必要なものは進める。県内には現在、不必要と判断する事業はない」と回答。西九州自動車道、九州新幹線、長崎自動車道の建設や拡幅をいずれも是認した。

　県によると、県内の公共事業費は１９９８年度の約２４４０億円から、２００９年度には半分以下の約１１００億円に激減。小泉構造改革がその大きな要因だが、それでも同協会は、今回も県内全選挙区で自民公認候補の推薦を決めた。「『民主ならもっと仕事が減る』という消極的選択。麻生内閣の緊急経済対策で、公共事業に手厚く配分されたことも大きな理由」（協会幹部）という。

　民主県連の回答はこうした業界の不安払拭（ふっしょく）という狙いが濃厚だが、谷村会長は「選挙対策という印象が強い。実際に公共事業費が減らされずに維持されるかは不透明だ」と懸念を隠せない。

　一方、約２４００人が所属する県医師連盟。今月に入り諫早支部（１３６人）が自主投票を決定、佐世保支部（１９３人）は自民、民主両党の候補者を推薦する異例の事態となった。両支部の幹部は「若手会員を中心に社会保障分野の歳出抑制など現政権への不満が強い」と声をそろえる。

　連盟本体は既に県内の全選挙区で自民公認候補の推薦を決定済み。同連盟の蒔本委員長は「（両支部の決定は）正式な報告がないので何とも言えない。連盟としては方針通り自民候補を支援するだけだ」と話している。

＝2009/08/15付西日本新聞朝刊＝

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