【捲土重来選挙】２００９年次期衆院選スレ　その２

3249：千葉９区：2009/08/09(日) 12:58:29: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200908090065.html
医師会で自民離れ広がる　「全選挙区支持」10県減 '09/8/9

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　自民党の代表的な集票マシンとされてきた各地の医師会の政治団体「医師連盟」で自民離れが広がっていることが８日までの共同通信社の全国調査で分かった。

　各都道府県の医師連盟、建設業協会、農協の政治団体の３団体について、県組織幹部に今回の衆院選への対応を取材した結果、医師連盟では２００５年の前回衆院選と比べ、県内すべての選挙区で自民候補を支持するところが29都県から19都県に激減。建設も34都道県から29都道県に減った。対照的に農協系は30都府県から31都府県に増えた。

　医師連盟の自民離れを象徴するのは茨城。後期高齢者医療制度への反発などから、自民党員だった同連盟の会員や家族の多くが離党に踏み切り、県内７選挙区すべてで民主党候補を推薦した。

　影響は近県にも広がり、栃木では１、２、４区で自民、民主両党候補を推薦。千葉では千葉市医師連盟が初めて１、２、３区で両党候補を、９区で民主候補を推薦した。群馬でも前橋市、伊勢崎佐波両医師会が両党候補に推薦を出した。

　栃木の連盟関係者は「二また推薦になったのは、自民党の政策が医療崩壊をもたらした要因と考えている医師が多いからだ」と説明する。

　富山は小選挙区では自民、比例代表では国民新党を支援する方針を決定。長野では、２区で後期高齢者医療制度に反対する地元医師連盟が自主投票を決めた。兵庫でも自民候補への推薦が減り、自主投票の連盟が増えている。

　建設業界には小泉政権以来の公共事業費削減に強い不満がある一方、民主党が衆院選マニフェスト（政権公約）でさらに１・３兆円を削減する方針を打ち出したことにも反発。「全選挙区支持」は５県減ったが、政権交代を訴える「野党系候補」を支持する選挙区は渡辺喜美元行革担当相の栃木３区のみ。全選挙区支持を続けるところでも「このままの自民党がいいとは思わないが、パイプが太いのは自民党」（兵庫）などと複雑な声が漏れた。

　「農政連」など農協の政治団体では、当初の民主公約に盛られた日米自由貿易協定（ＦＴＡ）締結方針への反発や、戸別所得補償制度に関するあいまいな説明への不満を口にする幹部が多く、野党系候補を支持するのは福島や長野の民主候補、広島６区の国民新党候補などにとどまっている。

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