【捲土重来選挙】２００９年次期衆院選スレ　その２

3183：千葉９区：2009/08/08(土) 14:42:56: http://mainichi.jp/area/ibaraki/news/20090808ddlk08010158000c.html
ひずむ集票組織：’０９茨城ダブル選／４止　特定郵便局長ＯＢ　／茨城
　◇「選挙のことは現役に聞いてくれ」　民営化見直しへ新組織
　「３月３１日まで自民党支部長を務めてましたが、脱退しました」

　県内有数の自民党支持基盤だった特定郵便局長ＯＢらでつくる政治団体「自民党県大樹支部」の前支部長が６月２１日、水戸市内で開かれた衆院１区の民主新人、福島伸享氏（３９）の集会に参加し、福島氏支援を表明した。県大樹支部は「かつて３８４０人が加盟していたが、今ではゼロに等しい」と実情まで暴露し、自民党基盤の崩壊を集会で演出するのに一役買った。

　県選管提出の政治資金収支報告書によると、大樹支部は上部団体から年間２５０万円前後の寄付を得て活動してきたが、０５年衆院選で民営化に反対した自民党造反議員が大敗北を喫して以後、途絶えた。会員のほとんどは、民営化後の０８年３月、現役局長らで設立した政治団体「郵政政策研究会（郵政研）」に移った。大樹支部の活動はますます先細り、０７年末時点の活動資金は６１３８円。大樹支部の現支部長は、活動について「何もしていない」として、言い放った。「選挙のことは現役に聞いてくれ」

　その現役局長らでつくる郵政研は、衆院選では全７選挙区で民主候補を支援している。現行民営化法では、銀行と簡保の政府保有株を１０年以内に売却することになっており、採算性を重視する外資企業が買い取った場合、不採性の高い過疎地の郵便局から金融と保険の両事業が引き上げられる可能性が高い。これに対し、民主党や国民新党などは株式売却を凍結する「民営化見直し法案」を国会に提出し、今回の選挙公約にも盛り込んでいるからだ。

　「民営化されて良かったのは、公務員じゃなくなっておおっぴらに選挙活動ができるようになったことだ」

　民主候補の支援活動を続ける水戸市内の６０代の郵便局長は、自嘲（じちょう）気味に話す。０５年７月の郵政民営化法案可決の時には、採決直前まで県選出の自民党議員に「棄権を」と働きかけたが、当時の自民党の締め付けは厳しかった。「あそこまでやる必要があったのか」。今も不信感が残る。

　県内の郵政研メンバーは、民主候補の駅立ちでのビラ配り、ポスティングなど実働部隊として動く。選挙活動とは別に、民営化見直しを訴える独自のカラー冊子も作成。表紙には、外資企業による郵便局買収の危機を示すため、星条旗の前でぼろぼろになったポストを描き、政権与党を正面から批判している。

　定年退職間際というある郵便局長は、「別に民主党が好きで応援しているわけじゃない。職場環境を守るためにも負けられないんだ」と語り、民主党支援は限定的というニュアンスを強調した。

　民営化を契機に対立政党の支援に軸足を移した集票組織の底力は示されるのか。結果の出る時がすぐそこまで迫っている。＝この連載は、高橋慶浩、八田浩輔が担当しました。＝おわり

【捲土重来選挙】２００９年次期衆院選スレ その２