【捲土重来選挙】２００９年次期衆院選スレ　その２

3188：千葉９区：2009/08/08(土) 14:49:12: http://mainichi.jp/area/nagano/news/20090808ddlk20010038000c.html
’０９夏・衆院選ながの：国政の課題・現場から／５止　公共交通　／長野
　◇リニア計画、期待と疑問－－路線バス、在来線は再考迫られ
　「地域のエゴだ」

　「差額は諏訪市が払え」

　リニア中央新幹線計画をめぐり、ＪＲ東海は６月１８日、諏訪・伊那を通るＢルートの工事費が、南アルプスを貫くＣルートより６４００億円高いとする試算を公表した。Ｂルートを熱望する山田勝文・諏訪市長は「（ＢとＣの）差額は当初言われたほど大きくない」と反論。しかしこの発言が報じられた直後、全国から批判の電子メールが市に殺到した。

　市は７月、ホームページに「諏訪広域連合の見解」を掲載。地元が二十数年にわたりＢルートを願ってきた経緯や地方を含めた国土の均衡ある発展の必要性を挙げ、理解を求めている。ＪＲ主導で進む議論に、山田市長は６月下旬の会見で「リニアは、１企業が私的に造るのとは違う」と語気を強めた。

　リニア新幹線はそもそも、全国新幹線鉄道整備法に基づく国家プロジェクトだ。しかしＪＲ東海が自己負担で建設する意向を表明して以降、同社の動向ばかりに目が注がれる。「最終的には国が決めるはず」。諏訪・上伊那の行政や経済界は戸惑いを抱えつつ、国の関与に望みをつなぐ。

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　飯田市で３月、「リニア開通はバラ色ではない」という刺激的なテーマの勉強会があった。若手経営者らの団体「南信州アルプスフォーラム」が呼びかけ、約５０人が参加した。「自動的に繁栄が約束されるというのは幻想だ」。日本政策投資銀行の藻谷浩介参事は、ＪＲ越後湯沢駅など、新幹線開通が乱開発や人口減につながった例を引き合いに出し、高速鉄道網の負の側面を指摘した。

　飯田下伊那地域では県などが推すＢルートより、ＪＲ東海の進めるＣルートを後押しする声が多い。そこには「Ｃルートなら新駅は飯田」との思惑も透ける。だが同フォーラムの中島一夫さんは「駅ができれば大都市の強い影響で地域の独自性が失われ、どこにでもある地方都市に堕してしまう」と大規模インフラ依存に疑問を投げかけた。

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　「存続はしてほしいが、自分はあまり使っていない」。７月に発表された長野電鉄屋代線（須坂－屋代、２４・４キロ）のアンケートで、沿線住民のこんな傾向が浮かんだ。９割が存続を望む一方、４割は「全く利用していない」と回答。過疎化に加え、１世帯あたりのマイカー普及率が１・６台（０７年）と高いことも要因とみられる。

　地域の路線バスや在来線は利用者数の低落に歯止めがかからず、全国で廃止・縮小が続く。国の地域公共交通活性化・再生総合事業に、今年度、県内の３０事業が選ばれた。再生計画が認定されれば補助金が出る。県交通政策課は「事業者の努力だけではどうしようもない」と苦境を訴えた。

　松本市で自転車の無料貸し出し事業に携わる長谷川均さん（５９）は「マイカー社会は高齢化にそぐわない。郊外の大型店に人が集まり、地域力もそがれる」と言う。同市大名町商興会が市内３２カ所で貸し出し、計１２０台を年約４５００人が利用する。「別の選択肢も必要」と長谷川さん。高速道の利用促進策には「二酸化炭素排出による環境負荷が大きい」と懐疑的だ。

　道路に自転車専用レーンができ始めるなど手応えはある。「例えば、駐輪場が駅と直接つながれば利便性は増す。車以外も使える環境を少しずつ作りたい」。人とカネの移動がめまぐるしさを増し、地域の足は再考を迫られている。【武田博仁、仲村隆、光田宗義】＝おわり

【捲土重来選挙】２００９年次期衆院選スレ その２