【捲土重来選挙】２００９年次期衆院選スレ　その２

330：千葉９区：2009/06/02(火) 22:11:32: http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090602ddm002010081000c.html
’０９衆院選：首相、苦肉の延長策　二段構えでけん制、民主は織り込み済み
　◇「早期」「会期末」
　政府・与党が今国会の会期を７月２８日まで延長する方針を決めた背景には、衆院解散・総選挙に「二正面作戦」で臨む狙いがある。重要法案を成立させて実績を積み重ね、衆院任期満了ぎりぎりの８月３０日か９月６日投票も視野に適当な時期に解散に踏み切るのが基本路線。しかし、野党が参院で審議を引き延ばすなどの抵抗に出れば、早期解散も辞さない。ただ、内閣支持率の低下や東京都議選など地方選の敗北が続く事態になれば、じり貧のまま解散に追い込まれる可能性もあり、与野党は解散時期をにらんだ終盤国会の攻防に突入する。【高山祐】

　麻生太郎首相は１日、公明党の太田昭宏代表との会談で「０９年度補正予算関連法案、海賊対処法案、臓器移植法改正案などいろいろな法案が残っている。景気対策も非常に大事な局面なので、しっかり対応したい」と延長に理解を求め、太田氏も了承した。会談には河村建夫官房長官と自民党の細田博之、公明党の北側一雄両幹事長が同席した。

　補正関連６法案のうち５法案はまだ衆院で審議中の段階。与党は成立の見通しが立たない１本を除く４法案を５日までに衆院通過させる方針だが、参院で野党が審議を引き延ばした場合、衆院での再議決ができるのは最短で８月４日になる。

　これを踏まえ与党は会期を８月上旬まで６０日以上延長する方向で調整に入ったが、最終的に首相が７月中の閉会を決めた。延長幅を短縮したことで、補正関連法案の成立は不透明になったが、政府・与党が成立を目指す重要法案は参院で採決されなくても国民年金法改正案が６月１６日、海賊対処法案が同２２日に衆院で再可決が可能になる。その後、補正関連法案に野党が抵抗してくれば「景気回復に必要な補正関連法案」を争点に衆院解散に打って出られるとの計算が働いたとみられる。

　会期末の７月２８日に解散すれば、６０日延長した場合と同様に９月６日投票も可能。５日短縮しても首相の解散のフリーハンドは担保できると判断した。自民党の大島理森国対委員長は１日、国会内で記者団に「民主党は参院で６０日かけて抵抗するかもしれない。しかし、常識を持っているなら、会期の範囲の中で成立に努力するのが第一だ」と野党をけん制してみせた。

　ただ、首相が確保したはずの解散のフリーハンドも、報道各社の世論調査で内閣支持率が低迷したり、千葉市長選（６月１４日）や東京都議選（７月１２日）などの地方選で与党候補の敗北が続けば縛られることになりかねない。会期末までいけば、待っているのは「追い込まれ解散」だ。

　そうなる前に都議選とのダブル選挙に踏み切るべきだとの声も自民党内にはくすぶるが、公明党の抵抗も強い。民主党はいつでも解散に追い込めるよう衆院選の準備を進めるとともに、終盤国会で攻勢をかける構えだ。

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　■ことば

　◇衆院解散と投票日
　衆院が解散された場合、憲法５４条により４０日以内に総選挙が行われる。今国会の延長後の会期末７月２８日に解散すれば、任期満了（９月１０日）直前の９月６日の投票も可能となる。一方、任期満了に伴う総選挙は公職選挙法３１条により、任期が終わる日の前３０日以内に行われる。同条は、この期間が国会開会中か、閉会日から２３日以内にかかる場合は、閉会日から２４日以後３０日以内に行うと規定。そのため任期満了選挙になれば投票日は８月２３日に限定される。

【捲土重来選挙】２００９年次期衆院選スレ その２