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【捲土重来選挙】2009年次期衆院選スレ その2

310千葉9区:2009/06/01(月) 22:50:00
 民主党の無料化は本来、選挙向けの経済対策ではなかった。

 長浜には特にその思いが強い。発展途上国型の開発行政を先進国型の国土交通行政に変えていくパラダイム転換が看板だ。無料化という経済効果は結果付いてくる「おまけ」だった。

 「田中角栄以来続いている、日本の高度経済成長を支えてきた道路行政、土建行政、公共事業行政から転換を図る革命なんだ。相当の理念や哲学がないと、議論で官僚に勝てない」と息巻く。

 ただ、そんな長浜の考えが党内に浸透しているわけではない。どちらかといえば、選挙の集票材料にしたい議員が多いのが現実だ。

 党国土交通部門会議での議論さえも「1000円より、ゼロの方がインパクトがある。経済対策としてどんどん出してくださいよ」という声はやまない。

 長浜はぼやく。

 「議員の多くは、『難しいこといわずに、景気対策で』という議論に走る。そういう意味でやっているわけじゃない。それだと、バナナのたたき売りになっちゃうんだよな」

          ◇

 政府の1000円乗り放題は2年間の時限措置で、土日祝日の一般車両限定。しかも、自動料金収受システム(ETC)搭載車だけが対象だ。それでも国土交通省は、観光客増加による宿泊やレジャー施設、外食産業などへの経済波及効果は2年間で約7300億円と試算する。

 民主党の無料化案には、こうした制限がない。首都高速や阪神高速など都市部の高速道路などを除き、全車両が対象だ。

 だが物流を担う運送業界が民主党案にもろ手を挙げて賛成か、というとそうでもない。

 全日本トラック協会は、高速料金の「引き下げ」を求めてきた。引き下げの形にこだわってきたのには、2つの理由がある。

 「無料だと高速道路が混雑して輸送に支障が出る」

 「無料化すると、その財源分を税金など別の形で徴収される可能性がある」

 常務理事の矢島昭男は言う。「1000円乗り放題ですら高速道路の渋滞が随所に起きた。渋滞して荷物が届かないという声の方が多い。タダならいい、というわけではない」

 矢島の懸念は杞憂(きゆう)に終わったのか。「5月の大型連休は、相当、影響があったと思う。トラックドライバーからは悲鳴が上がっていたようですが…」

          ◇

 高速道路の1000円乗り放題がスタートした3月28日、当時、民主党幹事長だった鳩山由紀夫は山口県内を遊説で回った。移動はもちろん自動車。高速道路も使った。

 「高速道路が安くなりました。1000円になりました。安いなと確かに思いました」

 山口市内で街頭演説を始めた鳩山は開口一番、そういって周辺を驚かせた。

 こうも加えた。「1000円といえどもバカにならないんです。私たち民主党は高速道路はタダにしたいんです」

 「無料」という言葉は、一度口にすれば、二度と戻せない麻薬のようなものなのかもしれない。=敬称略(小島優)

 ≪データーBOX≫

 橋や道路建設に影響力を持つ政治家は「道路族」と呼ばれる。見返りは建設業者からの多額の政治献金。選挙となれば、建設業者は下請け、孫請けまで動員して集票する。道路の力で派閥の領袖として力を振るった政治家も少なくない。だが、それも今は昔。公共事業縮小や景気悪化で、選挙での「道路」の影響力は縮小しつつある。

 政府・与党の高速道路休日1000円乗り放題や民主党の無料化策は、道路をめぐる集票システムの変化を示す。対象は建設業界から「一般ユーザー」に移ったということなのだろう。


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